鈴木寛
会議録に記録された「鈴木寛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,724 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会39 件・39%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会14 件・14%
- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会13 件・13%
- 文部科学委員会11 件・11%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会7 件・7%
※ 全 1,724 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○鈴木副大臣 委員おっしゃるとおりでございまして、まさに日本の成長を担うのは人材であり、そして科学技術あるいは学術研究、トータルの大学が担っている研究であるというふうに思っております。 そういう中で、委員御指摘もございましたけれども、高等教育に対する公財政支出は我が国は〇・五％でございます。ＯＥＣＤの平均が一・〇％でございまして、自由主義のアメリカにおきましても高等教育に対する公財政支出というのは一・〇％ということで、日本の二倍ございま…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○鈴木副大臣 まさにおっしゃるとおりで、今大学が評価疲れを起こしているということは、本当に多くの関係者から指摘をされているところでございます。もちろん、評価は重要なわけでございますけれども、余りにもその種類と量が多過ぎる。本来の大学の使命である教育あるいは研究に、教員あるいは職員も一緒になって教育と研究をやっているわけでありますけれども、その教職員の時間とエネルギーが割かれているという声がございます。 今御指摘のように、大学への評価につ…
第174回 参議院 決算委員会 第5号
○副大臣（鈴木寛君） 日本人学校といいますものは、今も御指摘ありましたように、海外に在住する日本人の子供たちのために日本の国内の学校教育に準じた教育を実施することを主たる目的として設置をされているわけでございますけれども、法律上は、学校教育法上は直接適用はされませんというのが法律の状況でございます。
第174回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○鈴木副大臣 御質問、まことにありがとうございます。 委員おっしゃいますように、子供たちや青少年が社会性でありますとか豊かな人間性をはぐくんでいくという観点から、おっしゃいました自然体験活動が非常に重要であるというふうに私どもも痛感をいたしております。新しい学習指導要領あるいは教育振興基本計画においても、自然体験、集団宿泊体験の重要性を一層明確にしているところでございます。 文部科学省では、平成二十年度から、豊かな体験活動推進事業という…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 現在、高等学校等への進学率は九八％に達しております。まさに国民的な教育機関でございますが、その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますので、その教育費については社会全体で負担をしていくという、そういうことで今回の施策を進めていきたいと思っております。 それから、この高校無償化につきましては、諸外国では多くの国でこの後期中等教育を無償化をしております。 イギリスにおきましては一九一八年…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げたいと思います。 平成二十四年度から中学校で武道、ダンスが必修化をされますが、それに当たりましては、施設の整備、指導者の養成確保、用具等の整備が非常に重要でございまして、それを計画的に整備を進めていく必要があるというふうに考えております。 平成二十一年度から所要の予算を計上してきたところでございますが、平成二十二年度予算におきましても引き続き、中学校の武道場を新築する際の補助として三十四億円、補助率…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） お答えを申し上げます。 第二条の第二号というのがございまして、休学していた場合は、それはきちっとその分を、何というんでしょうか、繰り越してといいますか、留年者であってもこれは対象となりますというのが今の法律の読み方でございます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） もちろん速やかに明らかにしてまいりたいと思いますけれども、休学でない私立高校の留年生というのはこれは対象になりません。それから、公立については、病気あるいは休学あるいは留年、その他都道府県知事がやむを得ないと判断して、そして留年をしている人については、これは交付金の対象になります。それ以外はなりませんということでございますが、交付金の対象は国が決めますけれども、実際にその公立高校生をどうするかということは都道府県の…
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） もう御理解いただいていると思いますけれども、要するに学校教育法の解釈、運用、適用の問題でございまして、もとよりこれを外すとか外さないとかと、そういう制度設計ではないということでございます。
第174回 参議院 文教科学委員会 第7号
