鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○鈴木副大臣 これは、実は国立大学を法人化するときの国会でも議論がされました。当時、私ども野党でございましたが、このことを、評価はいいけれども、運営費交付金に反映するに当たっては慎重にすべきであるということも指摘をし、そして附帯決議にも残っているところでございます。 実は、国立大学運営費交付金、総額で申し上げますと一兆二千億余あるわけでありますが、評価の原資というのは十六億円ということでございますので、数百万円の影響ということになってい…
第174回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○鈴木副大臣 まず一点。これは自己評価ではございませんで、中期目標に対する第三者評価でございます。 それから、大学の弁明の機会も、弁明といいますか説明の機会も十分与えております。それも、きちっと決めたルールですべての大学がそれぞれにやってきたわけであります。 もちろん、すべての評価はその目的がありますから、その大学のトータルを見ているわけではありませんで、そこのところはもちろん十分きちっと御説明を、あるいは皆様方に御理解を深めていただか…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木副大臣 ロースクールの実態ということでよろしいわけですね。（河井委員「調査に実際に行ったかどうか」と呼ぶ）調査に行ったかということですね。 委員御案内のように、この議論の前提となります、司法制度改革審議会は、実地調査に行っていただいておりまして、それを受けましてこの提言をされております。そして、文部科学省ではさらに、法科大学院の具体設計におきまして、中教審で審議をされているわけでありますけれども、この中教審の審議には司法制度改革審…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木副大臣 その数字は存じ上げておりませんが、先ほどの三委員は、それぞれ違ったアメリカのロースクールで教鞭をとっておられる委員が入っておられるということを御説明申し上げたところでございます。
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木副大臣 バーブリの件について、私は詳しいことを承知しているわけではございませんが、伺っておりますところ、ロースクールを五月に修了してから司法試験を七月に受験するまでの間できちっといろいろな体系のおさらいをする、こういうことだというふうに聞いておりますし、校舎もないところもあったり、日本の予備校のように校舎があってずっと年じゅう授業をしているということ、これもまた、日本の予備校とバーブリもかなり違うというふうに思っております。 先ほ…
第174回 衆議院 法務委員会 第13号
○鈴木副大臣 報道は、私のインタビューをそれなりに編集してやっておりますので。 委員おっしゃるとおり、私の使命は、ロースクールの質をきちっと充実させることだというふうに思っております。 したがいまして、前政権下では行われませんでしたが、あえて、努力を要する法科大学院の校名公表にも政務三役の主導で踏み切らせていただきましたし、これまでずっと懸案でございました入学定員の削減も一挙に一五％やらせていただきました。もちろん、関係の方々からは相当…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 会計検査院の平成二十年度決算検査報告におきまして、日本学生支援機構の平成十九年度における学資金貸与事業の実施に関しまして、まず一点目としまして、債務者が卒業後転居した場合の住所等を直ちに調査する体制を整備したり、債務者の出身大学等の協力を求める体制を整備したりなどすることというのが一つ。それから、二点目として、年収が一定以下であるなど返還が困難な者については、返還期限の猶予の願い出についてきちっと指…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 その前に、大学との連携ということでございますけれども、奨学金返済促進に関する有識者会議の提言で、平成二十一年度からの定期採用推薦内示数におきまして、大学等学校に返還促進に向けた取り組みに関するインセンティブを付与する、そういう観点から、返還延滞率の比重、要するにここに着目してこれからの採用推薦内示を決めていく、そういう方向で対応をしているということを申し上げておきたいと思います。 そして、お尋ねの猶…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 お尋ねの村上元科学技術事務次官及び間宮元文部科学審議官でございますが、村上元科学技術事務次官の場合は平成七年に退職をされていらっしゃいます。それから、間宮元文部科学審議官の場合は平成十五年に退職をしておられます。 役所として、個人情報でもありますので、お答えをすべき立場にはないわけでありますが、個人的に少し試算といいますか、いろいろなパーツをシミュレーションしてみますと、八億円というのはやや過大な数…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木副大臣 村上元科学技術事務次官の場合は、今のモデルケースによりますと七千五百九十四万円、そして、間宮元文部科学審議官の場合は六千七百十四万円ということがモデルケースによった数字でございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○鈴木副大臣 お答え申し上げます。 文科省のということではなくて、全部の研究開発法人が三十八ございます。 