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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
16,539
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
直近の発言日
1970/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会72 件・72%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 予算委員会第六分科会11 件・11%

※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,539 20 を表示
日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 これに対応する安全対策その他につきましては後ほどお尋ねいたしますが、もう一つ、こういう自動車がふえてまいりまして、交通事故死というのがたいへんふえておるわけですけれど、この交通事故死の統計のとり方に対して、警察庁とそれから厚生省とが違う統計基礎に基づいてやっておられるわけですね。昨年度、四十四年度も、警察庁統計ですと一万六千二百五十七人、厚生省統計ですと約二万五百人になっているわけです。これは、とり方によって違うようですけれ…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 まあ、私はあまり固執はしませんけれども、警察が事故死とする数ですね。これは、たとえば三年前に幾ら死んだというときの統計に警察統計が出ているわけですね。しかし実際に死んだのが多いですからね、それ以後。だからそれは間違った統計ですよ。ある時期的に見ればそれが一応是認される時期があるかもしれませんけれども、警察の統計として四十三年度に幾ら死んだという数字が厚生省と食い違っているということは、これは事故死、死んだ人の数が違うわけです…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 だから、今後、昭和四十三年度なら四十三年度に死んだ人は何人だという統計は、厚生統計を利用していますか。それであればいいのですよ。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 わかりました。 それでは、次に道交法の改正についてでありますが、今回は、自動車の排出するガスが大気を汚染する場合、あるいは自動車による騒音ないしは振動によって人の健康、生活環境等に被害を生ずるときに交通規制をすることができる、こういう趣旨で改正をされていると思います。その場合に、人の健康を害し、生活環境を害しているかどうかということに対する基準といいますかものさしは、厚生省令なり総理府令によって定めることになっている、こうい…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 大体この基準をつくる場合に、警察庁としては、厚生省なり総理府でつくるあてがいぶちの基準によってやろうとするわけですか。どうして政令、省令決定に警察庁当局が参加しないわけなんですか。その点はどういうわけですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 その点、わかりました。 それでは、大気汚染の場合には大気汚染防止法によって、法律的には一つ整備されているわけです。それから騒音の場合も、騒音防止法によって規制をされていく。ところが振動ということになりますと、これはまだ根拠法規がないように思うわけですけれども、これについては、その基準その他はやっぱり総理府ないし警察のほうできめることになるわけですか。これは、その省令はどうなるのですか。これは厚生省、総理府の、いまつくろうとす…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 その場合、騒音規制法の第十六条第一項によりますと、「運輸大臣は、自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音」、あるいはその「騒音の大きさの許容限度を定めなければならない。」、こういうふうになっておりますが、この厚生省令なり総理府令をきめる場合に、運輸省との関係は一体どうなりますんですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 それもそうですけれども、もう一つ私の言ったのは、騒音ないしは振動ですね、あるいは大気汚染ですね、これについて、その基準その他は厚生省令と総理府令できめると、こうなっておりますから、たとえばの話ですが、騒音規制の場合は、十六条に、運輸大臣が許容限度を定めるということになっておるので、ほんとうなら運輸省もこの省令をきめるときに参画しておらなければおかしいじゃないかということを言っているわけですよ。その点はどうなんですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 それから、自動車公害としては、いま論議をいたしました三つの問題、汚染、騒音、振動、こういうものをとらえているのですが、そのほかに自動車から出る公害として、私はこういう問題が一つあるのですが、これを提起してみたいと思うのです。 石綿ですね、アスベスト、このアスベストというのは屋根のスレートとか、煙突、石炭のストーブ、身のまわりの品物等にいろいろ使われております。特に自動車の場合には、自動車のブレーキですね、ブレーキライニングは…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 それからもう一つ、これは警察の取り締まりとして、道交法上の問題であるかどうかちょっと私も迷いますけれども、ただ自動車公害の一つであることには間違いないと思うのですがね。