鈴木義男
会議録に記録された「鈴木義男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,822 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省矯正局長
- 直近の発言日
- 1952/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 決算委員会44 件・44%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 内閣委員会 第23号
○鈴木（義）委員 それじやその構成、運営等はどういう構想であられますか、今までの通りでありますか、念のためにお尋ねしておきます。
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 私、ほかの質問をいたしますが、この関連でちよつと一問だけお許し願いたい。調達庁が今度大幅に縮減されるようであります。実際の仕事は一向減らないように思うのでありますけれども、大幅に縮小する。そうして八つの調達局のうち、呉の調達局を廃止して、大阪に合併するということは、どういう理由に基くものであるか、お伺いいたします。
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 呉市の調達庁の管轄しておつたのは鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、高知県でありまして、中国、四国全体にわたるそれを大阪に持つて行くということになりますれば、非常に山口県とか愛媛県とか不便なことが想像されるのでありまして、たといそれが半年あるいは一年の問題でありましても、行政はできるだけ国民の利便のために能率的にやることが望ましいことでありますから、ただいま支局的という言葉がありましたけれども、的で…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 その問題はまた別の機会にひとつ……。 次に私は法制意見長官にお尋ねいたしたいと思います。私は法務府の設置法及び法制局の設置法に関して二、三の点を質問したいと思いますが、本来は総理大臣か行政管理庁長官か法務総裁に承りたいのでありますが、いずれも御都合が悪いということでありますから、法制意見長官がひとつそれらの政府を代表して責任ある御答弁を願いたいと思います。 第一に、従来法務総裁は内閣において各省の大臣とは違つた地位を持…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 それならば、今度法制局というものを内閣に設ける、これは戦前の制度にもどることである。しかし内閣全体として考える場合には、何といつても立法のことは行政府における一番大事な仕事、本来は国会が立法の最高機関でありますから、もう内閣の方ではあまり必要がないはずでありますが、実際は予算との関連において法律をつくらなければならぬという関係から、また行政制度全般を見通して、世界各国の実例等と比較しながら、常に最上の立法を続けて行くと…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 意見の相違になりますからそれ以上追究いたしません。中際は法制局長官というものは技術家であつて、立法の技術を忠実にやつておればよろしい、事務官僚の優秀な者がよろしいわけであります。ところが常にそのときの内閣の最高政策にやはり参与せざるを得ない。結局普通の事務官僚では物足りないということになつて、古い制度のもとにおいても、だんだん後期になりますと法制局長官は政治家をもつて充てるようになつた。ただ国務大臣ではないという、だけ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 大きいところはそういう問題でありまするが、今度のこの法務省に置かれまする各種の局は、これほどの数を置かぬでもいいかもしれないと思うぐらいのものもありまするし—しかし分業的には人の数さえふやさなければ、できるだけ別箇の部局を置く方がよろしいというのは私の宿論であります。その点は賛成いたすのであります。ちよつと入国管理局を特に外務省から法務省に移した理由を承りたいと思います。
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 行政管理庁長官が御出席になりましたから、一点だけ重複しますけれども法務総裁の問題についてお尋ねをいたしておきたいと思います。先ほど法制意見長官にお尋ねをしたのでありますが、司法省廃止論というのがつとにあつた。これは裁判所が司法行政をつかさどつていた時代からあつた。ところが裁判所の司法行政は完全に最高裁判所に移つて、行政府からなくなつた。そうするとあとの仕事は刑事局、矯正局、保護局、登記などの民事局の仕事ということになつ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第22号
