鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1957/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 消防の仕事はことに予防面が非常に重要になりました今日の制度におきましては、非常に関係方面が広くなりました。都市計画との関係あるいは通産省が所管しております危険物とか電気とか薬品関係との関係、それから厚生省が所管しております水道との関係といったようなことで、非常に関係方面が広くなって、いわば消防の間口が非常に広くなったということが言えると思うのであります。しかし根本的に完全自治体のものとなったわけでございますから、そ…
第26回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） 分水町の二日の火災の原因は目下調査中でございます。おそらく失火じゃないかと思われますけれども、詳しいことは調査の結果を見ませんとはっきり申し上げるわけにいかないと思います。大火になりました原因は、われわれの現在までの報告に基く想像では、風速が大体十メートル内外の強風であったということ、それから最近御承知のように非常に乾燥度が高いものですから、ことにわれわれの消防の面から見ますと、実効湿度といっておりますが、木材…
第26回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防団員等公務災害補償責任共済基金法は、御承知のごとく昨年の二十四国会で成立いたしまして、昨年の十一月二十日から基金が発足いたしたのでございますが、補償の対象となりますのは、その当時の法律の内容から申し上げますと、消防団員並びに消防に協力した一般の協力者の災害あった場合の、これの補償に対する市町村の責任を共済するということでできたわけでございます。その昨年二十四国会の審議の過程におきまして、消防団員ばかりでなし…
第26回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） これは水防法の十七条にこういう規定がございます。「水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。」という規定がございます。それに対応いたしまして、水防法の第三十四条に「第十七条の規定により水防に従事した者が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は水防に従事し…
第26回 参議院 建設委員会 第22号
○政府委員（鈴木琢二君） お話の通り含まれると思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 ただいま提案理由の説明のありました本法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 この法律案は、提案理由の説明において述べられました通り、非常勤の水防団長もしくは水防団員または水防に従事した者にかかる損害補償に関する市町村その他の水防管理団体の支払い責任を、消防団員等公務災害補償責任共済基金において共済するために提出したものでありますが、これを項目に分けて御説明いたしますと、次の通りであります。 第一に、この法…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○鈴木（琢）政府委員 防火思想の普及の問題でございますが、かねてから私どももこの防火思想のほんとうに末端へまでの徹底ということに非常に苦慮いたしておるのでございます。最近の火災の実際の発生状況を見ますと、どちらかといいますとまだラジオも備えつけていない、あるいは新聞も満足に見ないという生活をしておるようなところから火が出ることが、非常に多いように思われるのでございます。そういったところまで、つまり末端に至るまで防火思想が徹底するようにと…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防施設の整備の十カ年計画は、お手元に資料を差し上げた通りでございますが、これを内容的に申し上げますと、この十カ年計画に基く具体的な数字を申し上げますと、これは、主としてポンプと水道、水槽の問題と、それから通信機械、この三点が中心でございますが、消防ポンプにつきましては、現在の保有台数は、これは消防ポンプ自動車にすべて換算いたしておりますが、現有台数が九千七百十六台ということになっております。それで、われわれの…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） 実は、経過を申し上げますと、昭和二十八年から、消防施設強化促進法に基く国庫補助の制度が設けられたわけでございます。昭和二十八年に、消防施設強化の五カ年計画というのを国家消防本部としては立てたわけでございます。ところが、その五カ年計画によりますと、今の強化促進法によって、三分の一国庫補助をするということになりますと、大体三十五億から四十億程度の国庫補助が要る、こういうことになります。ところが現実には、まことにわず…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） お話のありましたように、十カ年計画でも、まだ計画と実際とが非常な大きな開きがありますので、とても十カ年計画というものが遂行できないわけでございますが、国家消防本部といたしましては、さらにこれを十五年にするとか、二十年にするとかいうことは、消防ポンプの寿命から考えて、十カ年以上の長い計画を立てるということは、あまり意味をなさぬことであると考えております。