これは、研究開発強化法の附則、それから、そのときの両院の附帯決議及び民主党のマニフェストを踏まえまして、私と内閣府古川副大臣とが主査となりまして、関係府省の副大臣、政務官で構成されます研究開発を担う法人の機能強化検討チームにおいて、最も適切な研究開発法人制度について検討を進めてまいりました。 四月十四日に開催されました検討チームにお…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 増員については先ほど大臣からお話を申し上げたとおりでございますが、新設についてのお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、抑制方針に基づいて、この三十年前から新設というのは認められておりません。したがいまして、さまざまな医療界あるいは大学関係者の御意見を聞いて判断をしていきたい。もちろん、成長戦略あるいはマニフェストといったものも参考にしてまいりたいと思いますが。 ただ、いずれにしても、具体的な設置基準というものを決めてい…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 委員今おっしゃられましたように、家庭と地域の分も今学校が負わなきゃいけない、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 やはり少人数学級あるいは少人数教育というのは極めて有効だというふうに思っておりまして、もちろん学力がすべてではありませんけれども、全国学力・学習状況調査で過去三年上位となっています秋田県は、財政力が厳しいんですけれども、前の寺田知事のリーダーシップで全国に先駆けて少人数学級を導入されました。その結果、…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 まず、今後でありますけれども、今大臣も御答弁申し上げましたけれども、教員養成、採用、研修、この一連の議論の中で更新研修もきちっと位置づけてまいりたいというふうに思っておりますが、講習自体、十年たったところで少し体系的な、そして最新の学問、知識、そうしたことを大学に久しぶりに帰って学ぶということは意義がある。いろいろ調査をしておりますけれども、約九割の受講者が、よい、大体よいという回答をしていただいているのもそういうことでは…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 新しい学習指導要領の実施によって、こうした取り組みがしわ寄せをこうむるということは一切ございません。この教育課程特例校がやっておられるのは、まさに大変大事な活動だと思っておりまして、引き続き、適切な授業時数なども確保しながら、地域特色を生かした効果的な教育を実施していきたいというふうに思っているところでございます。
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 文部科学省におきましては、これまで外国人児童生徒教育を推進するために、帰国・外国人児童生徒受入促進事業というものを中心に取り組んできたところでございます。この事業の実施後、就学、教育相談窓口の設置でありますとか、児童生徒の母語を話せる相談員の派遣を行っている、そういう市町村教育委員会がふえてきておりまして、外国人児童生徒の就学のための取り組みが充実をしているところでございます。 しかしながら、今委員も御紹介いただきましたよ…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 おっしゃるとおり、外国人集住地域への対応というものは、ある程度体制ができているわけでありますが、むしろ散在地域における公立学校の受け入れ体制の整備ということが政策課題としては非常に重要になってきております。そうした児童生徒数が五人未満の市町村が非常に多くなっておりまして、五割を超えております。四百五十三市町村ぐらいございます。 そのために、平成二十二年度におきましては、帰国・外国人児童生徒受け入れ体制の整備事業におきまして…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 大学が地域活性化の本当に重要なかぎを握っていると私も思っております。まず、地域社会の発展を担う人材を養成しているということでありますし、それから昨今は、富山県もそうだと思いますが、産学官の連携を通じてさまざまな地域経済への還元、産業振興に大変大きな役割を果たしているというふうに思います。加えまして、今委員も御指摘のとおり、若者が集うということ自体が、学生がそこで生活をし学んでいるということで、また地域の活動にも参加をしてく…
第174回 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○鈴木副大臣 基本的にはいいことだと思います。既に地方大学の医学部長は熱心にそうしたことを言っていただいていると思いますし、それから、地方自治体の市長さんも知事さんもそういうことのメッセージは言っていただいていると思いますが、いずれにいたしましても、みずからの意思で地域医療で活躍してやろう、こういう医師をこれからぜひ育てていきたいというふうに思っております。 現在のところは、医学教育のモデル・コア・カリキュラムというのがありまして、その…
第174回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（鈴木寛君） 委員御承知のように、教育実習は学校教育法上の学校において行われるということになっております。 御案内のように、海外にある日本人学校というのは学校教育法上の学校でない、こういう位置付けにございます。したがいまして、教育実習の対象として直ちにということには幾つかの課題がございますが、一方で、委員御指摘のとおり、教員が国際感覚を身に付けていくということはこれから非常に重要になってくると思っておりますので、教職の希望者が日…