鈴木幹雄
会議録に記録された「鈴木幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- 改進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会50 件・50%
- 地方行政委員会39 件・39%
- 地方行政委員会公聴会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（幹）委員 ただいまの警察機構の確立という問題につきましては、私の私見が入つておりまして、これは御考慮を願うだけで十分でありますが、もう一つお伺いをいたしたいのは、特審局の問題であります。伝えられるところによりますと、真偽のほどはわかりませんが、特審局が国警の持つております警備関係の仕事を一括いたしまして、そうしてこれにＦＢＩ的な組織を持たせる、つまり拡充強化をして行くというようなことが伝えられるのであります。私はその是非を申し上…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（幹）委員 特別の調査庁と申しますか、そういう制度をお考えになつておるようでありますが、この制度におきましては、現在の特審局、国警並びに自警の関係は、どういう建前になる御構想でございましようか。
第13回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（幹）委員 これからの治安の問題といたしまして考えられますことは、いわゆる共産主義的な運動が、相当地下潜行的な色彩を帯びて行く。しかも非合法の色彩が出つつあるように考えられるわけであります。さらにまた国家主義的な行動、思想の台頭も見受けられるのでありまして、特審局は主としてこういう方面に関するところの思想並びに運動、行動に対する調査をやられるという機構であろうと思うのでありますが、この方面につきましては、私は相当突き進んだ非合法的…
第13回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○鈴木（幹）委員 ちよつと関連して。昨日の千住におきまする米兵の事件に関しましては、まことに帝都の治安保持上重要な問題でありまして、一刻も早く犯人が逮捕されまして、事態の真相を明らかにしていただきたいと思いますが、この問題に関連いたしまして、ただいま同僚立花君から法務総裁の責任が追究されておるのでありますが、私はこの問題に関連いたしまして、木村法務総裁がどれだけの責任を負わなければならぬか、限界をひとつ明らかにしていただきたいと思います…
第9回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第2号
○鈴木（幹）委員 その点で内山さんにもう一ぺん念を押しておきたいと思います。なるほど画一的なものがアメリカにないということはよくわかつております。それから人事委員会その他の諸経費が、この法案に裏づけされておらないということもよくわかります。それで今のお尋ねと重複をいたしますが、それならば全体として地方公務員法というものは、この裏づけがない限りは、ない方がよろしいか、あるいはその裏づけの方法を講ずるごとによつて、この法律案を成立せしめる方…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木（幹）委員 私は民主党の連立派を代表いたしまして、賛成の意見を開陳いたしたいと思います。 本改正法律案によるところの九十億の増加につきましては、すでに各党から述べられました通り、決して満足するものではないのであります。今日地方財政が窮乏をいたし、非常に困窮の渕に立つておりまする現状を直視いたしましたときに、さきの国会におきまして地方配付税を約半額に減額いたしましたことが、今日の窮状を招いた大きな原因であるのであります。今回これに対…
第6回 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○鈴木（幹）委員 これは第三号におきまして「法律の定めるところにより」二項では「この法律の定める選挙に」というように書きわけられたのは、何か意味があるのでありますか。
第6回 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○鈴木（幹）委員 わかりました。
