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自由党労働大臣衆議院参議院
総発言数
829 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1949/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会51 件・51%
  • 行政監察特別委員会12 件・12%
  • 労働委員会11 件・11%
  • 本会議9 件・9%
  • 運輸・労働連合委員会7 件・7%
  • 地方行政委員会6 件・6%

※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

829 件中 20 件を表示
民主自由党労働大臣1949/05/16

第5回 参議院 労働委員会 第14号

○國務大臣(鈴木正文君) それは今後組合が專從者というものをどういうふうに運営して行くか、持つて行くかという組合の自主的な問題に入ると思うのでありますが、大体において現在よりは減るという傾向はあるのぢやないかと思います。

民主自由党労働大臣1949/05/16

第5回 参議院 労働委員会 第14号

○國務大臣(鈴木正文君) そうです。

民主自由党労働大臣1949/05/16

第5回 参議院 労働委員会 第14号

○國務大臣(鈴木正文君) ちよつと待つて下さい。大分労災関係で條文に入つて参りしたから、ちよつと委員の者から説明させます。

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 内閣・労働連合委員会 第1号

○國務大臣(鈴木正文君) 労働省設置法案の審議をお願いするに当りまして、提案の理由を御説明申上げます。 現行の労働省設置法は労働省の発足に際し、昭和二十二年八月第一回國会において成立を見たものでございます。爾來労働省といたしましては、所期の目的達成のために努力して参つたのでありますが、今回内閣の方針による行政機構の整備と、六月一日から施行されることになりました國家行政組織法の関係上、これについて若干の改正を必要とするに至つて次第でありま…

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 内閣・労働連合委員会 第1号

○國務大臣(鈴木正文君) お答え申上げます。第一の御質問の労働省の任務という点につきましては、この設置法にもあります通り、又お指摘の通り、労働者諸君の保護育成というのが根本の仕事であります。それらの点につきまして特に失業問題、行政整理ということが深刻になつて來る今日以後の情勢におきましては、労働省一体となつて極力その任務を盡したいと考えておるのでございます。で失業対策の問題が御質問にありましたが、これはすでに各委員会及び衆参両議院の本会…

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 内閣・労働連合委員会 第1号

○國務大臣(鈴木正文君) 御指摘になりました点につきましては、その案が閣議にかかつたときにおきましても、労働大臣といたしましては、御質問のような意味において深く考えた点でございますが、併し今度のような整理をやる場合には相当急速に実行するために特殊の方式を以て臨まなければ到底実行することができない。而も行政整理は現在の民主自由党と申しますか、現内閣の重大な公約の一つであり、そうして又大きな政策の一つであるからして、この政策の実を結ばせるた…

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 内閣・労働連合委員会 第1号

○國務大臣(鈴木正文君) 第一の御質問と、第三の御質問にお答えして、第二は各條章との関係がありますから、政府委員から説明さして頂きます。 統計調査についての考え方、これはもう全く私も同感でございます。できることなら統計調査局で置きたかつたのでございますが、一般の公式論に巻かれてしまつたというわけではありませんけれども、御承知のように機構は三割簡素化するということが一般的の方式になつておりまして、何も労働省のような新らしいところでそれに絶…

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 内閣・労働連合委員会 第1号

○國務大臣(鈴木正文君) 第一の統計調査の仕事につきましては、これ以上機構を減らすというようなことは絶対にやらないと同時に、むしろ今後の情勢に即じて、一番重要な局ですから、若しこれが可能でありましたならば、殖やすことはあつてもこれ以上減らすということは毛頭考えておりません。又必要以下にするということは私自身も考えておりませんし、そんなことはありません。それから中労委の問題は、これは順々に殖やして行くという程のことは申上げてありませんが、…

