鈴木直道

第102回衆議院商工委員会第19号

○鈴木（直）政府委員例えば昨年、一九八四年のアメリカ全体の赤字は千二百三十三億ドルございましたが、我が国の赤字は三百六十八億ドルということで、三分の一弱ということでございます。やや歴史的に申しますと、八一年ごろにおきましては四〇％強が我が国との関係で生じました赤字でございますので、傾向といたしましては日本との関係の赤字は縮小しているということでございます。ただ、一国当たりを取り上げますと我が国の赤字は一番大きいという面は一方にあるわけ…

第102回衆議院商工委員会第19号

○鈴木（直）政府委員日米貿易関係につきましては、先生の御指摘のとおり非常に大きな問題になったわけでございますが、それ以後四月九日に対外経済対策を決定し、あるいはまたボン・サミットにおきまして先進諸国の理解を受けるというようなことで、やや鎮静化をしているわけでございます。しかし、日本の黒字は拡大傾向にございまして、依然として日本に対する不満は非常に大きいわけでございます。御指摘のとおり、七月に決定を予定しておりますアクションプログラムに…

第102回衆議院商工委員会第19号

○鈴木（直）政府委員御指摘のようなアメリカにおきます国内の保護主義の動き、あるいはまた諸外国におきます同様の動き等々を背景にいたしますと、自由貿易の維持という世界経済の発展のだめに非常に重要な条件を今後とも発展させていくために、新ラウンドの実現は非常に大きな課題でございます。その新ラウンドの過程におきまして、先生御指摘のように、例えば関税につきましては、従来ケネディ・ラウンドとか東京ラウンドで実現してまいりましたように相互に引き下げて…

第102回衆議院商工委員会第19号

○鈴木（直）政府委員先般のボン・サミットにおきまして、我が国はアメリカあるいはまたカナダと同様に来年度新ラウンドの交渉開始ということで最大限の努力をしたわけでございますが、フランスの消極的な意見というようなことで、そこまで最終的な結論にまいらなかったわけでございます。しかし、ＥＣ各国も含めまして新ラウンドを推進しなくちゃいけない、こういう基本的な点につきましては合意はできております。そのような前提で、当面最大の課題はハイ事務レベルで…

通商産業省通商政策局次長1985/04/25

第102回参議院商工委員会第13号

○政府委員（鈴木直道君）先般決めていただきました対外経済諮問委員会の報告書にございますとおり、従来の対外経済問題についてややおっしゃるように短期的な対応が非常に多過ぎて、諸外国から見ますと中長期的な我が国の国際化というラインから一体合っているのか合ってないのかと、こういう議論がございます。もう一つは、やはり相手方の要求にこたえるという受動的な面がございまして、積極的、自主的な判断がないんではないか、こういう御指摘がございます。この辺…

通商産業省通商政策局次長1985/04/25

第102回参議院商工委員会第13号

○政府委員（鈴木直道君）先生御指摘のとおり、我が国の経済力は非常に高まりまして、世界経済との相互依存関係はますます深まっていくわけでございます。そういう点からまいりますと、確かに御指摘のとおり国際経済人の養成の重要性はますます高まってくると思います。一方、国際経済情勢そのものも非常に多様化、複雑化してまいりまして、国際経済人の育成に対しますニーズも多様化いたします。私どもはその段階で、民間の活力を活用するという意味でそのようなニーズ…

通商産業省通商政策局次長1985/04/25

第102回参議院商工委員会第13号

○政府委員（鈴木直道君）先生御指摘のとおり、貿易研修センターは最近事業が多様化しておりまして、特に海外からのビジネスマンを受け入れましてそれを研修するという事業をやっており、これは大変海外から好評を得ておりますが、この事業実施の継続を進めていくためには、おっしゃるように今後とも民間からの資金面での御協力を得なくちゃならないわけでございます。今回御提案した法律によりまして、御指摘のように、従来貿易センターはいわゆる試験研究法人たる特殊…

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○鈴木（直）政府委員先生御指摘のとおり、北朝鮮に貿易事務所を民間ベースで設置する場合、その設置に対する補助ということで北朝鮮市場調査費補助金という制度が四十八年からございますけれども、現在まで実績はございません。

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○鈴木（直）政府委員この補助金は、将来の国際情勢の展開に対応いたしまして、その変化に対応できるような体制を整えておく、こういう観点から計上しておるわけでございまして、将来民間ベースで貿易事務所の設置、こういう段階に具体的になった場合には、これについて検討を進めていく、かように考えておるわけでございます。

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○鈴木（直）政府委員一応しかるべき民間団体という考え方で、具体的に案が出てきた段階で議論をしたい、かように考えます。

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○鈴木（直）政府委員これはちょっと具体的には、そのような案が進むかどうかについては申し上げられる段階ではございません。

第102回衆議院大蔵委員会第18号

○鈴木（直）政府委員今後具体的にそのような国際情勢になり、貿易事務所の民間ベースの設置というような動きになった場合には、当然具体的に私どもも検討に入る、かような考え方でございます。

第102回衆議院商工委員会第9号

○鈴木（直）政府委員世界経済におきます我が国の経済の影響力が高まってまいりましたし、また、世界経済との相互依存関係も高まってまいっております。先生御指摘のように、貿易研修センターが行っております国際経済人の養成といいます研修事業もますます重要になってきていると存じます。一方におきまして、複雑化、多様化してまいります国際経済情勢に対応いたしまして、国際人の養成に対しますニーズもまた変化してまいりますので、それを的確に把握いたしまして、研…

第102回衆議院商工委員会第9号

○鈴木（直）政府委員貿易研修センターには現在、外国人の専任講師九人を含めまして約四十人の職員がございます。これまでの研修事業を通じまして豊富な経験、ノーハウを蓄積してまいっておりますので、今後、先ほど大臣から御答弁いたしましたとおり、研修事業の重要性にかんがみ、その職員の方々を全員新しい法人に引き継ぎまして、より円滑な機動的な研修が引き続き行われるということを私どもは望んでおります。

第102回衆議院商工委員会第9号

○鈴木（直）政府委員貿易研修センターにはいろいろなコースがございます。十カ月の本科コース、三カ月の貿易実務者コース、それ以外に外国の研修生を受け入れておりますプログラムもございます。日本の方々を対象といたしますのは本科コース、貿易実務コース。今おっしゃいました二つの内容について申し上げますと、三年という御指摘でございますが、一応資料は五年でつくってございますので、過去五年の実績を申し上げますと、一千五十七名が総研修生でございます。そ…