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法務省矯正局長参議院衆議院
総発言数
1,822
直近の所属会派
直近の役職
法務省矯正局長
直近の発言日
1956/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 決算委員会44 件・44%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 1,822 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,822 20 を表示
日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 一昨日、矢部さんからきわめて有意義なる御意見の開陳がありまして、私どもも大いに参考となった次第であります。矢部さんが小選挙区制度に賛成であるということをもって、私どもは別に保守党に好意を持っておるとか、属しておるとかいうふうには考えないのであります。わが国における最も有力なる政治学者として、きわめて公正な立場から御意見を述べられておることでありまして、従ってこの機会にぜひ一つ、もっとこまかく、公正な御意見をお聞かせ願っ…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 わが党にとっていかにも好意ある御見解を承わりまして、その点は感謝いたすわけでありまするが、小選挙区を主張する方々も、社会党に対して決して不利でないから心配するな、――けさの読売新聞の論説などにも、社会党にとって決して不利でないということをお響きになっておりまするし、選挙制度調査会等におきましても、われわれを慰める委員諸君は、少しの間がまんすれば、やがて多数になり得るからがまんしたまえ、こういうようなことを皆さん言われた…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 いや、別に思い詰めておるわけじゃありませんが、一つの仮定論として、考え得べき場合をいろいろ申上げておるわけでありまして、そういう点について忌憚のない御意見が承われれば幸いなんです。ただ問題は、国会がたびたび解散される――内閣は辞職しても、解散しなければやはりたらい回し政権が続いていくわけですから、われわれから見れば、保守政権の連続ということになるわけであります。むろん私も一つの内閣がそう長く続くとは思っておらないのであ…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 それは矢部さんのように実際の選挙などをあまりおやりになったことのない方にお伺いするのは初めから無理かもしれないのでありますが、実際は、保守党の方は、すでにある意味の、近代的という形容詞がつくと疑問でありますが、組織は十分にできておるのであります。選挙をやりますると、ずっと有利なハンディキャップを持って立ち上るので、社会党も、それは組織のできておる区域も若干ありますけれども、全体として見れば、まず組織を作ってから出発をし…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 共産党の問題は省略いたしますが、社会党がある程度相当数を占めておらないと、国会における発言力が有力でない。結局、今ですらも三分の一を占めておるのに、なかなか自由民主党の諸君は社会党の言うことを尊重しないのです。がまんして聞いているというふうな程度でありまして、尊重はしていない。そこで、イギリス労働党と保守党の歴史を見ますると、労働党は御承知のようにずっとわずかの差でいつも負けておったのです。それで、政権は保守党がとって…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 他にも質問者がありますから、できるだけ簡潔にやりたいと思いますが、矢部さんのお考えももっともでありますけれども、ことに、わが党及び保守党に対する御忠言は、つつしんで敬聴いたします。ただ実際に選挙をやってみると、わが国の選挙民というものは、イギリスの選挙民と違いまして、ほんとうにそのときの政策によって可否を決するという態度をとる人は、都会のインテリ、少数の人であって、大体わが国の圧倒的多数を占める、農村に二千万人からの有…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 大体あの区画起草委員会は、中立性を持った公正なお方々でおやりになったことは、われわれも認めるのであります。ただ、そうだからといって、実際に適切なものができたかどうか。また制度そのものに私どもは賛成できないのでありますから、これを受け入れるというわけにはいかぬのでありますが、しかし政府案に至っては、さたの限りであります。これは、この間、仙台の公聴会に参って聞いたことでありますが、岩手県などでは、どうも妙な選挙区をこしらえ…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公聴会 第2号

○鈴木(義)委員 いろいろお尋ねいたしたいのですが、一人で時間をとるのは恐縮でありますので、これで終っておきます。

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 私は今日質問をする順序でありますが、いろいろこまかいことについて太田長官にお尋ねをするつもりでおりますが、幸い総理大臣が御出席でありますから、この際根本的な問題について総理大臣の所見をただしておきたいと存ずるのであります。 この区制を変えるということは、単なる技術的な問題でなくて、わが国政治の根本体制を変革する重大な問題であります。ゆえに、私は最高責任者たる総理に質問をいたすのであります。 総理は、口を開くと、政局安定…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 一体総理の考えておられる政局安定というのは、どういうことを意味するのでありますか。少くとも両院において三分の二以上の勢力を占めて憲法を改正したいというお考えがあるからでなかろうかと思うのでありまするが、その点いかがでありますか。

