鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1957/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 公務災害補償の基金の従たる事務所を各府県に置いてもらいたい、という非常に強い希望があることは私どもも聞いておるのでございますが、現在消防団員の補償の問題が起きた場合に、その支払いは非常に迅速に中央から支払われておりまして、地方に従たる事務所がないために非常におくれておるという事実は一つもないと思っております。ただ現在は比較的仕事が閑散なと申しますか、事故が非常に多いというようなことにぶつかっておりませんので、ある…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） これは一昨年が一千万円、本年度の三十二年度が四千万円、来年度の三十三年度も四千万円補助を要求いたしておるわけでございますが、基金でございますので、ある程度の基金が造成されるまでは国庫補助で援助していきたい、さように考えておるわけでございます。どの程度の基金ができたらそれならいいかということは、仕事の将来の規模とをあわせて考えなければならないことではございますが、およそ私のまあ腹づもりと申しましょうか、一億二、三千…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） さようでございます。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） この目的税としての消防税の問題は、審議会の答申に出てきておるのでございますが、お説のごとく相当重要な問題が含まれておると思いますので、これは検討いたして参りたいと思います。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 時期につきましてははっきり申し上げる段階には至っておりませんが、昨日実は答申案として正式に出されたものですから、まだ関係省庁と十分打ち合せてもおりませんので、この問題につきましては、まず第一に自治庁と十分に打ち合せなければならないものと考えておりますので、今これの方針決定がいつごろになるかということにつきましては、いつと申し上げる段階には至っておりません。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 消防会館は財団法人日本消防協会の事業としてやっておりますので、直接私どもの方には関係がないのでございます。従って、どういう運営の状況になっておるか詳しくは存じておらないのでございますが、大体伝え聞くところによりますと、あの会館の建設費は四億八百万と聞いております。間組が請け負ってほとんど骨格はでき上ったのでございますが、それの資金調達の方法は、これは会長の大野伴睦先生がいろいろと計画されておるようでございますが、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 最初のお尋ねの最近の火災の概況でございますが、御承知のようにことしに入りましてから比較的大きな火災が少くなっておりますが、実は昨年の三十一年度は、割合に火災が多うございまして、件数からいいましても三万三千件という件数で、従来にないレコードを出しております。それから焼失坪数も八十万坪近く処物が焼失しております。とにかく昨年の火災は件数から申しましても、また焼失坪数から申しましても、非常に多かったのであります。また大火と称する…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 先ほどは最近とった処置だけ御説明申し上げましたので、片手落ちの答弁になって大へん申しわけないのでありますが、もちろんお話のありましたごとく、学校管理の責任を充実するということは、人的な対策が一番大事であるということは私どもも十分感じておるのでございます。消防法には、学校等の建物につきましては防火責任者を定めて常時訓練することということが一応法律に義務づけられておるのでございます。これが義務づけられているとは申しますものの、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 消防審議会は四月に閣議決定をもって設けられたのでございますが、その後四、五、六、七と四カ月の間に八回ばかり全体の会議を開きまして、あらゆる問題を出して、それぞれ意見の交換をいたされたのでございます。いわゆる一般討論を七月までやりまして、八月に入りましてから小委員会を開いて今日まですでに七、八回小委員会で具体的な問題について審議をいたしておるのでございます。まだ結論には到達いたしておりませんが、おそらく小委員会をあと一、二回…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 現在の市町村自治体消防の制度をいかに考えるかという御質問でありますが、国家消防本部といたしましても過去十年間の市町村自治体消防の実績から見まして、さらにまた消防という仕事の本質から見ましてもやはり自分の郷土を守るということが本体でございますので、市町村消防の第一の責任は市町村が行うべきものである、こういうふうに考えております。ですから、すなわち市町村自治体の消防ということを根幹にすべきものであるという考えには変りはないわけ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 審議会の現在までの審議の状況を見ますと、審議会の各委員会のお方の御意見も、やはり市町村自治体消防というものを根幹とすべきものであるという意見が大体一致した意見のようでございます。