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自由民主党文部政務次官参議院衆議院
総発言数
283
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
文部政務次官
直近の発言日
1990/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会58 件・58%
  • 中小企業対策特別委員会15 件・15%
  • 予算委員会9 件・9%
  • 文教委員会7 件・7%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会7 件・7%
  • 科学技術特別委員会4 件・4%

※ 全 283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

283 20 を表示
総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 先ほど申しましたように、北方領土問題という特殊な事情を踏まえまして、国がどの程度、どの部分について出せるかということ、これはいろいろ各方面の意見も聞かないといけませんので、総務庁といたしましては、なるべく御要望に沿うという方向で検討しております。

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 現在、来年度の予算要求の検討に入ったところでございますので、どういう結論になるかということは今の段階で申し上げられませんが、議員の御希望の方向、総務庁としてはそのような方向でいきたいということで関係者といろいろ相談しているところでございます。

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 北方領土返還運動は非常に大切な時期に来たと思っております。現在の姿勢といたしましては、委員御指摘のように青少年を対象にした啓発、それに加えまして、ゴルバチョフ大統領の訪日も決まった折でございますので、四島一括返還への世論の結集、それが非常に大切であろうということで、今年度におきましても、ふれあい広場等の新しい事業を考えたところでございます。 来年度の要求につきましても同じような基本的な考え方で行おうと思っております…

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 御指摘のように、今予算の重点事項につきましていろいろ議論を進めてきているところでございますが、現在出ているものは、あくまでまず個人的な意見がたくさん出ているのでございまして、この中でどれに絞るかということにつきましては、もう少し検討してみないとその行き先がわからないという状態でございます。

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 北方基金の運用につきましては北海道の方が主管でございますので、今までの先生のいろいろの御質問を体しまして北海道の方といろいろ相談してきたわけでございます。 従来、政府の補助分につきましては国債に充てておりまして、北海道の分につきましては定期預金ということできていたと思いますが、最近国債の利率が非常に下がったという事情がございますので、ちょっと正確なものが手元にございませんが、最近のものについては、国の分につきまして…

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 先生御指摘のとおり取られないということでございます。

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 私ども、根室をたびたび訪れて感じておりますが、遠洋漁業が狭まったということで、人口から見て非常に活気が衰えているという印象を受けまして、これが北方領土返還運動に悪い影響を及ぼさないかという懸念を非常に持っておるわけでございます。そういう意味で、元北方領土の居住者、住んでいた方の二世、三世まで融資の対象を広げてほしいという委員の御趣旨はよく理解できるわけでございますが、一番大きな問題は、やはりこの法律の趣旨からいって…

総理府北方対策本部審議官1990/06/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 北方基金の運用益の活用につきましては、今先生御指摘のように、隣接地域、これは根室を中心とした一市四町でございますが、隣接地域の振興、それから世論の啓発、元居住者の援護、こういう事業に使われているわけでございますが、具体的には、地元の一市四町あるいは北海道の区域内の公共的団体等から計画案を提出いたしまして、北海道庁がこれを審査して、国と協議をした上で決定されているものでございます。御指摘のように、もしマンネリ化すると…

総理府北方対策本部審議官1990/05/31

118参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(鈴木榮君) 現在北海道が事業主体となりましてこの墓参の事業をやっております関係上、今までは北海道の道民が大部分ということで行ってきておりましたが、今度、択捉島まで墓参地が拡大したことによりまして北海道以外の要望者もかなり多くなってくるという事情がございます。それから委員御指摘のように、高齢者、早く行きたいということで、一度に大勢の人が行けるような手当てをしないといけないということで、いろいろ北海道からの御相談がございました。…

総理府北方対策本部審議官1990/05/31

118参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(鈴木榮君) 委員御指摘のように、墓参の希望者が北海道以外の人がふえてきたということがございまして、今まで北海道が事業主体となっていたんですが、国から何らかの援助が必要ではないかというそういう声がいろいろの方面から出てまいります。この墓参自体は個人的な行為でありますので国費で賄うのはどうかという考え方もございますが、今まで北海道がやってきたという経緯もございますし、北方領土問題という特殊な事情もございますので、そんなようなこと…

総理府北方対策本部審議官1990/05/31

118参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(鈴木榮君) 委員への直接のお答えにはならないと思いますが、現在も行っている北方領土の墓参の関連する部分についてちょっと御説明いたしますと、現在行われている北方領土の墓参は日ソの合意に基づきまして、身分方式によりまして北方領土に埋葬されている方の関係遺族であれば墓参に参加できるということでございますので、その範囲内の方であれば現在の墓参、北方墓参には参加できる、そういう状況でございます。

