鈴木琢二
会議録に記録された「鈴木琢二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1957/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会87 件・87%
- 決算委員会11 件・11%
- 建設、地方行政、社会労働、農林水産、運輸委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 消防団員の場合と同様に取り扱いたいと考えております。
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 現在の制度におきましては、ただいま御指摘の問題については、水防に従事する者は、水防団員並びに多くの場合は消防団員が従事することが多いわけでございますが、水防計画の樹立自体は、建設大臣の専管事項に一応なっておりますので、国家消防本部として水防計画に参画するということは、実際上はないわけでございます。ただ、現場活動の関係は、水防団員ばかりでなしに消防団員がこの水防に従事する場合が非常に多いものですから、現場における…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 実はこの水防関係は、実際に水防の業務に従事するのは消防団員が非常に多いのでございますが、所管が水防関係と消防関係とは別々になっておるという関係で、これを何とかして統一してもらえないか、こういう意向は現地の相当強い希望があるわけでございます。現在は所管が別々になっております関係上、今お話のありましたような予算面についても、十分な連絡がとれないといううらみがあるわけでございますが、差しあたりの問題としては、消防と建…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） まだ現況は報告申し上げておりませんので、詳しい状況を御報告申し上げます。
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（鈴木琢二君） 三十一年度は、国庫補助が三十一年度の第二次補正予算で一千万円組まれております。それはそのまま基金の収入になっておるわけであります。それから三十二年度は、過般御議決のありました三十二年度予算におきまして四千万円の国庫補助が予算に組まれております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○鈴木（琢）政府委員 三十一年度の国庫補助が当初四千万円を予定して計画を進めたのでございますが、三十一年度の事業開始がいろいろ準備の都合上遺憾ながら少しおくれましたことと、そのために各県の市町村の一部事務組合で、従来行なっておった共済事業がある程度進行しておりましたために、いわば基金との契約によって共済掛金を出すということになると、二重負担になるというような事態も出て参りまして、加入が割合に少かった、その上にさらに御承知のように昨年来特…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 ただいま電気の火災についての御質疑がございましたが、火災原因が十分わからないと、よく漏電だということで簡単に片づけることについて批判されることがときどきありまして、私どももいろいろと反省いたしておるのでありますが、電気関係の取締り法規で、配電会社等がそれぞれ工場については月に何べんとか、一般家庭については年に何べんというような規定がありまして、電気会社の責任になっておるわけでございますが、必ずしもその通りに行われて…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 お話のごとく、電気関係の取締り、ないしは指導の方法というものはまことに不徹底でございまして、法律、規定等を見ましても、まことに不十分、不徹底きわまるものがあることは、私どもも痛感いたしておるのでございます。一般家庭内の電気工作物の所有権とか管理権といったような問題は、現在の法制下ではなかなか複雑でございまして、定額料金のところは、電気会社が配線をしまして、配線の所有権も電気会社が持っておって、もちろんそれに流す電気…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 昨年の統計によりますと、全火災件数二万八千件のうち九百五十件ばかりが電気関係の火災ということになっております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 中小都市、ことに小都市、町村の消防施設、物的施設にいたしましても人的要素にいたしましても、まことに貧弱でありますことは御承知の通りでございます。実は消防法によりまして各市町村は火災予防条例を作る義務があり、また危険物取締条例を作る義務があるわけでございますが、それらを実際に実施していくだけの人員もございませんし、また設備も持っておらないというようなことで、実際に消防法で義務づけられておりながら、それらの取締条例を作…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 電気火災の原因は、その断定が非常に困難でございまして、すっかり焼けたあとを探して、確かにここで漏電したという断定を下す材料というものはなかなか見つからないので、実は漏電火災だという疑いがあります場合は、私どもの方におきましても、研究所のその方の技術官を動員いたしまして、現地に派遣して、現地の警察と消防当局と一緒になって、しさいな検討をするようにいたしておるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、電気関係の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 原因不明あるいはまだ調査が完了しておらないというものを、三十年度の統計で申し上げますと、二万八千件中二千三百四十二件、大体八％、この中には引当件数漏電の疑いのあるものがあるだろうと考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 ただいまの御質問に的確なお答えにはならないかと思いますが、公共建物の火災は相当件数及び損害がございまして、昨昭和三十一年の統計でその数字を申し上げますと、学校の火災が合計三百十一件ございます。それで焼損坪数が四万八千坪余りございます。これは学校でございますが、そのほかの官公庁の建物の火災件数を申し上げますと、やはり三十一年度でございますが、全国で百九十件ございます。焼損坪数が八千四百六十四坪、こういうことになってお…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 各都市の消防当局は、それぞれその都市の消防能力、その他水道の状況、水道以外の水利の状況等を勘案いたしまして、常に火災対策の計画を作っておるわけでございます。昨今のような特別な乾燥の時期におきましては、たとえば東京消防庁の例を申し上げますると、特別な警戒体制をしいておりまして、非番の者も巡回の査察をするというような計画を立てておりまするし、また水利計画等につきましても、各家庭のバケツに水を汲んでおくというような家庭の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 火災の場合の電気が原因だという断定について、電気会社が了承しているかどうかということは、それぞれのケースによって違うと思いますが、消防法上の火災原因の調査は消防当局の絶対の責任になっております。それから移築はもちろん犯罪捜査の関係で、犯罪捜査の面からこれを調査する権限を持っております。しかし火災原因の調査は第一に消防当局に権限がございますので、結局消防がその権限から見た一つの判断、それから警察が犯罪捜査の面から見た…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 先ほどから申し上げましたように、火災原因の調査の権限は、第一に消防にございます。それから犯罪捜査の権限はもちろん警察にあるわけでございますが、それで消防並びに警察はそれぞれの権限によって一つの断定を下すわけでございます。その断定を下した結果、電気会社に賠償責任があるかどうかという問題は、これは民事上の責任になるわけでございます。それは結局民事上の責任を追及する裁判所等で、その結論を出すことになると思うのでございます…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 損害保険協会におきましては、昭和二十七年から保険協会の中に火災予防特別醵出金という制度が設けられまして、その制度を運用するために、損保協会の中に火災予防特別醵出金運営委員会というのが設けられてあります。この内容は、これは再保険を除くのでございますが、毎年の保険料収入総額の千分の二を、火災予防特別醵出金として各会社から出すわけでございます。それは従来の実績を見ますと、大体年間の火災保険料収入は、三百五、六十億というの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 ポンプの寄贈にいたしましても、それから防火宣伝のための消防との共同事業にいたしましても、損害保険協会の火災予防醵出金運営委員自体がやっております。われわれ消防当局としていろいろと希望は申し述べてはおりますが、配分の決定、事業の運営はすべて醵出金運営委員自体でやっております。われわれにはそれを監督する権限もございません。ただ希望意見を申し述べておるだけでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 その通りでございます。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○鈴木（琢）政府委員 保険料率は今正確な資料はここに持っておりませんが、戦後何べんか料率の引き下げを行なっております。また昨年も御承知のように平均一割程度下ったように記憶いたしております。お話のごとく保険会社が利益が上れば、これを保険料率の低下にまず持っていくということは原則としてそうあるべきものだと思います。それで消防施設が充実した場合保険料率を下げるように、実は私どもの方からも保険協会に対し、料率の算定会に対してその都度申し入れるよ…