鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1957/10/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 国が命令する必要はないというのがただいまのあなたのお話だったようでございますが、この答申案にも、消防の直接活動について国が命令を下すとか、指揮するとか、あるいは県が命令、指揮するというようなことは出ておらないと思います。また私どもも、消防というものの本来の性質から申しまして、消火活動自体について国が命令、指揮するとか、あるいは県がそういったことをするというようなことは全然考えておりません。あくまでも指導が中心でございまして…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 国家消防本部がどこに所偶したら一番適切かという問題は、かねてからいろいろ各方面からお話があるのでございますが、おそらく今日国家公安委員会に所属いたしておりますのは、戦前からのいきさつもありましょうが、一つは、消防法にもいろいろ規定があります消防関係の取締り等は、法律的に言いますと、やはり消防警察行政の部類に属するものだという学者の意見等もございますし、それから実際の消火活動に当っては、どうしても現場におきましては警察と共同…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 地震対策をどんなふうに考えておるかという御質問でございますが、消防もいろいろ考えますと、地震に対する対策を立てるとか、あるいは最近は原子力の問題につきましても、原子力の実験の施設が回りの火災を受けて、それが火災になった場合に、いろいろ工合の悪いことが出てくるということを聞いておりますが、そういった対策とか、総合的に各般の問題について、消防の見地から研究をし、対策を講ずることは、これは国家としてぜひとも必要なことと存じます。…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 消防制度審議会の答申に現われました固定資産税の問題は、先ほども御答弁申し上げましたが、これは従来私ども事務的に考えておった問題ではございませんで、消防審議会で初めてこういう問題が取り上げられて答申となったのでございます。これはいろいろ問題が含まれておりますので、自治庁と共同で十分研究をいたしたい、さように考えておるわけでございます。 それから保険会社に対する消防施設税の問題は、先ほど私御答弁申し上げましたのは、北山委員から…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 だだいま申し上げましたように、現在自治庁とともに、これのいかに処置すべきかを研究いたしておる最中でございますので、賛成とか賛成でないとかいうことを、はっきり申し上げるまでの段階に至っておりません。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 ……。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 各般の防災事務が各省にばらばらに分散されておりますために、統一ある防災対策ができないという御意見に対しましては、私どもも全く同感でございまして、この事務が一つの官庁にまとめられて、防災関係のすべての仕事が一つところから出ていくということになれば、最も効果が上るのではないかと考えられますが、しかし防災行政——ただいまお話のありましたような各般の問題、これは仕事の分量からいいますと、一つ一つが非常に大へんな仕事でございまして、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 私の御答弁申し上げたのが、幾らか的をはずれたようなことで大へん失礼いたしました。ただ国家消防本部と申しますか、国家の消防関係の機構を充実し、強化したいという私の希望は、決して人後に落ちないつもりでおりますから、その点は一つ誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。 ただいまお話のありました防災活動面、水防活動、消防活動、それから直接の救済活動、これを統合するということはそうむずかしい問題じゃないと思います。活動面だけをつ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 御意見は、独立した防災庁を作ることはどうかというお説と存じますが、実は国家消防本部におきましても、かつて防災庁設置案というようなものを試案として作ったこともございます。先ほどお話のありました防災活動面を、水防といわず、消防といわず全活動面を所管する、あるいは罹災救助の面も所管する、その上にさらに災害予防関係について関係各省庁の連絡調整に当るということにしますと、相当な機構の防災庁が必要になり、またそういうものができれば、予…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○鈴木説明員 そうなりますと、私個人の考えを率直に申し述べさしていただけば、自治庁の中に入るという考え方でなしに、独立した防災庁というようなものが必要になろうかと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 消防審議会の設置につきましては、去る二十六通常国会におきまして、その際御報告申し上げたのでございますが、すなわち二月十五日に閣議決定によりまして消防審議会が設けられ、十七名の委員が委嘱されたのでございますが、その後、四月初旬に第一回の会合を開かれまして、この審議会に対しまして国家公安委員長から、消防の改善強化をはかるため、現行消防制度についていかなる改正を行うべきかということを諮問されたのでございます。