○副大臣（鈴木寛君） これは何度も大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、外交上の配慮とか、あるいは外国人学校を入れるとか入れないとかということではございません。 それで、確かに学校教育法百二十五条では、要するに、中学校卒業又は同等以上の学力があると認められるということなんですけれども、結局また、同等以上の学力があるかどうかを、高等学校の場合はそれ中卒検定を取ってくると、こういうことになるわけですけれども、外国人学校のいわゆる中学校…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（鈴木寛君） 今のお話とも絡むんでございますけれども、新しい政権になりまして、いわゆる競争性のない随意契約、この在り方についてはやっぱりきちっと見直していくべきだろうという考え方の下で、原子力機構にお任せをするのではなくて、川端大臣、中川副大臣の下に昨年の十二月から今年の一月にかけて相当一から見直しもさせていただきました。 その中で、今日御指摘がございました原子力機構から随意契約額が大きく、原子力機構からの再就職者が在籍する企業…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（鈴木寛君） 日本スポーツ振興センターの平成二十二年度の予算でございますけれども、運営費交付金は五十九億円、対前年度比八千百万円マイナスということでございますが、施設整備費補助金は二十一億円でございまして、対前年度比十四億円増ということの合計八十億円が計上をされておりまして、当初予算比で対前年比十三億円増の予算が措置をされているところでございます。 運営費交付金については、効率化係数を乗じて一般管理費、人件費の適切なカットという…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（鈴木寛君） 今御指摘のように、トレーニング施設の利用料はＪＯＣがスポーツ振興センターへ支払っておりますが、その半額は実際に使用した競技団体が負担をすると、こういうことになっております。 それで、ナショナルトレーニングセンターの年間利用料でございますけれども、この考え方は、施設を使用する際に必要となるエアコン、照明などの電気代などの光熱水料相当額を充当するということになっておりまして、まさに使用実態を踏まえて設定をすると、こうい…
第174回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（鈴木寛君） ナショナルトレーニングセンターは、その横に御案内のように国立スポーツ科学センター、ＪＩＳＳが併設、隣接をしているわけでありますけれども、これからやはりスポーツ医科学と十分連携をしながら、その知見も生かしながら選手強化というものをやっていくということのためにナショナルトレセンとＪＩＳＳがあそこにできたわけでございます。委員も大変その設立に御尽力をいただいたというふうに思っておりますけれども。 今申し上げました心理学だ…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木副大臣 お答えを申し上げます。 現在、医学部を有しております七十九大学にはすべて法医学講座等は設置をされておりまして、そこで教職員等の数は六百二十六名、そのうち医師は百九十一名というふうになっております。 大学の法医学講座等では、本来の目的であります教育と研究を行っておりますが、加えまして、警察等からの依頼を受けて法医解剖を実施しているところでございますが、先ほど来お話ございますように、現状の体制のもとでの司法解剖率、平成二十一年…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木副大臣 現在、文部科学省におきましては、医学教育の指針とされております医学教育モデル・コア・カリキュラムで、法医学に係る学習到達目標を盛り込んで、各大学に提示するなどを行っているところでございます。 今御指摘のございました法医中毒学を含む法医学の養成でございますが、平成二十二年度の医学部入学定員増に当たりまして、十七名の研究医枠を設定しておりまして、その中で、大学院までの教育プログラムを充実し、法医中毒学を含む研究者養成の拠点形成…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木副大臣 公共の精神とは、国や社会の問題を自分自身の問題として考え、そのために積極的に行動するという精神であり、というふうに定められております。教育基本法でも「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を教育の目標として掲げているところでございます。 これをどのようにはぐくんでいくかというお尋ねでございますけれども、改正教育基本法におきまして公共の精神に関する規定が新たに盛り込まれましたことも踏まえまし…
第174回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木副大臣 お答え申し上げたいと思います。 もちろんこれは比較することはできないわけでありますけれども、私が教壇に立たせていただいての個人的な印象でございますけれども、やはり、社会や地域あるいはコミュニティーというのを自分たちでつくっていくんだという意識をもう少し持ってほしいなという思いはずっとございました。したがいまして、私が縁あって教えさせていただいた学生さんには、そういうことを、いろいろな機会をとらまえて、説明といいますか喚起も…
第174回 参議院 文教科学委員会 第5号
○副大臣（鈴木寛君） お答え申し上げます。 今大臣も御答弁申し上げましたけれども、高等学校等への進学率は今現在約九八％に達して、まさに国民的な教育機関となっております。その教育の効果は広く社会に還元されるものでございますし、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきということで、今回、所得制限を設けずに一律に支給することといたしました。 これはよく御承知のことと思いますけれども、イギリスにおきましては一九一八年…
第174回 参議院 文教科学委員会 第5号
○副大臣（鈴木寛君） 今回の法案による公立高校の無償化スキームは、公立高校運営費のうち、これまでの授業料収入に相当する額を国が地方公共団体に交付をすることによって実施するということになっております。具体的な交付金の算定方法は政令で定めることになりますけれども、原則として、標準的な授業料額を基礎としてこれに生徒数等を乗じて一律に算定することが基本であると考えております。 しかしながら、御指摘のとおり、東京都や大阪府のように他の地方公共団体…