できれば、最長十カ年ということでいきたいと思っておるわけでご…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） 損害保険協会に、昭和二十七年に、火災予防特別醵出金という制度ができまして、数都市に対してポンプを寄付したり、あるいは火災予防についての共同事業をやったりいたしておるのでございますが、これは、火災保険協会が直接やっておりますので、われわれの手を通じて寄付するという性質のものではございません。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） 全然関係がないというわけではございませんで、私どもの方では、どこどこにやってもらいたい、あるいは、こういう程度の機械をやってもらいたい、と申しますのは、従来損害保険協会がポンプを寄付しておりましたそのポンプは、大体大型ポンプでございます。ですから、大きな都市に大体行っているわけでございます。私どもは、もっと小さなポンプ、あるいはホース一本でもいいから、同じく寄付するなら、なるべく広く均霑できるような方法でやって…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） その通りでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） 損害保険会社が公募債を引き受けましたのは、昭和二十八年と三十年と三十一年と、過去の例は、この三カ年でございますが、この配分につきまして、また、額の決定につきまして、地方の要求を集めまして、国家消防本部から強く損害保険協会に対して要望いたしているわけでございますが、なかなかこちらの希望通りにはいっておらない実情でございます。しかし、一応こちらから、どういう程度ほしい、どういうふうに配分してもらいたいというような意…
第26回 参議院 地方行政委員会 第13号
○政府委員（鈴木琢二君） これは、非常に根本的な問題になると思うのでございますが、今日の昭和二十三年に改正されました消防制度は、完全な市町村自治体消防になっております。それで、消防組織法にも、市町村はその部内の消防の責任を完全に果す責任がある。それからそれに要する費用は市町村が負担するのだということ、それから、市町村消防の運営管理については、国も、それから県も、差し出がましいことを言ってはいかぬというふうに、非常に極端な自治体消防になっ…
第26回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（鈴木琢二君） 国家消防本部といたしましては、消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部改正を提出いたしまして、御審議をお願いいたす予定でおります。すなわち、去る二十四国会で御決議をお願いいたしました消防団員等公務災害責任共済基金法は、消防団員の身分のある者だけを対象にいたしておりまするのでございますが、これに水防団員を加えたいということでございます。すなわち、非常勤務の水防団長及び水防団員についても、水防管理団体と基金とが契…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木説明員 御指摘のごとくに、昨昭和三十年度の火災状況を見ますと、特殊火災が非常に多く、それに伴って死傷者が非常に増加しておる現状でございます。大体火災件数は今まで年々増加しておるような状況でございますが、損害額は金額にいたしますと少しずつ減っておる状況で、これはとりもなおさず消防施設、その他関係施設がよくなってきている一つの証左であるとは考えられるのでございますが、ただ三十年度の特異な現象といたしまして、ただいま御指摘のありましたよ…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木説明員 三十年度の火災、特に十二月が多かったことにつきましては、特別の原因というものは指摘できるものがないのであります。大体十二月は火事の多い時期でございますが、特に十二月が一番多かったということについて、昨年度の特別な指摘できるという理由は見当らないのであります。 なお県別の火災状況でございますが、お話のように大都会のある府県は火災発生件数は非常に多いのですが、損害額と申しますか、火災の規模につきましては比較的大きな火事はない。…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木説明員 学校等の公共施設の火災が多い。これは防火建築でないために火災が多いという状況は御指摘の通りでございます。最近特に小学校、中学校等の火災が全国的に多いことは、われわれも深く関心を持っていることでございまして、文部省とも十分連絡をとりまして、学校火災その他公共の建物の火災の防止につきましては、極力各省の御協力を得まして、これが防止に努めるように努力いたしております。その他一般の防火建築あるいは防火建築帯の問題でございますが、こ…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木説明員 学校を不燃化にする、あるいはまた都市の不燃化をもっと促進するということは、われわれ消防当局といたしましても一番熱望しておることでございますが、財政上の都合その他でなかなか思うように進行いたさないような状況でございまして、ただいまいろいろな例を申し上げたのでありますが、これではまだまことに遅々たるもので、満足できる状態がいつくるのかということは、まことに心配な状況でございますから、今後学校につきましては文部当局と十分折衝もい…