鈴木康友
会議録に記録された「鈴木康友」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 566 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 指定都市市長会副会長浜松市長
- 直近の発言日
- 2005/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 通商・貿易2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会78 件・78%
- 法務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
※ 全 566 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 検討の結果、今回の法律になったということであります。 それでは、その柱の一つであります核物質防護検査官という今度新しく創設をされる検査官は、どういう資格を持った方がなられるのか、どのくらいの人数を想定されているのか、あるいはどういう形で採用されるか、その点についてお伺いしたいと思います。 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 いや、ちょっと、まだわからないのは、核物質防護ということでありますが、例えばテロ対策とか治安の面でそういうきちっとした体制が整っているかどうかというようなことをチェックされるのか、あるいは、もっと核物質に対する技術的な、科学的な知識がこの人たちには要るのか。どういう専門知識がまず要るのか、ちょっとその点、再度御質問したいと思います。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 これはなかなか、これを両方持ち合わせたスーパーマンみたいな人材というのはそうたくさんいるわけじゃないと思うんですね。 そうすると、こういう理解でいいんですかね。現実的には、いわゆるそういう治安のプロと、あるいはそういう核物質に対する科学的知見を有したそういう専門家と、その両方を例えばセットにするとか、あるいはそういうチームにするとかという形で施設をきちっと検査する、現実的にはこういう理解でよろしいんでしょうかね。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 これからどういう形でやるのか御検討なされるんだろうと思うんですが、私は、研修で、つけ焼き刃で何とかなるようなものじゃないと思うんですね。現実的に考えれば、やはりそういうチームをつくる必要があるんだろうと思うんですね。そういうことに関しましては、政令で定めるということになっていますが、今後の実際の運用状況等もまたチェックをさせていただきたいと思います。 ちょっと時間も迫ってまいりましたので、高速増殖炉について一、二点お伺…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 よく高速増殖炉の議論になると、やはりウラン資源の有効活用という面が非常に脚光を浴びるんですが、私はもう一つ、やはり長半減期の核種の処理という、これは非常に大きいと思うんですね。このままですと、やはり万年単位で後世に有毒な放射性物質を先送りしなきゃいけない。もしこの処理が可能となってくると、その量が激減するわけですよね。そういう意味で、私は、それができれば画期的なことだろうと思うんですね。やはり人類の責任としても、それは…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 時間になりましたので、もう一点だけちょっと御質問したいんです。 やはり高速増殖炉を進めていくとなると、「もんじゅ」の位置づけをどうしていくか、ここがすごい大事だと思うんですね。昨年、私はフランスへちょっとお伺いしたんですが、ポストフェニックスとして非常に「もんじゅ」に期待しているんですね。やはり、そういう国際的にも期待をされている「もんじゅ」の位置づけというのが、どうも私は中途半端な気がしてならないんですね。 だから、…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○鈴木（康）委員 ぜひ、国一体となってやっていただきたいと思うんですね。今度の質問でちょっといろいろ、レクのときにも、それは原子力委員会の問題ですよとか、いや、それはあちら様の問題ですという、やはりその障壁というのを物すごく私は感じるんですね。 冒頭でも申しましたように、これからますますこの原子力の問題は難しくなってくるので、やはり国の体制がそういう状態だとどうしてもこれは先に進むのがなかなか大変だなと思うんですね。ぜひそこを壁を打ち破…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 民主党の鈴木康友でございます。 今回、六十年ぶりの大改正ということでございまして、会社にかかわる規定が一体化あるいは整備をされて、会社法全体の現代化を目指すというものでありまして、全体として、この目標については我々も賛成をしているところだと思います。 ただ、個々のいろいろな改正内容を検討してまいりますと、いろいろな論点が浮かび上がってまいります。私は民主党の一番手といたしまして、まず、株式あるいは有限の一体化、そして最…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 実は、私もかつて有限会社、株式会社ともつくった経験がございまして、個人で法人を割と自由にしたいという場合には、有限会社というのは結構使い勝手がいいものであります。