消防全体について運営管理、行政管理等一切含めて消防の責任は第一に市町村に置くべきものである、それで、先ほど申し上げまたしように、補完的意味において県の仕事あるいは指導的な責任――国についても同様でございますが、そういったものをどの程度に持っていくか…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 危険物の取締りをどういうふうに持っていくかということは、まだ具体的には話は進んでおりませんが、全部について今までの審議の内容を見ますと、危険物取締りの全部を都道府県に持っていくという考え方ではなしに、その市町村の能力に応じて、能力のあるところはもう全部やらしてもいいのじゃないか、ただ能力のない町村及び非常に財政的行政的能力上から見て無理があるところ、都道府県に持っていった方がいいのじゃないか、こういったような大体審議の内容…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 消防力の基準につきましてもいろいろ話は出ておりますが、審議会の今日までの審議の様子を伺いますと、全国一律に一つの基準をはっきりきめることは非常に困難じゃないか、われわれが国家消防本部の立場として見ましても、全国一律の一つの基準を設けることは非常に困難でございまして、いろいろ考えてきますと、結局一つ一つの市町村の防火診断と申しますか、火災危険度を十分きわめた上でないと、なかなか消防力の基準というものはきめられない。そういうこ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 常設消防設置の際の経費の財政的な援助という問題でございますが、これは一般の消防費に対する財政措置について、現在審議会でも一つの大きな審議の的になっておるのでございます。市町村自治体消防という根本はくずさないにしても、財政的に国家がもっと援助をする方法、しかもそれが安定した確定財源としての何か国家的な措置を講ずべきではないかという意見が非常に強く出ておりました。われわれもどういう具体的な方法が出てくるか、非常に期待をもってこ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 防火改修のお話だと思います。これは過般も申し上げたことがあるかと存じますが、防火改修は現在消防法で命ずることができることになっておりますが、既存の建物については必ずしも強制的に改修を命ずることができないような現行法になっております。結局これができないということは財源問題、個人々々にそういう命令をしてもなかなか財政的にその能力がないということに根本の原因があるわけでございます。これはほんとうに国家消防本部として事務的にいろい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 お話のごとく防火改修は消防法によって一応できることになっておりますが、既設建物については強制して改修を命ずるということができないような緩和規定になっているわけでございます。それができないというのは、結局お話のように財源、基金の問題に帰するわけでございます。それで国家消防本部として今日までいろいろ研究しておりますのは、わらぶき屋根等を含めた意味におきまして、防火改修を要する箇所が果してどれくらいあるか。これは農村に至るまでと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 調査がどの程度に進んでおるかという問題でございますが、この調査はなかなかむずかしい問題でございまして、全国的に調査するのがなかなか困難でございますので、結局およその見当をつけるのに抜き取り検査みたいな形で調査する以外に方法がないのでございます。それともう一つ、私どもざっくばらんに申し上げますと、現在の消防制度下におきましては、一つの調査の結果をまとめようといたしましてもなかなか市町村が――おもに市でありますが、県なり市なり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○鈴木説明員 私の申し上げましたのは、従来からいろいろ消防対策の材料としての資料を県を通じて市町村に願いをしておるのでございます。防火改修の問題につきましても、従来われわれが都道府県を通じて要求をしておるいろいろな資料が集まっておれば、ある程度の見当はつくのでございます。ところが現在の実情では火災統計すらもなかなか思うように集まってこない現状でございます。消防の仕事があと回しにされておるというきらいがあるのでございます。火災統計すらも一…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 過般、国家公安委員長大久保国務大臣より提案理由の説明がありました消防団員等公務災害補償責任共済基金法の一部を改正する法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 この法律案は、提案理由の説明において述べられました通り、非常勤の水防団長もしくは水防団員または水防に従事した者にかかる損害補償に関する市町村その他の水防に従事した者にかかる損害補償に関する市町村その他の水防管理団体の支払責任を、消防団員等公務災害補償…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 協力者は水防法に定められた協力者でございまして、水防法の第十七条に「水防管理者、水防団長文は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。」と、こういう規定がございます。この規定に該当する者をここにいう応援者、協力者というふうに解釈いたしております。