第6回 衆議院 選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○鈴木（幹）委員 民主党連立派では、正式の決定でにはまだ至つておりませんが、大体の結論といたしましては、参議院選挙法におきましては、現行法通り、衆議院選挙法におきましては、選挙区を五人一区の一県一区のところにおきましては、二人区を認めるという意見が相当有力であるという現段階であります。なおすみやかに結論を得るようにという御意向ならば、さらに党において正式に決定したいと思つております。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（幹）委員 私は昭和二十三年度の法律第百七十九号にありますところの、いわゆる戰時中に合併いたしました市町村の分離の問題につきまして、政府の調査に基く結果をお聞きいたしたいと思うのであります。前の本委員会におきまして、戰時中に合併いたしました市町村の分離に関しまして、今日まで問題になつた案件を数字的に承り、そのうちにおきまして府県会の議決によりまして、分離の問題がその当該市町村の投票の結果と合致するものと、相反するものとの数字の一応…
第6回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（幹）委員 大体ただいまの鈴木政府委員の説明によりまして、事情は一応原則的にはわかるのであります。できますれば今日起つておりますものは三十数事件あるように聞いておりますが、その梗概を資料として配付していただくように、委員長からひとつごあつせん願いたいと思います。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木（幹）委員 お願いいたします。
第6回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木（幹）委員 私は簡單にお伺いいたしたいのでありますが、その趣旨は、警察、消防に対します、自治体関係の退職手当の問題でありまして、ただいま菅家委員からその点の御質疑があり、樋貝国務大臣から御答弁がありまして、大体本年度の補正予算におきまして、これを連帶支弁金の中からまかなつて、明年度において連帶支弁金の方を相談する。こういうことで解決をはかつておるという御答弁をいただきましたので、一応了承いたしたのでありますが、ただこの際に注意を喚…
第5回 両院 両院法規委員会 第9号
○委員（鈴木幹雄君） 今の話を聞いておると、興奮しておりますから、そういう懲罰の問題でなしに、私もこの問題は疑問にしておる点がある。私の方の党でもこの六十八條と四十七條の第二項との関連があつて、どういうようになるだろうかというので意見を交換したのですが、結局二つにわかれまして、そのまま結論を見なかつたのです。私のお聞きしたい点は、立法のときにそれをどういうように考えておつただろうか、あるいは今まで第五回までやつておりますが、第一回から新…
第5回 両院 両院法規委員会 第9号
○委員（鈴木幹雄君） 原則論を嚴重に行きますと、後会に継続しない。たとえば農林委員会なら農林委員会に継続審議を付託してやつた。その次の会期のときにもう一ぺんその法案は新しく提案してやるか、提案は要しないかということは、前例あるいは法律解釈の上からどうでしようかね。
第5回 衆議院 本会議 第35号
○鈴木幹雄君 私は、民主党を代表いたしまして賛成の意見を開陳いたしたいと存じます。 本法案は、経済九原則の実施に伴いまして、一面においては実質的な均衡予算の編成と、一面におきましては行政機構の簡素化による行政整理を行わんとするものであります。從つて、さきに成立をみた昭和二十四年度予算並びに各省設置法との両者は表裏一体の関係に立つものでありまして、この両案に賛成をいたしましたわが党は、本案に対しても賛成を表するものであります。行政整理の必…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴木（幹）委員 民主党を代表して、私は行政機関職員定員法の修正案並びに本法案に対しまして、賛成の意見を開陳いたしたいと思います。 本法案は経済九原則の実施に伴いまして、昭和二十四年度の予算の編成並びに各省設置法案と、三者表裏関係にあるところの法案でありまして、前二案に対して賛成をいたしましたわが党は、本法に対しましても賛成の意向を表するものであります。 行政整理の必要は、叫ばれましてから相当な年月を経過いたしました。この行政整理をいか…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○鈴木（幹）委員 民主党は賛成いたします。
第5回 衆議院 内閣委員会 第25号
○鈴木（幹）委員 民主党を代表いたしまして、本案並びに修正案に賛成をいたします。有田委員と同じような希望を申し添えていることを御留意願いたいと思います。
第5回 衆議院 内閣委員会 第24号
○鈴木（幹）委員 私は民主党を代表しまして、本法案に対しまして賛成の意見を申し上げます。ただこの機会に強く労働当局に対しまして希望を申し上げておきたいと思います。 激変する現下の情勢におきまして、労働行政のきわめて多元的な緊要な施設が要望されておることは、御承知の通りでありますが、この時機に際会いたしまして、労働省がこの機構のもとにおいて、あるいはまた新しく制定される定員法の上におきまして、その機能の機動的なる運用をはかり、新しい施策に…