鈴木正文
会議録に記録された「鈴木正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 829 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1950/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 行政監察特別委員会12 件・12%
- 労働委員会11 件・11%
- 本会議9 件・9%
- 運輸・労働連合委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木国務大臣 復員者の方々の就職状態は、私たちが希望しておつたよりも非常によかつたところもあり、いろいろありますけれども、大体において相当順調に進んでおるのでございます。今ここに一応の数字がございますから、係から御報告させます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木国務大臣 原則としてそういうことはないと思います。ただ、今申しましたように新しい時代でありますから、さらに再調査して適当な時期にお知らせしたいと思います。
第7回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（鈴木正文君） 公労法におきましては、裁定に対して全部これをのまなければ違法であるという考え方は、初めからいたしておらないのでありまして、三十五條に対して十六條があるゆえんは、そうなのであります。従いまして、仲裁案に対して、可能な部分は、もちろんただちに拘束カを持ちますけれども、不可能な部分というものの判断は、政府にもなし得るのであり、さらに最終的には国会の判定によつて承認、不承認が決するのでありまして、こういう所定の手続をと…
第7回 衆議院 本会議 第18号
○国務大臣（鈴木正文君） 賃金があらゆる債務に優先するという原則は、労働基準法の精神にまつても明らかであつて、政府もその見解をとつている次第であります。そうして昨年、こういうふうな意味で、賃金の不拂いが労働基準局関係の手にかかつて解決したあとを見ますると、約七十三億円の不拂いのうち五十六億円——これは二月から十一月まででありまするが、八〇％は解決しておる。そうして解決のできない惡質なものは、これは摘発して検察局に送つておる。その数字等は…
第7回 参議院 厚生委員会 第11号
○国務大臣（鈴木正文君） 私外の会議がありますから、中間ですけれども簡單にお答えだけをして帰りたいと思いますが……
第7回 参議院 厚生委員会 第11号
○国務大臣（鈴木正文君） 姫井さんの御質問、最初かち時間が間に合わず聞いておりませんでしたので、或いは多少御質問に外れたようなお答えをするかも知れませんが、参りましたので簡単に……。今政務次官かちお答えがありましたが、民自党の政策を根拠にしてというような御質問の趣旨もあつたらしいので、それらの点について簡單にお答えいたして置きます。 主として私の関係は労働省関係の点でありまして民自党の掲げておる政策は、民生の問題をだけれども、無規してい…
第7回 衆議院 予算委員会 第12号
○鈴木国務大臣 まず公共企業体労働関係法、これが一番直接的の問題の焦点になつておることでありますからお答えいたします。お伺いしておりますと、裁定案は政府は必ずのまなければ、公共企業体労働関係法を蹂躙したものだというふうに解釈をしておるようにも聞えますけれども、私たちは最初からそういう説明はいたしませんし、そういうことはありません。明らかに示しておりますように、裁定の内容が予算上資金上不可能であるという部分については、国会の承認不承認にま…
第7回 衆議院 予算委員会 第12号
○鈴木国務大臣 政府部内の交渉その他についてお答えする必要はないと思います。労働大臣といたしましては現在の政府のとつておるところの基本政策、それから一般の情勢とにらみ合せて、この方が正しいという考え方をもつて進んでおるのでありまして、政府部内でもつてどういう話をしておるかというようなことは、お答えの限りでありません。
第7回 衆議院 予算委員会 第12号
○鈴木国務大臣 マツカーサー元帥の書簡というものに対する解釈が違つておるはずはないはずであります。それからストライキに対する措置とかそういつたものにつきましては、詳細なるものは一切昨年の春御審議を願つて改正した労働関係法規に盛られておるのでありますから、所定の必要の場合に必要な方向をとつて解決して行くべきものであつて、全体的にこのストライキはいいのか悪いのかというような仮定が出て来ないものを、仮定して概括的の御説明はできないと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第12号
○鈴木国務大臣 最低賃金制の問題につきましては、簡単に本会議においても御説明したことがあると思います。私自身の見解といたしまして、最低賃金制の問題を真剣に検討すべき段階に入りつつあるという見解を昨年から持つておりました。それに従いまして労働基準法できめられておるところの最低賃金の審議会ですか、そういつたものをつくりたいと思つております。予算的の措置も金額の大小ということは別としてやつております。そういうようにして審議会をつくつて——しか…
第7回 衆議院 予算委員会 第12号
○鈴木国務大臣 今いずれにせよ四月以降ということは考えておりますけれども、非常に遅らそうというふうには考えておりません。なるべく予算も通りましたならば、検討の期間は十分置いて愼重にしたいけれども、それ自体をつくるということは、そう遅れない時期にいたしたいと思つております。
