鈴木正文
会議録に記録された「鈴木正文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 829 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1950/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会51 件・51%
- 行政監察特別委員会12 件・12%
- 労働委員会11 件・11%
- 本会議9 件・9%
- 運輸・労働連合委員会7 件・7%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 829 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 年度末手当云々という御質問に対しましては、今お答えし得る段階に至つておりません。ただ私自身の考えるところでは、いわゆるドツジ予算というものの考え方は、一般に考えておるよりはきわめて厳格なものであつて、そうしてこの問題につきましても、そう簡単には行かないという情勢にあるということだけは、申し上げられます。なお将来にわたりましてたとえばいろいろな給与の形でもつて充実して行く云々というふうな問題については、かつて大ざつぱの輪郭…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 基本給を上げ得ないという説明は、もう累次にわたつて申し上げた通りであります。基本給の問題よりも、報奨制度の方が重要だという意味で、申し上げたのではありません。同時にまた報奨制度は、今後行われるにいたしましても、組合側を相手方として、団体交渉によつてその実質がきめられるのでありまして、組合がいやな報奨制度を、むりに押しつけるということはないはずであります。
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 食う食えないという問題は、きわめて幅の広い問題になつて来ますが、この問題に対するわれわれ民主自由党というか、現内閣の解決の方向は、実質賃金を充実させ、消費物資の価格を引下げて行くということにあるのであります。どうぞ日本の最近の実情から、この動きが、ねらいが、はずれたかどうかということを見届けていただきたいと思います。
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 いろいろ御意見がありましたが、大体ものの見方の観点が、根本的に違つておるように思います。そうして私たちの考え方は、あらゆる政策の面で、私だけでなく、同僚の閣僚も総理もすべて、あらゆる機会に開陳して来たところでありまして、それらを全部総合して、私どものお答えと考えていただきたいと思います。なお基準法を励行するというようなことは、御指摘になるまでもなくその通りであります。今後も基準行政、その他そういつた方面は充実して、遺憾な…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 裁定の取扱いに対しまして、法の定めるところに従い、順序をふんで国会の承認、不承認を求めるに至つたそれらの考え方、段階等につきましては、政府の見解は繰返してお答えした通りであります。その過程において、違法であつたか、あるいは法を蹂躪したかというふうなことについては、政府はそういう事案は考えておりません。裁定を全部のまなければ、それは違法であり、蹂躙であるということもないのでありまして、全部のむ場合もあり、全部のまない場合も…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 国会共闘は、どういう形でもつて組合を面接的に代表し、また指令というものを出す立場をとつておるか、実は私まだ寡聞にして存じません。その立場、権限等につきましては、相当のみ込めない点もありますが、しかしいずれにせよ、私たちがこの国会共闘を相手といたしましてゼネストの問題を議論し、それから解決するということは、必ずしも必要でないのであつて、りつぱな個々の単位の組合がありますし、その組合の連合体もあるわけでありまして、本来そうい…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 あえて国会共闘に限らず、一々声明を相手にして善処する場合もあり、相手にして別に措置をとらない場合も、それはそのときどきの情勢によつてあるのでありまして、国会共闘の声明だから、相手にしなかつたという形式論ではありません。今回はあれを取上げて今どうこうということは考えておらないという意味であります。同時に十六条の違反云々という問題は、先ほどから申し上げておりますように、政府といたしましては、所定の手続を経て、所定のコースをと…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 違法を対象として争議権が復活するとか何とかいうことが言われているらしいのでありますが、第一番には、違法でないから、そういう問題はない。起きて来た場合には、平明にただいまの条章の通りに考えて、適当な措置をとるべきものだと考えております。
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 争議を行い、あるいはあおつたり、そそのかしたりしたときにどうするかという問題は、いまさら見解をたださなくても、今読み上げられたところに書いてある通り、必要な際にその通りに決定する。しかし労働大臣といたしましては、そこに行くまでにむしろあやまちなきを期したい、一人の犠牲者も出したくないというのが、立場上当然でありまして、そういう段階の手を尽した後に、なおかつそういう実情の起きて来た場合におきましては、あらためて労働大臣の決…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 あらゆる手そうしてその範囲というものに対しましては見解がいるいろあるでありましようが、なし得ること、またなすべきことは、やつているつもりであります。
