鈴木強
会議録に記録された「鈴木強」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 16,539 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙65 件
- 社会保障・年金34 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会72 件・72%
- 予算委員会第一分科会17 件・17%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
※ 全 16,539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 そうすると、これは原則としては、公社がこの技術基準をつくって、郵政大臣の認可を受けることになりますね。その技術基準の内応について若干いま監理官からお話があった。ですから、これは技術基準のことですから、ここでわれわれがああでもない、こうでもないと言ってもこれはしかたがないことですから、その技術基準は基準として、技術的に専門的に検討され、その基準を公社が出してきたものを大臣が認可する、こういうことに理解をしておきます。 それから…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 それからもう一つ次に五十五条の十六で公衆回線からの特定回線申し込み、これも同じように公社または会社が郵政大臣の認可を受けた場合に限りとあります。これは公社のほうに質問すべきかもしれませんが、大体いま相談されておると思いますから答えてください。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 それから今度は五十五条の十五の第一項第一号承諾基準ですね、前後しますが、これは公衆通信回線使用契約のほうですね。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 それぞれの内容は。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 わかりました。 その次に五十五条の十五の一項の二号、これは「電気通信回線との接続の態様が郵政省令で定める場合」、省令該当だと思いますが、「該当するときは、」と、特にまた、「当該電子計算機等が接続される電気通信回線の使用が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないことについて公社又は会社が郵政大臣の認可を受けたものであるとき。」と、こうあるのですね。省令に該当する場合、接続された電気通信回線の使用が公衆電気通信業務に支障を及ぼさないと…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 そうしますと、これはさっき私が特定電気通信回線使用契約の申し込みの承諾の際にかわした質疑と考え方は同じであるということでいいですか。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 その点わかりました。 それから第五十五条の十五、これは優先基準で、これはわかりました。 それから五十五条の十八は、これは五十五条の十一の二項の準用、共同使用。 それから五十五条の二十の一項の認可の場合、これはデータ通信設備使用契約の場合ですね、この二十の一項の「役務の提供」に対する基準というのはどうなんですか、これは。「支障を及ぼさない範囲において、」云々。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 大臣、この法律の審議にあたって、私はさっきも申し上げましたように非常に省令基準事項あるいは認可事項というのが多うございます。しかし、われわれが法律案を審議する際にいつも問題になるのは、その省令に移行する内容についてなかなか不勉強で、国会の審議に際しては、われわれの質問に答えてくれませんでした。私は運輸委員会で、海水汚濁防止の法律のときにもそのことを運輸大臣に申し上げたのですが、実際準備が不十分でございまして、一体どういう形に…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 その点はよくわかりました。 それから、ひとつ通信回線網の問題についても、ぜひこの際伺っておきたいと思いますが、きょうは、まあ時間の関係で、委員長の議事進行がどういうふうになりますか、委員長の御指示に従いますが、全体の、今後日本の通信回線というものがどういうふうな姿になっていくかという全体については、きょうはとても触れることができませんから、公社のお考えになっております総合回線網計画というものについても、七カ年改定計画の中にお…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 大体わかりましたが、もう少し詰めて次の機会にお尋ねしますが、そうしますと、現在の通信回線をデータ通信に開放しようとしているが、これから想像されるあらゆる種類のサービスに応ずるには、現在の電信電話回線そのままでは非常に困難である、利用できないものも出てくる、こういうことが言えるんですね、概念的には。
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 新しい種類のサービスがどんどんと開発されてまいるでしょうが、簡単に言っても、そのテレビ電話というのはいつの時点で入ってくるのか。まあ最初の七カ年計画の中では必ずやられますね。そうなりますと、これがどれほどの需要があるか別として、需要に対する供給をやらなければなりませんね。そうなると現在の回線では不十分ですからそのための新しい回線をつくらなければなりませんね。そういうふうないろんなことが出てくると思う。そこで牧野監理官もその方…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 別につくるというのは私も一つのアイデアだと思うのです。そしてその回線の建設費というものは実際に使う利用者から——特定の今度会社ができるわけですから、そういう人たちに大いに独立採算の原価主義でふやしてもらって、そしてこれは公衆線のほうとは別ですからどのくらいかかるかわかりませんけれども、それは一つの私は行き方だと思うのですよ。ですからこれから多様化する、高度化するデータ通信というものの進展に即応する回線網というものは整備をして…
第65回 参議院 逓信委員会 第13号
○鈴木強君 その点はよくわかりました。では次回に私の質問を譲らせてもらいます。
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 最初に、沖繩返還の関係の問題で、若干お尋ねしたいと思います。 いよいよ沖繩返還に伴う日米間の交渉も大詰めにまいっておるように思います。そして積極的に交渉に当たっている皆さんの御苦労にわれわれ国民の一人として感謝しているわけですが、要はどのような最終段階において状態になっているかということを実は伺いたかったんですが、そのうちで特にこの委員会に関係のあるＶＯＡ放送の扱いをどうするか、こういう問題が沖繩返還後の基地の問題やあるいは…
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 アメリカ側の主張と日本側の主張がまっこうから対立しているようなお話ですが、当然従来のいきさつからしましても、電波法第五条がある限り、沖繩にこの施設を存続させることは絶対にできない。これはもう日本側の基本的な態度。ところが、アメリカ側はこれまたぜひこれを存続さしたいというお考え方。要するに、いまのところは全く対立をしているわけでございます。もちろん、これは一部の新聞の報道ですが、二十三日の閣議前の外務大臣と郵政大臣との会見の模…
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 そうすると、あす総理と会って最終的にその場で打ち合わせをするというような記事も流れていますけれども、そういうことも事実無根ですか。
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 これは吉野アメリカ局長にお伺いいたしますけれども、これは憶測の記事ですから、私も、皆さんがそうでないという場合に、なおそうだという論理に立って御質問をするのはちょっと失礼になると思いますけれども、しかし、どうもおおよそ常識的に考えてみた場合にありそうなことだと思う、一つの妥協案として。そう思いますよ、私としては。ですから、そうであるならばそうらしく国民の合意を得るような次善の策を考えなければならない。こちらは絶対にだめだと言…
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 郵政大臣いかがですか。いまの私の意見に対して、佐藤総理にはどうも最終的に会うらしい——ここら辺は当たっているのですね。だから、やっぱりこの記事のような形に実際はなっているんじゃないですか。もう一回念を押して伺っておきます。
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 それでは、この問題は、これで終わります。 次に、忙しいところ労働大臣においでいただきましてありがとうございました。それで、きょうは三公社五現業の公労協関係の春闘の問題でお尋ねをいたします。 この委員会は郵政と電電公社の関係でありますから、労働組合は全電通と全逓の二つの組合になります。この両組合は三公社五現業の各組合とともに大幅賃金引き上げを電電公社総裁並びに郵政大臣に要求をして目下それぞれの当局との間で団体交渉を行なっている…
第65回 参議院 逓信委員会 第12号
○鈴木強君 いま関係閣僚の皆さんがお集まりになって、国鉄を除く各企業体に対し、組合側に有額回答をしてもよろしいという、こういうことをおきめになったわけですね。そうしますと、有額回答の内容について、いわゆるざっくばらんに言ったら金額ですね、有額回答の場合。その金額について、やり方について、政府から一定の額を示して、その額によって回答をしなさい、こういうふうになっているのか。その額については各労使間のそれぞれの自主性において回答をしてよろし…