鈴木珊吉
会議録に記録された「鈴木珊吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 607 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省海運局長
- 直近の発言日
- 1972/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 交通安全対策特別委員会2 件・2%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 607 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 運輸委員会 第2号
○鈴木（珊）政府委員 いま考えておるのでございますけれども、これは私は所管でございませんので、もし間違いましたら御迷惑でございますので……。港湾局の計画課長が来ておりますので、そちらからお答えいたします。
第68回 衆議院 運輸委員会 第2号
○鈴木（珊）政府委員 御指摘のとおりと存じまして、極力長距離における一貫輸送の効果が出ますようにという理念でもって対処していきたいと存じます。したがいまして、ただいまトラックの事業との関係がございましたが、また港湾運送事業でも同じような問題が出てまいります。なるたけそういったものに拘束されないで一本でできるということで処理を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 今回のジュリアナ号につきましては、幸いにいたしまして油濁の損害を補てんいたします船主相互責任保険組合、これは英国の組合でございますが、その組合にこの船主が加盟しておりまして、その組合で船主の要求によりましててん補が行なわれるだろう。油濁の場合には、最高の金額が一千四百四十万ドル、（米田委員「日本円で言ってくれませんか」と呼ぶ）円で申しますと、三百八円といたしまして約四十四、五億だと存じます。そ…
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、被害の額の算定につきましては、これはもちろん被害者の要求もございますし、また、これを受けて立ちまする保険組合その他の機構の側からの調査もやはりございまして、時間がかなりかかるんではないかと存じます。 それからまた、てん補する範囲につきましても、要するに、たとえば漁業ですと、直接的な被害のほかに、御指摘のような二次公害的な被害もあるかと存じます。そういった方面での被害の確定、因果…
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 お答えいたします。 国が、被害者と申しますか、防除費用を出した場合ですね。その場合のカバーを船主に要求する。それから地方団体も入りますし、もちろん被害者も入ります。
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 こういう問題でございますから、やはり国が積極的にリードしていくと存じます。ただ私どもは、私ども運輸省だけではもちろんまいりませんので、被害者の側に立ちまするほかの関係省庁も御一緒になって、そういう推進をしていただければと存じておる次第でございます。
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる二次公害の損害でございますけれども、その原因との因果関係がきわめてはっきりしているものはまだしもでございますけれども、はっきりせぬものにつきましてはきわめて困難ではないかと存じます。これは保険組合の約款等でどの程度読めるかという問題と思うのでございますけれども、最終的には裁判で争われれば裁判所の決定ということに相ならざるを得ないと存じます。御指摘のとおり、きわめてむずかしい問題かと存じ…
第67回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申します。 いまの点につきましては、かりに被害者が漁業者であれば、私からお答えするのは適当でないかと存じます。御関係の官庁の方からのお答えかと存じます。
第67回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○政府委員（鈴木珊吉君） ただいま御指摘の航路でございますけれども、この航路は関西汽船が昭和二十四年に免許を受けまして、阪神から名瀬その他の南西諸島を通りまして茶花へ行っております。それからなお、茶花から那覇の間につきましては、これはいわゆる国際航路になりますので、これにつきましては運輸大臣の免許ではなしに運輸大臣に対しまする届け出というのが海上運送法によってきまっております。これは去る二十九年にその国際航路の区間につきまして運輸大臣に…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御質問にございましたように、返還後は、沖繩地域につきまして海運組合を組織することを認める方針でおります。その場合にほかの地区、本土の地区と同じように沖繩の海運組合もやはり日本全体の総連合会の一部に入ることになるというふうに存ずる次第でございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のとおり、現在の沖繩列島内のいわゆる離島航路は、相当な数にのぼっておりますし、また事業者もいわゆる個人もございますし、法人でも非常に、要するに中小企業でございます。実は、琉球政府におきまして、航路補助等の助成を現在行なっておるのでございますけれども、本土返還後は、日本の離島航路整備法を適用いたしまして、現在琉球政府が行なっておりまする補助のレベルよりも、相当程度レベルアップした…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 助成の度合いでございますけれども、いわゆる集約をした場合には、欠損の八割程度を助成する。それから、集約しない一般の場合には七割五分、それから特に返還の過渡期におきまして——本来ならば補助はできないようなたぐいのものもございますけれども、しばらく過渡期の間は、現在琉球政府が補助しております分につきましては、補助率は落ちますが、四割ぐらいに考えておりますけれども、特別にその助成を続けていきたい、か…
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 復帰後は、いわゆる国内の定期航路になりますので、免許制が適用されるわけでございます。それまでに、どさくさと先生おっしゃいましたけれども、どさくさの間に入り込もうという話をちょっと聞いておりますけれども、実は本土と沖繩の間の航路には、いわゆる沖繩航路同盟というのがございまして、一応その航路同盟で自主的に解決するという組織がまずございます。それから政府といたしましては、おっしゃいましたように復帰前…
第67回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（鈴木珊吉君） お答え申し上げます。 制度といたしましては、いわゆるＰＩ保険というのがございまして、これはこの船の荷主でございますシェル興産という会社に昨日確認いたしましたところ、この船の船主はＰＩ保険——イギリスのＰＩ保険でありますが、入っております。それからもう一つ、このＰＩ保険に入っておりますると、そういった漁業権とかあるいは魚介類等に対する損害、それをも含めましたそういった第三者損害、並びに油濁を除去するそういったいろ…
第67回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（鈴木珊吉君） さようでございます。
第67回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（鈴木珊吉君） ちょっといま資料が手元にございませんので、調べまして御報告申し上げたいと存じます。
第67回 参議院 運輸委員会 第5号
○政府委員（鈴木珊吉君） 実は無過失責任の賠償につきましては、船舶は国際性がございますので、国際機関の場におきまして条約が実は検討されております。これは昭和四十四年でございますが、例の「トリー・キャニオン」号事件以後におきまして、ＩＭＣＯという国際海事機構の場におきまして船主の無過失責任をきめた徹底的に被害者を救済するという趣旨の条約でございますが、油濁損害に対する民事責任に関する国際条約というのが昭和四十四年の末に採択されました。それ…
第66回 衆議院 決算委員会 第3号
○鈴木説明員 お答え申し上げます。補足と申しますか、先ほど先生が御指摘になりました点でございますが、今回のドルショックを受けまする対象が外航運賃収入のうち特に長期の契約を荷主との間に結んでおるいわゆる長期積み荷保証契約によります長期用船というのが相当大きな部分を実は占めておるわけでございます。これに対しましては、先ほど政務次官も述べられましたように、まず海運業界自身が自主的な努力で、つまりビジネスのベースでもって荷主さん、各産業界に対し…
第66回 衆議院 運輸委員会 第4号
○鈴木説明員 アメリカのほうから大使館を通じまして、今回の件につきまして、今後こういうことのないように十分配慮してほしいという趣旨のそういった文書が参りました。それに対しましては、別にこちらのほうから文書をもって意思表示はしておりません。
第65回 衆議院 運輸委員会 第19号
○鈴木（珊）政府委員 お答え申し上げます。 標準運賃につきましては、私たちは昨年、先生のおっしゃるとおりのことで、少なくとも年内には片をつけるというつもりでおりまして、そういう発言をいたした次第でございます。結果といたしまして、いまだにきまらない状況でございまして、まことに申しわけない次第でございます。 しかしながら、私その間何もしなかったわけではないのでございます。四十五年末には各荷主団体との間の話がきまるだろうということを私、申し上…