総理府北方対策本部審議官1990/05/31

118参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(鈴木榮君) ちょっと補足説明したいと思いますが、先ほど二月七日を北方領土の日と定めたというお話をしたわけでございますが、あの二月七日は一八五五年に日露の間に平和的に国境が決まった日でございまして、平和的に国境を決めたというそれが今の北方領土返還運動にマッチするということで決められたわけでございます。 さらに、ことしいろいろ、返還運動の標語を募集いたしまして、その中で一位になったものは「四島還り 日ソ友好 新時代」という標語が…

総理府北方対策本部審議官1990/04/18

118衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○鈴木(榮)政府委員 それでは、お手元の配布資料に基づきまして、平成二年度総務庁北方対策本部予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二年度の総務庁北方対策本部予算は、十六億五千八百万円、前年度予算に比較して四千七百万円の増となっております。 その内容を申し上げますと、1の北方対策本部に必要な経費九千百万円は、北方対策本部の人件費と一般事務費であります。 2は、北方領土問題対策協会の補助に必要な経費で、五億六千七百万円を計上して…

総務庁北方対策本部審議官1989/11/14

116衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 各県に北方領土返還要求の県民会議ができておりまして、おととしで全県にでき上がっております。その人たちの自主的な運動といたしまして、かなりの数の人たちが行っておると思いますが、自主的に行っておりますので、その辺のことは把握しておりません。ただ、私どもが主催しております各都道府県の北方主管の課長会議あるいは政令指定都市の主管の課長を集めた会議は、北方領土隣接地域において毎年行っておりますので、この人たちは必ず毎年行って…

総務庁北方対策本部審議官1989/11/14

116衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 先生御指摘のように、もと北方地域に住んでいた方、一万七千人ほどおりましたが、最新の資料によりますと一万人ちょっとという数字になりまして、非常にしかも老齢化しているという状態でございまして、そういうもと北方領土に住んでいる方々から北方領土問題対策協会が行っております融資の対象を二世、三世まで拡大してほしいという要望もございます。この問題につきましては、この法律で融資の対象を当時住んでいた人というふうに限っておりまして…

総務庁北方対策本部審議官1989/11/14

116衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 旧漁業権の補償という問題になりますと、もともとその補償ができないということでこの融資事業が始まりまして、その融資事業の方を我々は所管しておるわけでございますから、その融資事業に関しましては我々の所掌でございます。我々が担当しておりますので、そのように御理解いただきたいと思います。

総務庁北方対策本部審議官1989/11/14

116衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木(榮)政府委員 まず、私の方から旧漁業権の問題と融資の問題についてお答えいたしたいと思います。 旧漁業権は、昭和二十一年にGHQの覚書によりまして行政権が消滅したということで、旧漁業権の補償は対象にならなかった、こういう特殊の事情を考慮いたしまして、旧漁業権を持っている者ともと北方領土に住んでいる方々に対する融資事業が開始されたわけでございます。そして委員御存じのとおり、旧漁業権者に対しましては、旧漁業権を持っていた人、それからそ…

総務庁北方対策本部審議官1988/12/14

113衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木説明員 御説明申し上げます。 北方基金の運用につきましては五十八年度からやっているわけでございますが、最初の方、元金に対する利率が五%を超えているようなことがございましたが、最近五%を切れておりまして、先生御指摘のとおり非常に効率が悪いという状況でございます。こういうことで我々の方も、この運用主体であります北海道の方でも検討はしているのでございますが、この基金の運用につきましては、地方自治法の規定を受けまして北方領土隣接地域振興等…

総務庁北方対策本部審議官1988/12/14

113衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○鈴木説明員 先生御指摘のとおり、元居住者一万七千人おりましたが、だんだん少なくなりまして一万人いるかいないかという状態になりまして、また元島にいた人の立場での返還運動を継続してもらう、そういう考え方から、ぜひこの融資の対象を子や孫まで広げてほしいという御要望がございます。ただ、この制度自体が当時島に住んでいた人たちが帰ってきてその生活の安定を図る、そういう目的で行われたものですから、なかなか難しい面はございます。ただ、そういうような御…

総務庁北方対策本部審議官1988/05/13

112衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号

○鈴木(榮)政府委員 お答えいたします。 戦後生まれの日本人が国民の過半数を占めてきた、こういう状況で、次代を担う青少年に北方領土問題に対する正しい理解、認識を深めること、これは非常に大切な問題だということで、近年私たちも青少年を対象とする北方領土問題に対する啓蒙というものに力を入れております。例えば青少年を対象といたしまして、北方領土問題の解説資料、副読本と呼んでおりますが、これを作成して配布したり、県民会議を中心にしましてブロック単…