鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） お答え申し上げます。 平成十九年度の調査においては六社からの入札がございました。平成二十年度及び平成二十一年度については内田洋行一社のみの入札でございました。平成二十二年度調査については、準備事業においては三社から入札があり、実施事業においては内田洋行のみの入札でございました。 おっしゃるように、これは少し、始まったときからこの点は改善をしようと思っておりますけれども、一年目は準備事業をこれを入札をして、そして二年…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） まず基本的には、このまず準備事業と実施事業を分けていると、このスキームにやはり問題があると思います。この度、今度やっと初めて、概算要求を初めて民主党政権でできますので、概算要求に向けては、この点を見直した概算要求をしたいということを考えているところでございます。 それから、ソフトを見る見れないというところも、ここも、私も状況を調べてみますと、これなかなか、私も以前からこうしたソフトウエアについての入札等々に携わって…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） 基本的には、企業秘密を侵さない限りにおいてきちっと峻別をして、企業秘密を侵さないで次入ってくる人たちがちゃんとそれを参考にして作れるようにという部分をあらかじめ切り出しをしながら、きちっと見ていただいて、自由に参入をしていただくというような方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） 落札金額は九億五千万円でございます。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） 済みません。失礼しました。十億七千万円でございます。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） いないと承知をいたしております。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） デジタル教科書あるいはデジタル教材、これをすべての児童生徒たちが使うことを前提とした教育というものができたならば、これはもう本当に劇的な教育・学習革命につながるというふうに思っておりますので、私も就任以来このことをまさに学校教育力の改善のコア中のコアと、こういう位置付けで取り組んでいるところでございます。 四月の二十二日にそういう観点から、学校の情報化に関する懇談会というものを開催をさせていただいて、そこに学識経験…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） 御指摘ございましたように、平成二十年の九月に、これも私も入らさせていただいて、障害のある児童及び生徒のための教科用特定教科書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法、これを超党派で、最終的には委員長提案という形でお作りをいただきました。参議院のイニシアチブだというふうに私も大変評価をさせていただいているところでございますが。 発達障害等のある児童生徒が使用する教科用特定図書等の整備充実を図るという…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） これも私も野党時代からずっと取り組んでおりましたけれども、要するにデジタル教科書化というものが、冒頭おっしゃったデジタル教科書化は、実は教科書会社において非常に取組が遅れているといいますか、まばらといいますか、光村図書さんとか東京書籍さんはこれは相当前から取り組んでいただいているんですけれども、それ以外の教科書会社さんはまだそういうデジタル対応というのができていない、こういう状況にございます。これをまさに加速をして…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） これは、御質問していただいて大変有り難いんですけれども、きちっとこれ、できるんです、実は。できるということの説明をもう一回きちっとしていかないといけないというふうに思っております。 つまり、各学校において、先ほど申し上げました個々の児童生徒が学習上必要とする場合には、ＤＡＩＳＹの教科書の提供は可能でございます。それから、教員がＤＡＩＳＹ教科書を使用する、障害ある児童生徒の指導のために利用する場合にも、教員への提供は…
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） そこは第十条で決めていることでございますので、もちろんそのように対応していきたいと思っております。
第174回 参議院 行政監視委員会 第4号
○副大臣（鈴木寛君） 私、教科書バリアフリー法、事実上私も策定させていただきました。そのときの法律の趣旨というものと運用というものが十分に現場に伝わっていないなという局面が先ほどのことも含めて幾つか明らかに、先生の御質問も含めて、なっておりますので、これはもとより可能でございます。それは立法者の趣旨として当然可能でございますし、そこは可能だったよなということを確認をいたしましたら、それは可能ですと。ですけれども、そういう現状があるわけで…
第174回 参議院 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、保育所については施設の確保というのが大変重要でございますが、余裕教室等を保育所に転用し活用するというのは有効な選択肢の一つだというふうに理解をいたしておりまして、民主党のマニフェストでもそのようになっているところでございます。 この転用をする際に、ほとんど公立学校の場合は国庫補助を受けております。従来は、これを転用いたしますとその国庫補助分をもう一回国庫納付しろと、こうい…
第174回 参議院 総務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げたいと思います。 先ほどの数字は二十一年の五月一日ということでございまして、転用しても返さなくていいですよというスタンスでありました。新しい政権になりまして、これは是非積極的にやりましょうと、こういうスタンスに変わっております。 したがいまして、今御紹介もいただきましたこのパンフレットを本年の三月に厚生労働省と連携をいたしまして地方自治体に配付をし、そのことを促しておりますし、それから、三月三十一日…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、平成二十四年度までにということでございますが、二千件以上とされておりました認定件数が、平成二十二年四月一日現在で五百三十二件でございます。十分に普及していないというのは、おっしゃるとおりだと思います。 その理由といたしましては、まず、財政支援が不十分であるということ、それから、この会計基準が煩雑であるというようなことが指摘をされております。 それに対しまして文部科学省といたしま…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 スポーツは、すべての国民の皆さんにとりまして、人格形成、体力向上、健康長寿の礎でございまして、加えまして、その地域の活性化あるいは観光といった点からも高い波及効果を有しております。スポーツの振興というものは、国の政策におきましても極めて重要な位置づけを担っているということが超党派で認識をされているわけでございます。 しかしながら、このスポーツの振興に関する法律といたしましては、スポーツ振興法というのがございますが、これは昭…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 法案提出につきましては、これは内閣全体で判断をする話でございますが、スポーツ立国戦略につきましては夏ごろまでにはまとめてまいりたい。そのことを踏まえまして、スポーツ基本法案の提出できる環境整備に努めてまいりたい。この委員会におきます御議論もぜひ深めていただければというふうに期待をいたしているところでございます。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 私個人といたしましてはそうした強い意思を持っておりますが、法案提出は内閣全体の判断でございますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。（発言する者あり）
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 いろいろな報道がございますので、改めて、先般橋下知事がお見えになったときに私にお話がありましたのは、現行の地教行法の解釈として、給与負担ではなくて、人事権を条例で定めたならば市町村に移譲することができるのかという現行の法解釈についてお問い合わせがございまして、これについて文部科学省としては、法の解釈としてはそれは可能であろう、最終的には法制局との詰めが必要でありますが、こういうことをお答えをいたしたわけであります。 それで…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○鈴木副大臣 委員御承知のように、政令指定都市につきましては、人事権はもうあるわけでございますけれども、給与負担については県に残っている、こういうことでございます。これも、平成十七年の中教審答申におきまして、人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましいとされております。 文部科学省におきましては、この給与負担の移譲についても、県や市の教育委員会関係者から構成される協議会で意見集約を図ってまいったところでございますが、現状におき…