鈴木義男
会議録に記録された「鈴木義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,822 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会44 件・44%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○鈴木（義）委員 それは一応の形式的説明で、ごもつともでありますけれども、元の東京市ならば問題は別なのですが、東京都というものは、東京都の中に市もやはりあるわけです。それにしてもこういう場合における代表を出すときに、発言権を持つ者は府県ならば知事が、知事の連合体で持つ。ところが市が五つもあるところでは、市長及び市議会の議長が発言権を持つ。東京都は都知事が一人。それから八王子は別に市長の方にまわされる。こういうことになるのですから、取扱い…
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○鈴木（義）委員 私は木村君の質問の中に出た意見は非常に尊重すべきものもあると思うのであります。われわれのときにつくつた機構ではありますが、決してその目的は全部解消したというわけではありませんから、存続の必要があると思いまして、私は賛成ではありますけれども、人のために官を設ける、運用の仕方によつてはそういう疑いを受けるおそれが十分あります。また実際われわれの知つておるところでも、経済調査庁のやつておる仕事は、くだらぬことに力を入れて、大…
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○鈴木（義）委員 私は反対でありまして、この定員法は何ゆえにこういうふうな整理をし、減員をするのか、納得の行くものもありますけれども、まだ納得の行かないものがあるのであります。しかし会期が短いために十分の審議をすることができないということは非常に残念なことであります。せめて手当につきまして、これも政府の言うことを信ずるほかない。とにかく昨年と同じ基準の手当を出すという約束をし、その点はやや憂えを除いたわけでありまして、その他の点について…
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 電気通信省の定員については、予算の定める範囲内で政令をもつて増加することができるというふうにされたようでありますが、定員法というのは法律でやつているのに、どうして電気通信省に限つて政令でやることを許す御趣旨でありますか。
第7回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴木（義）委員 社会党といたしましても、これは当然の改正でありまするから、賛成であります。ただ幾多まだ不完全なところがあり、また将来さらに改正を希望する点がありまするが、それらはすべて後日に讓りまして、とりあえず提案された法案に対しては、賛成の意を表するものであります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴木（義）委員 社会党はこの改正案に対して賛成いたしかねるのであります。幾多の点において不満でありまするが、ことに石炭行政機構あるいは中小企業の機構の改革につきましては、はなはだ不十分である。またわれわれの主張と反するものがあるという意味において反対いたすものであります。どういう理由で反定するかということを説明申し上げますると長くなりまするから、わが党の議員から質問をいたしまする際にその所見を申し述べておいたのでありますから、これを援…
第7回 衆議院 内閣委員会 第18号
○鈴木（義）委員 社会党はただ行政機構の簡素化あるいは改革というだけで足りる問題でなくして、きわめて重大な国家政策を含んでおる問題でありますから、理由はすでに質問の際にも申し上げたので省略いたしますが、この改革には反対いたすものであります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第16号
○鈴木（義）委員 ちよつと増田官房長官にお伺いしたいのですが、この恩給法の問題じやないのですけれども、第一国会においても国会議員の恩給ということが問題になつた。当時まだ新憲法施行後日が浅いので、調査研究に日を費すということになりまして、懸案になつているわけであります。その後関係当局において何か御審議になつておりますかどうか、ちよつと承りたい。恩給法で見ても国務大臣は恩給がつくが、国会議員に恩給がつくということは言うておらぬ。別に国務大臣…
第7回 衆議院 内閣委員会 第14号
○鈴木（義）委員 二十條の第二項の「法律の定めるところによらなければならない。」というのは、当然のことですが、当然のことを規定するのですか。
第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（義）委員 私の質問は木村君が述べたことと重複をいたすのであります。しかしわれわれはこの北海道の開発はもちろん大事でありまして、これについて適当の処置をとることは賛成であります。従つてまた北海道開発庁及びその審議会というようなものを設けることにも異議はないのでありまするが、審議会の構成の仕方について新憲法及び新国会法の下においては、旧憲法時代と違つて考えなければならぬのではないか。衆議院議員あるいは参議院議員を審議会の構成に入れる…