その後、審…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） ただいま御説明申し上げましたように、消防審議会の諮問に対する答申が出されましたので、これに基いて、本来でしたら三十三年度の予算並びに法律改正、その他の処置をとるべきでございますが、予算概算要求中にはその結論が出なかったものですから、現在出しております概算要求は、一応次の二つの方針のもとに概算要求を提出いたした次第でございます。 お手元に差し上げました資料にも書いてございますが、第一に現行制度のもとにおいても国とし…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 都道府県並びに都道府県知事の消防に対する責任は、その答申案にも出ているのでございますが、現在の制度によりますると、国も都道府県も、市町村の消防行政の行政管理、運営管理については全然発言権がないような規定になってございます。それで部分的には消防組織法によりまして、知事の、市町村消防に対する指導とか勧告とか助言とかいうことが規定されておりますけれども、原則として行政管理、運営管理にダッチはできないと、こういうふうにな…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） これは財政措置も伴うものでございますので、政府部内といたしまして一番関係の深い自治庁とか大蔵省とかと、それぞれこの答申案をめぐって今後折衝をいたしたいと思っておりますが、国家消防本部といたしましては、ずっと以前から消防法並びに消防組織法の改正については十分研究いたして、着々案ができ上っておりますので、それら関係省庁との事務打ち合わせをなるべく早急にいたしまして、でき得れば財政措置もはっきりとして、消防法並びに消防…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 警察と消防との共助関係は、現在の法律関係によりましても協定を結んで共助いたすことになっております。それでそのときの指揮関係等も法律に詳しく書いてございます。これは現行法の共助協定を結ぶこと、という現行の規定を十分に運用する運用の面を遺憾ないようにいたして参りますれば、十分目的をとげるものと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） これは地方によりまして必ずしも消防と警察が気分的にしっくりいってない所もございまして、しばしばその十分な共助態勢がとられてないという話を聞きますので、実は大分前のことでございますが、消防側からも各都道府県を通じて、市町村当局に警察との協力関係を十分密接にいくように指示いたしますとともに、警察庁から各都道府県の警察本部長に通牒を出しまして、十分共助関係に遺憾のないようにという通牒を出したことがございますので、さらに…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 消防団が消防業務、あるいはそれに関係の深い公共の事務以外に動員されるということの防止につきましては、かねがね私どもの指導が徹底するように努力はいたしておるのでございますが、今度のこの答申によりますと、市町村の消防の運営に関して、都道府県知事が積極的に指導する権限を持つべきであるということが答申に含まれておりますが、国についても同様であります。われわれ国家消防本部といたしましても、その点は従来のようにノータッチとい…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） この答申にも実はそろいったニュアンスが出ておるのでございますが、実は消防団員の、昨年設けられました公務災害補償の問題ともからみまして、消防団が公務以外のことに動員されてこれで災害を受けた場合、車を衝突させるとかあるいは死ぬとか、けがをするとかいろような場合には、直ちにそれが重要な問題として浮び上ってくるわけでございますので、この公務災害の制度が徹底的に、全面的に実施されるようになれば、自然やたらに消防団をかり出し…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 実は労働争議等に消防団員がかり出されておるというような話は初めて伺うのでございますが、そうめちゃくちゃに消防団員を使っておるという話は実は聞いておらないのでございますが、もしそういう不都合なととがあれげ、十分訓査いたしまして、またそれに対する対策を講ずる必要があれげ十全考慮いたしたいと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（鈴木琢二君） 現在の組織法下におきましても、実は組織法の二十条と二十条の二でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、要求があった場合に、指導、勧告、助言という、規定の段階におきましてはやはり同じような規定があるわけでございます。ただ、今御指摘のように、もしも矛盾した指導、勧告、助言が行われる場合の調整の問題がありますので、現行法も二十条の二においては都道府県知事の行う指導、勧告、助言は国家消防本部長の行う指導、勧告、…