あるいは、仲間と一緒につくった株式会社は、いずれ上場させよう、そんな夢を描きながら出資をし合ってつくったわけでありまして、それぞれに使い勝手が私にとってはよかったと思いますし、現実的に困ったこともございません。有限会社だからといって差別をされたこともありません…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 まだ百四十万社近く有限会社が現存しているわけでありますから、本当にそれを株式会社に一本化することでいいのかどうかという点につきましては、ちょっと最低資本金の問題とも絡めて後ほどまたお聞きしたいと思います。 次に、平成二年に商法等の一部改正が行われまして、株式会社の最低資本金がそれまで三十五万円であったものが一千万円に、それから有限会社が十万円であったものが三百万円に引き上げられたわけであります。この平成二年の改正が行わ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 当時、これは一千万と三百万に落ちついたわけでありますが、当初は、新設の企業については二千万と五百万、新設の株式会社は二千万、あるいは有限会社は五百万ということの答申が法制審でなされていたわけでありまして、それがその後少し緩和されて、既設、新設とも一千万と三百万に落ちついたわけであります。当時は、いわゆる債権者を保護するために少しハードルを上げようということでやったことに対して基準を下げたことに対して、中途半端じゃないか…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 債権者保護についてはちょっと後ほどお伺いしたいと思ったんですが、今、資本金がなくとも債権者の保護を図れるのではないかということでございました。じゃ、具体的にこれからどういうふうに債権者保護を図っていくんでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 純資産三百万円以下であれば配当をしないということでありますが、どれくらいの会社の規模を想定されているのかわかりませんけれども、恐らくほとんどが中小の会社ですよね。 私も自分で会社をやっていた経験がありますが、ほとんど配当なんというのはやらないですね。自分の役員報酬なり、報酬でほとんど調整をしたりするわけでありまして、今おっしゃった配当規制みたいなものがあったとしても、これで本当に実質的に債権者保護を図れるのかどうか、私…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 恐らく、会社の実態をわかっていらっしゃらないと思うんですね。 小さい会社というのは、ほとんど株主と経営者というのは一体化していまして、個人商店に毛が生えたようなものであります。ですから、もうほとんど配当なんということから縁遠いのがそういう中小の会社でありまして、配当規制をしたからといって本当にこれで債権者保護を図れるのかなと。むしろ、資本金規制を撤廃して、いきなり債務超過に陥ったような企業がぞろぞろ出て、恐ろしくて私は…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 そうだと思いますよ。これまでだって、では、資本金をきちっとその分確保されているかといったら、実態としてはない場合が多いんですよ。私も取引先が倒産して被害をこうむったことがありますけれども、管財人の弁護士さんから書類が送られてきて、どれだけ債権があるか申し立ててください、清算が終わってお金があったら、財産が残っていたら、その中で応分の補償をしますよと。結局、一円も戻ってこないんですね。だから、実際、中小の会社というのはそ…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 要は、きちっと決算公告するかしないかによって罰則を設けるのか設けないのか、そこで取り締まりをするのかしないのか、どっちなんですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 実は、この最低資本金規制撤廃に先立って、実験ともいうべき一つの制度がございました。 きょうは経済産業省から小此木副大臣にも来ていただいていますが、経産省が新事業創出促進法で平成十五年から最低資本金規制特例制度というものをつくりまして、猶予期間を置きますけれども、いわゆる最低資本金の規制なく会社がつくられるようになったわけでありますが、この法律によってどれくらい新しい会社がつくられたのかどうか、まずお伺いしたいと思います…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 それは、この制度があったからできたのか、あるいは制度がなくてもできたのか、どちらなんでしょうか。制度ができることによって二万三千件分上乗せになったのかどうか、その点、お伺いしたいと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 では、この制度によって新しい会社ができた、これによる経済効果あるいは雇用創出効果はどのくらいだったでしょうか。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木（康）委員 私も調べたわけではないので軽々なことは言えないかもしれないんですが、雇用がふえた数字はどういうふうにとられたのか。 この制度を使って新しく会社をつくった方、たしか会社員の方が六割ぐらいだったと思うんですが、随分これは、週末起業という、会社に勤めながらサイドビジネスでいろいろな仕事をしている、こういう方が、ちょうど資本金も要らないや、そういう経費もかからずに法人成りができるから会社をこの際つくろうか、こういう人が多かった…