鈴木正文
会議録に記録された「鈴木正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 829 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1949/12/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 行政監察特別委員会12 件・12%
- 労働委員会11 件・11%
- 本会議9 件・9%
- 運輸・労働連合委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木国務大臣 公共企業体労働関係法に限らず、労働関係の法律をその立法の趣旨に沿つて守つて行くという考えは、もちろん持つております。ただ公労法の十五條、十六條、特に十六條に規定されておるところの裁定の効果という問題につきまして、柄澤さん方と相当見解の違つている点があることは、昨日からの討議に徴して私も気がついております。私自身の考え方は、これは同じことを繰返しますけれども、この機会に申しますれば、裁定の中で不可能でない部分は、そのままた…
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木国務大臣 少しどうかと思いますけれども、根本的の大略的の解釈は、もちろんつけておつたのでございます。しかしながら、その細目の各部分につきましては、今日まで深く掘り下げて来たのは、正直のところ、この実際のケースが起きましたから、掘り下げて来たのでございます。ただ根本的の考え方におきまして、そう著しく違つておるとは存じません。また賀來君の意見よりは、当該の責任の大臣の私の意見の方が、政府を代表いたします。
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木国務大臣 公労法の解釈、公労法に規定してあるところの方式を生かしておるかどうかという御質問と、それからこの問題を通じての労働運動に対する考え方と、二つの御質問があつたと存じます。前の方は、これはすでにしばしば運輸大臣その他から、私からも一部分申し上げましたけれども、政府の見解は公労法の十六條の規定によつて、あれを読めばわかりますように、裁定のうち不可能な部分を国会に出して、そうして承認、不承認の決定を求めるのであり、それに対する予…
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木国務大臣 先ほどから申しますように、国会に付議する議案は、あれの中の不可能なものに属するものでありまして、予算的な措置というものは、その絶対必要條件ではないのであります。そうして仮定でありますが、これが国会で承認される場合と、不承認の場合とがありますけれども、もし承認された場合におきましては、政府は予算的の措置を講ずる政治的の関係に立つかとも存じます。それまでは予算的の十分の御説明をもつて、これに当てて行けばよろしいというふうに考…
第7回 衆議院 労働委員会 第3号
○鈴木国務大臣 公共企業体の従業員の人たちは、争議権がなくなつたので、それに対応すべく、権威のある、嚴正な仲裁制度をもつてこれを運用して行くべきであるという、当時の増田労働大臣の答弁をお読みになりました。今日ここに増田さんがおりませんが、おられても同様でありましようが、その意見がかわるはずはないのでありまして、そういう趣旨によつてつくられたところの調停制度であり、仲裁制度であると了解しております。ただ問題は、先ほどから繰返されておるので…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第3号
○鈴木国務大臣 御指摘のようにはならないと解釈しております。不可能な部分につきましては、十六條の條文によつて明らかであるように、国会の承認、不承認が効力を決定するのでございまして、不可能であり、不承認と決定いたしましたときには、債権、債務を生じないし、それからまた今申しますような協約の関係というふうな点におきまして、御指摘のような結果は出て来ないと考えます。なお協約その他につきましての疑義の専門的な法律の解釈につきましては、政府委員から…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第3号
○鈴木国務大臣 そういう場合もあり得ると思います。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第3号
○鈴木国務大臣 これは初めてのケースでありますし、現実の実例上いうものにはぶつかつておりませんけれども、考え方といたしましては、そういうことはむろんあり得る。不可能なものと、予算上その他の措置をとらずに可能なものとが、あり得ると考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 ただいまの点について政府の考え方を申し上げます。実は赤松さんが今お示しになつたのは、公務員の方を中心としてつくつたものでございまして、一応の基準として考えるという考え方はそこにございますけれども、私から閣議で発言いたしまして、公労法の精神に基いて十五億何百万円かが可能とならば、そのまま団体交渉で、その分配方式等は決定すべきものであるということに了承がついております。 〔「そんなことわかつている」と呼ぶ者あり〕