第7回 参議院 本会議 第16号
○国務大臣（鈴木正文君） 公共企業体の関係の裁定、それに対する取扱等につきましては、すでにしばしば申上げた通りであります。可能なものは直ちに効力を持ち、予算上、資金上不可能なものは不可能として国会の審議に待つということが、法で決めておる根本の方式でありまして、政府は今回の專売の裁定につきましても、予算上、資金上不可能であるという見解の下に、国会の審議を仰いでおるのであります。従つてその観点は、焦点は、一に計数の問題であつて、予算上、資金…
第7回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（鈴木正文君） 過日のこの議場における失業吸收の計画の説明を基礎としての御質問であつたように思いますが、あのときの説明を吟味して頂けば、その中に一応のお答えが出ておると存じます。極く簡單に主要な点を申上げまするというと、お説のように、二百二十八万乃至二百八十五万の吸收の計画が二十五年度予算の中にはできておりますということを申上げたのは、その通りでございます。ただその中には恒久的な安定的な吸收もあるし、例えば失業保險のように極く…
第7回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（鈴木正文君） 番一番の、国鉄裁定の中に残額に対する措置はどうかという御質問でありまして、この点について官房長官の解釈というものを御引例になりましたけれども、私の承知しておりまするところでは、官房長官は只今指摘されましたような解釈は訂正されまして、訂正と申しまするか修正されまして、政府の全体の考え方と今日では完全に一致しておると考えております。その政府の考え方は、国鉄の裁定に限らず、公共企業体の裁定は、資金上、予算上不可能なる…
第7回 参議院 本会議 第15号
○国務大臣（鈴木正文君） 私に対する御質問は給與の問題であろうと存じます。この問題につきましては、給與は現段階においては引上げないという方針の下に進んでおるということは、しばしば総理からも大蔵大臣からも、特に大蔵大臣からいろいろな資料を挙げて御説明した通りの結論であります。この点について私共の考え方といたしましても、先ず現在比較になるところの労働省調査の毎月勤労統計、あれはすべての手当、賞與、それから実物給與をも金額に附加した、そういつ…
第7回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（鈴木正文君） 岡元さんの只今の御質問にありました引揚者の援護措置で、失業保險の対象とするという問題は、御指摘のように相当古い問題でありまして、私もこの点に関しましてこの議場におきまして、労働省といたしましては検討をいたしますというお答えを、誠意を以てお答えしたことも記憶しておる次第であります。事実その後種々の検討を重ねました。ただ御承知のように現在の失業保險法は、一般の経済界の従業員の人達が経済的な変動によつて離職したときと…
第7回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（鈴木正文君） 前田議員にお答えをいたします。 国鉄裁定、專売裁定等に関しましては、政府といたしましては、公労法の定めるところに従つて可能なものは最初から拘束力を持つ、予算上、資金上不可能なものは国会の審議によつてこれを決するという考え方を堅持しておるのであります。專売その他の資金的な面における可能か不可能かの問題は、国会の委員会その他を通じまして、当該の大臣その他から内容を十分検討していただきたいと存じます。それから御質問に…
第7回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（鈴木正文君） ただいまの御質問の中の実質賃金論の問題は、全政策を総合的に考えていただきたいのでありまして、総合的に見たときに、実質賃金は上昇の傾向をたどつておるということは、しばしば申し上げておる通りであります。（拍手） それから基準法の施行の問題であります。基準法の施行規則は改正いたしました。これは労使双方が事務的に迷惑をこうむつておる、めんどうな規定を簡略化したのにすぎないのでありまして、基準法をどうこうという意味ではあ…
第7回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（鈴木正文君） 最低賃金制の問題について御質問がありましたが、政府が今考えておりますることは、労働基準法で定めたところの最低賃金の審議会を設けて、そうして慎重に、十分の時と調査とを重ねてこの調査にとりかかる方針をとつておるのでありまして、それ以上、ただいま御質問になりましたような内容にまでは進んでおりません。三十人未満の調査というような問題は、従来も別の角度からしばしばやつたことでありまして、最低賃金制とは何らの関係がございま…
第7回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（鈴木正文君） 羽仁議員の私に対する御質問は、どこから持つて来られたか知りませんが、二千万の失業者の云々という点を中心にしてだと思います。私達はその数字の根拠は存じませんが、そういうふうな数字を信頼しておりません。政府がこの点に対する見通しは、唯一の日本にある資料は総理府の統計でありまして、これは前にも申し上げましたように、五月において四百万人前後の追加労働の志望者があつた。そのうち半分以上は三十五時間働いておるのだから、これ…