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 しかし、総理は、公開の席上において、はっきりと一つ三分の二以上をとらせてくれという趣旨の演説をやっておられるのであります。まさかお忘れにはなるまいと思うのでありまするが、一月二十八日の共立講堂における演説会において、「決して、平和を守る憲法ではありません。(机を叩く)」と速記録に書いてある。よほど力を入れられたようであります。「この憲法が議会を通過するのはなかなか困難なことであります。三分の二以上の勢力をもっていなくて…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 総理は小選挙区を政局安定のために希望するということを述べられて、選挙制度調査会の開会劈頭のあいさつにおいてこう述べておられるのであります。「私は選挙法を改正して小選挙区制にするということは非常に必要なことだろうと思っておるのであります。」中略「日本の政局の安定ということも小選挙区制から始まるような気がするのであります。」中略「二大政党になれば小選挙区になれば二つの政党のどちらかが勝つということになりますから、「四年間続…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 総理と議論をしておると、与えられた時間があまり少いために、足りなくなりますから、がまんをして議論をせずに質問を続けます。 一事不再議についてお尋ねをいたしておきます。学者の説には不明瞭な点もありまするが、少くともこれは総理の政治家としての御所信を承わるのでありまして、法律技術的なお答えを求めようというのではありませんから、どうか法制局長官がお答えにならずに、総理からお答えを願いたいのでございますが、少くとも公職選挙法と…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 どうもここにおっても総理のお答えが聞えないのですか……。

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 それは答弁になっておらないと思いまするが、必要があれば出すのだ――必要があっても同じ法律案をたびたび出すことはよろしくないということを申し上げておるのであります。 今回の改正案によれば、一定数以上の候補者を持たない団体は、選挙法上政党としての権利、利益を認められないとともに、ある政党に所属している者は公認された以外の候補者を支持することが許されない、また特定の選挙運動をやると処罰されるということになっておるのであります…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 それは政党内部の統制の問題であって、公認されないからといって、ある者が立候補して、きのうまで自由党に属しておったのであるから、自由党のような政見を述べて選挙運動をやる、それを手伝うというと一年以下の禁固になる、あるいは十万円以下の罰金になる、そういうことは一体正当な憲法を守るゆえんでありましょうか。よほどでなければ、日本国民は政治上の活動の自由を持っておるのである、これは有力な学者も違憲であるということを申しておるので…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 脱党しなければならぬということはないのであって、脱党しないでやった者を政党が制裁を加えることは別ですが、国家が法律をもってこれに制裁を加えることは、私は行き過ぎであると考えるのであります。いやしくもその違憲の疑いがあると思われる法案を提案するということは、責任重大であります。一事不再議にせよ、この第十四条違反の問題にせよ、現行法上裁判所で判断をしてもらうわけにはいかないのであります。この三権分立の建前上、立法権の自粛自…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 少しも慎重に考慮したあとがないのであります。 それから、小選挙区制の採用は、何らの偏見を用いずに、率直にいって、自由民主党が大をなし、社会党、労農党あるいは共産党等が激減するだろうということを総理はお認めになりますか。おそらくお認めになるであろうと思うのですが、いかがでありますか。

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 選挙の結果によって知ることは三才の童子でもわかることでありまして今選挙制度を改正する前にその点について考えなければならないから、申しておるのであります。一時的にもせよ、われわれを慰めるものを選挙制度調査会で申しました。社会党もがまんしなさい、そのうちに大きくなりますよ。そういうことはわれわれも信じまするが、その時間がどれだけであるか、その間にどういう影響をわが国の政治に及ぼすかということが重大でありますから、私はその問…

日本社会党1956/04/18

24衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第21号

○鈴木(義)委員 総理大臣の反動性がよくわかりました。共産党は一人も出てこない方がよいといっても、共産党はなくなるものではありませんから、議会に出てこなければどこかにおることになるのである。これは経国の大要を考える政治家としては、よくお考えにならなければならない問題であります。政治家は自分たちの立場さえよくなればよいというように考えるべきではないのである。それは党派あるを知って国家国民あることを知らざるものである。これくらい歴史の大局か…