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 元来から申しますと、法的には国鉄の従業員でありまして、国家公務員とは違うものであるという考え方が正しいと思います。従つてその給與等につきましては、その経理自体が中心になつて考えられるのが正しいのでありますが、しかしながら同時に国家の財政にも予算にも至大な関係を持つているところの機関であるがゆえに、一面においては政治的な、そういつた均衡というような観念も加えられて考える余地がある、必要もある場合があるというのが、まず妥当な…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 可能か不可能かということの判定は、公労法に書いてある通り読みますと、公共企業体の予算上、資金上不可能であるという場合に限るのでありまして、政府がこれは不可能であるという判定を下して国会にお諮りしたのは、当時においてはそういう意味において不可能であると言つたのでございます。賃金原則その他の問題は、実際的には関係があるかも存じませんけれども、この法律を取扱う場合におきましては、公労法の十六條を平面的に読みまして、これは不可能…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 私どもの申しますのは、この問題が可能か不可能かという一番かんじんなことをきめることは、予算上、資金上、可能かどうかという一点に限ればよいのでありまして、あまり多くの要素を持ち出して考えることは、公労法の趣旨を乱すものと考えます。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 労働大臣といたしましては、公労法の本来の趣旨を守つて行くということのためには、十分配慮を重ねたつもりであります。あの條文から申しまして、全部をのむのまぬという問題を、政府は最初前提的に考えたのではないのでございまして、先ほどから申しますように、予算上、資金上、可能であるかどうかという一点に焦点を置きまして、関係方面とも折衝を続けて来たのでございます。もし條件が許し得るならば、なお多くのものをのみ得るようになつても、労働大…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 まず第一番に前田さんに対するお答えでございますけれども、私どもは先ほどから繰返して申し上げております通り、この法律の三十五條及び十六條の意味をしさいに吟味いたしまして、予算上、資金上、不可能なるものについて、でき得る限り可能なものを見出すべく政府部内で考え、そしてその推移の結果は、先ほどから運輸大臣の言つておる通りでございます。それだけの数字を生み出し得たのでございます。政府の責任におきまして、検討をいたした結果でござい…
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 六千三百円ベース自体を標準にして、切り下げたかどうかという問題を扱つておるとは思いませんが、あの受取額が減つたという計算については、傾聽すべき点もあると思います。しかし裁定として可能、不可能を判定するのは、先ほどからも申しました通り、予算と貸金の関係も考慮しなければならないと考えております。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 詳細の点は、その局に当つておる者から別の機会に御説明をいたしますが、大体において、傾聽すべき点も相当あるように思います。しかし給與自体の問題は、一般の問題、それから均衡予算等の点からも考慮しなければならないということは、先ほどからお答えしておる通りであります。
第7回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会連合審査会 第2号
○鈴木国務大臣 御承知のように、六月までは国鉄の現在の従業員の方たちは公務員でありまして、労働基準法が適用されておらなかつた。その後において適用されるということになつております。裁定書にありましたような事実がどの程度ありましたかということにつきましては、なお詳細に政府としても調査をいたしますけれども、国鉄が公共企業体になつてから以後の基準法の適用につきましては、十分の処置をいたしたいと思います。
第7回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（鈴木正文君） 国鉄の従業員の方々に、年末にあたつてできるだけ多くのものを受取れるようにいたしたいという考え方は、政府の考え方であることで、これは繰返して申し上げた通りであります。しかし、裁定の中の不可能なる部分は国会の議決をまたなければならないのであり、可能なる部分が、目下の続けつつある折衝において出て参りますれば、その分は、国会の議決をまつまでもなく、ただちに実際に支拂つて行くということになると思います。現在においては、で…
第7回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（鈴木正文君） 年末手当の支出の形式等につきましては、目下研究中でありまして、ただいま増田官房長官がお答えした通りであります。進駐軍関係の労務の賃金という問題も、一般の賃金と同じ意味でもつて考えて行くべきであり、実質賃金の充実を中心といたしまして、公務員との関係、関係方面との折衝等を中心としてやつて参りたいと存じます。（拍手）
第7回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（鈴木正文君） お答えいたします。 第一の御質問は、ただいま林副総理がお答えした通りでございます。 それからその次に、労働大臣は政府の提案方式に反対したかという御質問、これは反対するはずがないのでありまして、政府の提案方式は、しばしば申しました通り、合法的、合理的であり、労働大臣が反対するはずはないのであります。 それから末弘委員長との意見の相違云々という問題は、御承知のように、仲裁委員会は政府とまつたく独立の立場において自由…