○鈴木（義）委員 今の法務総裁が忙しいのは、本来の法務総裁として忙しいのではないのであつて、いかにして国民を弾圧するかというようなことに忙しい。（笑声）それは私から特に注意を喚起しておかなければならないのであります。これで法制局が内閣に移り、監獄と登記と—検察は検事総長がやつておるのでありまして法務大臣といえども干渉できない。そうすると実はやることがないはずだ。おひまで困るようになるだろうと思う。目下暫定的に忙しいということで、機構の改…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 前の委員が質問したかもしれませんが、念のためにお伺いいたします。 予算を組むことは、決してこれは大蔵省の專管に属すべき性質のものではない。その内閣全体の総合的政策の表現であると思うのでありまして、従つてこの行政機構の改革において特に内閣に経済審議庁を設けるというような案があるならば、なぜいま一歩進めて総合企画庁を内閣につくつて、それに予算の編成に当らせるというようなことにしなかつたかと思うのでありますが、この点について…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 簡単に二、三点承つておきたいと思います。この自治庁が今度設けられることになりまして、地方自治に関する事務を総合統一するようでありまして、やや前の内務省が復活する感を抱かせるのですが、ことに選挙部を設け、中央選卒管理委員会をこの中に接收してやつて行くことは、選挙はできるだけ政党政治の時代になつて行くのでありますから、内閣、ことにその官庁の一部局に委員会を置く、さしずは事実上しないかもしれませんが、ある種の影響を與え得るよ…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 これは自治庁に直接関係がありませんけれども、新聞紙などの伝うるところによると、町村を合併し、府県を併合して、道州制、それから市町村の單位をもつと大きくしたいという案があるということを承つておりますが、その点はいかがでありますか。
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 それから自治庁と地方制度調査会との関連上においてお尋ねをするわけでありますが、自治庁の方では参與十人を置く——参與というものがどういうことをやるものでありますか、ほぼ察するに足りるのでありますけれども、それから地方財政審議会というものが置かれる。その構成員も法律に明らかなところであります。それから地方制度調査会でありますが、これは委員五十人、臨時委員二十人、しかも国会の両院議員その他が任命されるというのであります。ずい…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 最後の地方制度調査会——行政制度調査会じやないのです。行政制度なら、内閣の諮問機関として学識経験者、その他あらゆる者を集めて大規模なことをやるのはもつともでありますが、自治庁がちやんとできてこういうふうに発足するのですから、参與が十人もあれば十分であろうと思われるのに、さらに地方制度調査会ですか、五十人、二十人などという委員をつくることは、いわゆる総花主義の、船頭多くして船山に登る体の、あまり実益の上らないものをおつく…
第13回 衆議院 内閣委員会 第21号
○鈴木（義）委員 これ以上は議論になりますから略しますけれども、それは非常に違うと思うのであります。総理大臣が行政処分の執行を停止する権限を持つているのは、これは内閣各省のやつた行政処分に対してでありまして、立法の精神はそうなんです。総理大臣が青森県会議長のかわりをやることは間違つたことであると信ずる。むしろそれは青森の県会議長が裁判所に向つて反対の提訴をしてやるべきことでありまして、そういうことは出過ぎたことである。それだから、自治と…
第13回 衆議院 法務委員会 第42号
○鈴木（義）委員 本件については、わが党としては質問いたしたいことが非常にたくさんあるのでありますが、今日は総括的質問ということでありますから、できるだけ総括的な点についてだけ質問をいたしまして、詳しいことはまた後日逐條の審議の際に讓りたいと思います。なお私が質問しようと思つておりましたこととほとんど同じことを、ただいま猪俣委員から御質問が事務当局に対してあつたのでありますが、私は特に責任ある法務総裁から、後日のために同じ点についてはつ…
第13回 衆議院 法務委員会 第42号
○鈴木（義）委員 もしこの條文を、訓示規定にせよ、命令規定にせよ、実行されるといたしまするならば、この法律それ自身が矛盾して来るということに相なるように思うのでありまして、これは同じ法律の中に、矛盾律を侵して規定しておるとしか思えないのであります。今猪俣委員から詳しく御指摘になりましたから、その点は省略しておきますが、しからばこの第二條の規定に違反して規制を行つたというような場合に、その責任者に対して、いかなる制裁を加える処置をとられる…
第13回 衆議院 法務委員会 第42号
○鈴木（義）委員 これは後日のために承つておくのであります。そこで憲法第二十一條は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」ということになつておるのでありますが、結社の自由ということを、政府はどういうふうにお考えになつておるのでありましようか。いかなる場合でも、日本国民は結社を構成する自由を持つておると思うのでありまするが、政府は、憲法にかくのごとく規定してあるにもかかわらず、好ましくない結社は、これを禁止す…
第13回 衆議院 法務委員会 第42号
○鈴木（義）委員 ところがこの法律は、終局の目的は、政府から見て好ましくない結社を解散させ、少くともその活動を制限することを目的としておることは、一見明瞭であります。この点が憲法違反でないというならば、その根拠を明確に御説明願つておきたいのであります。
第13回 衆議院 法務委員会 第42号
○鈴木（義）委員 公共の福祉という議論が出て来ますると、これは非常に重大であり、かつ根本的な議論になり、あまりに抽象的な問題になりまするから、ここで総裁と論争しようとは思わぬのであります。憲法は公共の福祉というものを、しかくむやみに濫用することを許すという趣旨において規定したのではないと、われわれは了解いたしておるのであります。具体的に真に国民生活の上に許しがたい害悪が現われました場合に、初めて発動し得るものでありまして、あらかじめそう…