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 今回の裁定が不可能という判定のもとに国会の審議を仰いだことは、御承知の通りであります。そうでない場合もありましようし、また一部認められるというような場合もあるのでありまして、それはそのときどきの予算上、資金上の実態によるのであります。政府は必ずしも、いつでもそういつたものを不可能な状態に置こうという意図のもとに、予算を組むというわけのものではありません。予算全体として、国政全体、諸般の情勢ともからみ合せて組まれて行くので…
第7回 衆議院 労働委員会 第7号
○鈴木国務大臣 公労法の解釈、それから運用、そうしてその段階、時期、諸条件等によつて、いろいろの結論が出て来ることはあるけれども、政府といたしましては、この段階においてなし得る判断、それから成規の手続をふんで国会の承認または不承認を求めているということは、先ほどから繰返して申し上げた通りであります。従つて仲裁案が出れば――三十五条の場合はそうでありますが、いかなる場合でも、諸条件上、また特に資金上、予算上不可能な場合でも、これをのまなけ…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 基準法はあえて官業的な面に限らず、一般の方でも、これを労働者保護の憲法として遵守して行くべきだという立場、考え方に至つては、これは根本的で変動ありません。今の御指摘の専売関係につきましては、私自身としては、全然労働省がその方面だ基準監督行政をやつておらないというようなことはあり得ないと思いますけれども、細目の点につきましては、私今ただちにそれはこうであり、その事実はこうであるとお答えできないような画もありますので、御指摘…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 原則的には、先ほど申しましたことを繰返して申し上げるわけでありますが、今御指摘になつたようなケースはおそらくないだろうと思いまするし――そう言うと、それじやお前こういう事実を出して見せろとおつしやるかもしれませんが、その場合でもいろいろなケースがあつたりするでしようから、春日委員のおつしやるような意味でもつてそうであつたからといつて、ただちに私どもとして、そうでございますかというほど、基準行政がそういうふうに警察的に全般…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 最初におあげになりましたのは具体的ケースでありますが、この方はさつきも申し上げました通り調査をいたしまして、またお答えをいたします。それからあとの方の御質問は、繰返しての御質問でありますけれども、私どもとしては、もちろん怠慢あるいは放置するというような考えがあるはずはありません。それは現在の国力からいつて、基準行政に限らず、拡充したい面はたくさんあるでしようけれども、与えられた条件のもとにおきましては――私たちは基準行政…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 こまかいいろいろな具体的計画を立ててやつているわけであります。私も一応は知つておりまするけれども、今一番当面の基準局長を呼びまするから、基準局長から具体的に周知徹底の方法をどれくらいにやつたかということを、お聞取り願いたいと思います。
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 さつきも申し上げましたように、いろいろなケース、いろいろな特殊の事情もあるでしようから、一概には言えないと思います。しかし大体論としては、そういうような形でもつて基準行政の強行といいますか、そういう方向をとるということは、誤りであるということだけは申し上げておきます。
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 その問題はきわめてデリケートな問題になつて来ますし、現在においては労働者諸君のみならず、日本の各層が完全なる形でもつて生活し得るというまでには、国民経済全体が行つておらないのでありまして、そこに至ることに全力を傾倒すべきことはもちろんなんでありますけれども、今の御質問の問題は、私はやはり全般的の国民経済とのつながり、国の財政、のつながり、さらに直接的には公社自体の金融、資金、経理、経営等の問題と結びつけて考えるべき問題で…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 御指摘のように、生産が上つて行くにはいろいろなケースがある。あえて労働力の活発な活動だけではなく、いろいろなケースがありますが、しかし生産諸条件の中で、生産手段の中で、労働力が重要な部分を占めるということに対しては、だれも異議がないだろうと思います。従つて――ただちに生産数量そのものの全部を、全的に労働力の向上という問題に結びつける考え方は、現実から相当離れておるかとも思いますけれども、しかし生産が上つた場合に、労働力が…
第7回 衆議院 労働委員会 第6号
○鈴木国務大臣 生産がよけい上つたから、苦しくなつたのだという原則はないように私も思います。しかし諸条件でもつて、ただちにそれがそのまま名目賃金の上昇になり得なかつたということは、いろいろの個々のケースを取上げて来れば、そういう場合もあるかと思いますけれども、生産と労働力との関係は、さつき申し上げた通りであります。