それは、最近新聞にも出ておりますけれども、自動車のスクラップ屋ですね。要するに解体屋というものがだいぶ最近ふえておるようですけれども、この解体屋の解体のしかたに問題があるわけですね。ですから公害が起きないような形で解体をしてくれればいいんですけれども、そうでな…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 これは公安委員長、もう少し実態調査をよくしてみてくれませんか。そうして、かなり江戸川区あたりでこういう解体屋がだいぶできているようですけれども、これはおそらく警察も実態は調べていると思います。ですから適切な措置をして、少なくも最低、道路交通に支障のないような整備はしていただくと同時に、解体すること自体はかまいませんけれども、それも公害を出さないようなやはり研究を早いうちから、これはまあ政府として、これは国務大臣としてもやはり…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 それから、さっきの厚生省令なり総理府令なり、これは考え方としては一体どういうふうなものを考えておるのか、そういうことぐらいこの際われわれに発表していただけないでしょうか。まだ全然手がついていないということですか。どういう内容か、大体わかっておる範囲でけっこうですから、ひとつお示しをいただきたいと思うのです。これは無条件で行政府にまかしておるわけですからね。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 これは大気汚染の範囲が非常に広いですからね。したがって自動車の場合、大気を汚染する要因として、要素として、一体排気ガスの中にはどういうのがいま考えられるわけですか。一酸化炭素というのはわかりましたけれども、そのほかに光化学スモッグと同時に硫酸ミストとか、いろいろな複合的な結果から生ずる光化学スモッグというのが出てきましたけれども、こういうのは一体、炭化水素とかいろいろ自動車自体から排出するガスですね、ガスの種類というのは一体…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 いつですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 そうすると、一酸化炭素なんかの場合にはきまっているからいいのですが、これをもっときびしくするかどうかということは別ですけれども、その他の問題については、そうすると、この法律が通りましても、実際の省令が制定されるのは来年の三月以降か、四月か五月になるわけですね。そんなものなんですか。どうしてこういう研究がそんなにおくれているのですか。ちょっとこれは無責任じゃないかな。省令に委任しているのだけれども、まだ専門家に委嘱して検討中だ…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 私は光化学スモッグが発生いたしました時点でも国会で質疑をいたしましたが、大体日本の行政というのは、実態から見て後手後手をとっておる。したがって、もっと積極的に科学的な研究もやるべきではないですか。自動車がだんだんとふえていきますれば、それから排出されるガスというものは、おおよそいまお示しになったようにわかっている話ですから、それに対して日本は日本的に大いに勉強する。また国際的な研究の結果があればそれを大いに活用して、とにかく…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 時間がありませんので、ぜひひとつ早くそういう基準をつくってもらわなければ、その基準によって、人の健康を害し、生活環境を破壊するという判断になるのですからね。そうすると、あなた交通法をつくってみたところで、その交通法は、道路整理ですから、交通規制なんですから、動きませんよ。ただ法律つくっただけで、気休めじゃないですか。現在の鉛公害にしても、あるいは一酸化炭素の問題にしても、そういう自動車の排気ガスによる、国民が一番早くやっても…

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 今度の法律改正によって、そういうことがすでに問題になっておったわけですから、当然それは地方自治体がきめた条例によって取り締まるということが優先するというふうにするか、はっきり法的にやはり根拠を与えなければ、依然としてこういう問題は解消できませんよ。私は当然これは今度の権限の大幅地方自治体委譲という中に入っていると思うのですが、これはそうじゃないのですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 これは荒木国家公安委員長、どうなんですか。今度の委員会でもいろいろその点が問題になったと思うのですが、これは上限下限の制限等について、何か政府のほうとして一定の解釈の統一をしておられるのですか。

日本社会党1970/12/15

64参議院 地方行政委員会、交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号

○鈴木強君 それじゃ、この点は依然として問題が残っているわけでして、交通局長おっしゃるように、これはもう警察のほうも困ると思うのですよ。東京都も困るし、ひいては国民が困るわけでしてね。もう少し政府内部でひとつ意見を統一していただいて、ものの考え方としては、やはり地方自治体の意見というものを尊重しつつそういう考え方で私はいってほしいと思うのですよ。きびしければきびしいほど安全性は高まるわけですから、医学的、科学的に検討されて、一つの保安基…