民主自由党労働大臣1949/05/14

第5回 参議院 労働委員会 第13号

○國務大臣(鈴木正文君) 労働組合法案及び労働関係調整法の一部を改正する法律案につきましてその提案理由と大体の構成を去る大日本会議において御説明申上げたのでありますが、当委員会上程に当りまして逐條的に今少しく詳細に御説明を申上げます。 先づ、労働組合法案について申上げます。この法案提出に至りました理由は、三年間の現行労働組合法施行の経驗から見て、立案当時予想せられなかつた不備の点が現われて参つたこと、眞に自主的、民主的な、且つ経済再建に…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 本会議 第28号

○國務大臣(鈴木正文君) 配炭公團の組織の変更によりまして影響を受けるところの労働者諸君は、私どもの見通しでは、大よそ七万人前後ではないかと思つております。そのうち業界の変化とどういうような関係にあるかということは、今後の推移、政策によるのでありますけれども、必ずしも低品位炭の鉱業に対してこれを壞滅せしめるような方針をとるはずはないのでありまして、それは別に商工大臣その他等からお聞きを願いたいのでありますが、その方面の炭鉱はそれぞれの立…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 本会議 第28号

○國務大臣(鈴木正文君) 石炭のストライキは遺憾しごくのことでありまして、政府自身決してこれを漫然と放置しておいたのではありませんけれども、しかし、事の本質上、これは労資双方の円満な妥結によつてまず解決点を見出すべきが順序であり、その意味におきまして中労委にこのあつせんを依頼し、中労委の活動を願つておつたのであります。御指摘のように、幾たびかの紆余曲折を経まして、なかなかその妥結に至りませんでしたけれども、昨日最後の案を中労委の末弘会長…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 御質問のお答えが前後しますか知れませんが、一番最後にお聞きになられた見返り資金の問題からお答えいたします。それは昨日の内閣委員会だつたかと思いますが、御承知のように失業対策の中心的の事業として、私の方からあれを御説明申し上げたのではないのでありまして、本來公共事業というものが問題になつて公共事業費が少いじやないか、これを失業対策を強化する意味において増加する、こういう考え方を持つておるか、こういう御質問があつたわけであり…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 赤松さんの質問が見返り資金や何かに向けられたから、一應それにお答えしたのみでありまして、見返り質金をもつて失業対策の中心的財源であると考えておるというようなことは、考えたこともありませんし、お答えしたこともありません。失業対策は、おのずからこれは一つの援護的な彈力性としてのみ考えられる問題であつて、失業対策の問題自体は、別個に考えらるべきであり、また考えてもおります。その点において初めて御質問があつたと思いますので、お答…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 簡單にお答え申し上げます。失業対策と申しますか、労働対策の根本は、労資双方の協力による生産性の引上げにあるという見解に対しては、まつたく同感であります。同感であるばかりでなく、今後の労働行政をそこへ持つて行きたいと思つております。それから九原則あるいは集中排除、そういうものに対する便乗的な、経営の実態から離れた、そういうところの首切りということは、私は正しいと考えておりません。一々の問題については檢討した上でのことであり…

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 適当な行政的あるいはその他の方法をもつて善処いたしたいと思います。

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 退職金はきめます。

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 だから同時に一方でもつて政令によつてきめます。

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 その問題が解決しなければ、法案がかりにでき上つたといたしましても、手をつけるはずはありませんから、これは同時になりますから、大丈夫であります。

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 衆議院 人事委員会 第9号

○鈴木國務大臣 内閣全体としてはそれは存じませんが、私自身に関する限りでは、そのことは聞いておりません。

民主自由党労働大臣1949/05/13

第5回 参議院 本会議 第26号

○國務大臣(鈴木正文君) 木下さん御指摘の集会、それから言論、意見の発表等の権利が、一般國民、特に労働者諸君にとつて最も重大な問題であるという点に関しましては同感でございます。併しながらそれらの権利が行使されまするに当りまして、公共の福祉と最少限度において調整がされつつ行かなければならないということも考えなければならない点があると存じます。公安條例自体は一般の安寧秩序というふうな角度からの問題でありまするけれども、併しその場合におきまし…