第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（義）委員 私の申す意味は、法律的に違法である、さしつかえがあるというのでなくして、新憲法及び新国会法の精神に合わない、こういう意味でありますから御了承願いたいのであります。ことにこういう委員にするということは、この委員の地位を特権的にする、あるいは利権屋の策動する対象になるというような弊害が伴うことがある。国会に堂々たる北海道開発委員会というものをつくりますならば、そういう弊害はなくして済むのではないか。そして別に行政機関の中に…
第7回 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（義）委員 それ以上は議論になりますから略しておきます。それは形式論でありまして、結局北海道のことを議するのであります。北海道知事なり道会議長というものはその立場を使いわけるというわけには行かぬと思います。その点は御考慮を願いたいと思うのであります。
第7回 衆議院 本会議 第26号
○鈴木義男君 私は、日本社会党を代表して、本法案に対して反対の意見を開陳するものであります。 本法案の立案に際しましては、われわれも参加したのでありまして、その大部分については賛成するにやぶさかでないのであります。なお、その細かい点については不満足な点も少くないのでありますが、根本的な三、四の点については、われわれの意見が遂にいれられなかつたのでありまして、法律案全体として賛成いたしかねることを遺憾とせざると得ないのであります。 私ども…
第7回 衆議院 内閣委員会 第6号
○鈴木（義）委員 ちよつとお尋ねをしておきたいのですが、キテイー台風とか水害等によつて国民に損害が生じましたときに、従来のように皇室が特別の財産を持つておられて、お見舞というか賜與をされることは了解できるのでありますけれども、今度のような象徴としてわれわれの税金から奉るという形になつておりまする場合に、キテイー台風とか水害等については国家として心配するはずであつて、天皇が特にお見舞というようなものを出されることが適当であるかどうか、かな…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○鈴木（義）委員 私ども社会党では、前に意見を述べてありますから、重ねて詳しく述べることを略しますが、報道及び評論の自由は、憲法で保障されておるものであつて、それを規定するとせざるとを問わず、保障されておるのであります。その点については、むしろ蛇足であつて、必要のない規定であるように考えておるのであります。ただ但書を生かして行くために、わかりきつたことを書いたものと了解して、賛成をするわけであります。その点においては、土橋君の心配は少し…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○鈴木（義）委員 この問題は非常に重要な問題でありまして、世論がやかましくなつたとき、私は旅行をしておりまして直接新聞協会の諸君にお目にかかる機会を得なかつたことは非常に残念に思つております。また委員長にも申し上げる機会を得なかつたことを残念に思つております。私個人として意見を発表しようかとも思いましたけれども、それは僭越なことでありまして、委員会がある以上は、委員長の名において適当に新聞雑誌等の輿論に対して反駁すべきものであると考えて…
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○鈴木（義）委員 念のために承つておきたいのですが、問題は第二項で、選挙を目的として豆新聞を発行して、それを戸別ごとに配布する。代金をとることもあろうし、とらないこともあろうが、そういうことをやれば、どういう違反になると御解釈ですか。通常の頒布方法には属すると思うのですが——選挙が始まつてから初めて発行する……。
第7回 衆議院 選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
○鈴木（義）委員 それは非常にむずかしい問題で、通常の方法であるというのは、客観的に新聞雑誌を販売する方法を意味するのだろうと思うのです。しかしここで一つの豆新聞を出して、選挙人名簿などを見て、ただむやみに配るということは、通常の方法の中に入らない、かように解釈したいのですが、それは解釈できないのですか。そういうものでも、最初やることは通常の方法になるのですか。
第6回 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○鈴木（義）委員 私は前田説に賛成するものであります。この選挙法は、今までばらばらになつておつたものをまとめたものであり、幾多のよい改正を加えられたのでありますが、われわれが一番眼目とするところは、選挙費用を安くする。そうして公営の幅を広めて、どんな貧乏な者でも立候補できるようにするということが趣旨でありまして、それがもしこの選挙法で保障されないならば、仏つくつて魂入れずということになると思うのであります。ところが、原則として法律で最高…
第6回 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第7号
○鈴木（義）委員 多少誤解があるように思うのでありますが、立法の体裁から言つても、委任立法というものは、できるだけ避けたい。もし委任するとしても、何も基準を示して委任するならばいいですけれども、ただ委任してしまうことは、まことにおもしろくないので、そういう意味で原則論を固執しておるわけです。その点もひとつ御考慮の中においていただきたい。基準を示して委任することはいいが、基準を示さずに委任するということは、立法の原則にも反するじやないか、…