鈴木孝之
会議録に記録された「鈴木孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 総務委員会14 件・14%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 文教委員会3 件・3%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 さようでございます。 繰り返しになりますが、株式所有という手段によって、市場における競争を制限するとか、あるいは巨大な企業グループを形成するとか、そういった場合に規制対象になるということでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 今回の一般集中規制の見直しに係る法改正によって、一律形式的に大規模会社の株式保有を制限していた第九条の二を廃止し、事業支配力の過度集中という国民経済全体に影響を与えるような弊害の発生を防止するための必要最小限な規制に限定される、これは規制緩和ということで考えておりまして、こうしたことによって、企業による株式保有について自由度が高まることになりますので、経済実態を踏まえた事業再編が行いやすくなるという、その規制緩和による…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 今回の法改正は、独占禁止法の観点からも、事業支配力の過度集中防止のために必要最小限の規制に限っていくということでございまして、この点について、独占禁止法、一般法として適用されるものでございますので、まず第一の点の、外資の攻勢に対して国内企業の競争力を確保するとか、そういった特別の目的があるわけではございません。 また、そのような改革によりまして、企業におきまして経済実態を踏まえた事業再編が行いやすくなるという効果は出る…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 平成九年に持ち株会社の原則禁止を改めましたとき、その後の経済状況の中で、例えば持ち株会社を解禁したことによって日本経済の中に何か悪影響が出るのではないかという心配、懸念をされることもございましたし、あるいは、その後の経済状況の変化によって現行法の一般集中規制というものの必要性が少なくなっていくのではないかといった経済実態の変化、それから、平成九年の改正法の施行効果の状況等を見るのに、当時の考え方としまして、五年という期…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 恐縮でございますが、ただいま手元にちょっとデータを持ち合わせておりませんので、後ほど調べさせていただきます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 この第三類型につきましては、相互に関連のある事業分野で有力な企業を傘下におさめるということで、現在のところ、相当数の点から、今御指摘のようなグループについて、禁止される持ち株会社に当たるとは考えられない状況でございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 現行の第十一条におきましては、「金融業を営む会社は、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五を超えて有することとなる場合には、その議決権を取得し、又は保有してはならない。」ということで、他の国内の会社ということでございますので、金融会社も含めての規定のしぶりになっています。 今回の改正案におきましては、「銀行業又は保険業を営む会社は、他の国内の会社の議決権をその総株主の議決権の百分の五…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 これまでにおきましては、私どもの運用の考え方として、金融業に密接な関連のある会社等を含めて、五％以上持ってもいいという場合を定めて、あるいは認めているわけでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 銀行の方は、第十一条におきまして、そのただし書きにおきまして、「ただし、公正取引委員会規則で定めるところによりあらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。」として、ただし書きに基づいて認めておるわけでございます。立法にないということではございません。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○鈴木政府参考人 私の記憶する限りでは、国会において議論はされていないというふうに考えております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 公正取引委員会といたしましては、ＩＴ、公益事業分野について、新規参入を促進するための制度改正に向けて調査・提言を行うとともに、公正な競争環境を確保するための措置をとることが重要と考えております。 これまでも、ＩＴ・公益事業タスクフォースを設けたり、電力・ガスあるいは電気通信事業分野の各分野におきまして、競争促進のための指針を策定し公表するほか、電力事業及びガス事業におきましては、制度改正に向けた経…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○鈴木政府参考人 いわゆる社会的規制分野につきましては、これまで、市場原理になじまないものとされ、参入規制、価格規制等数多くの規制が温存されてきております。しかしながら、少子化、高齢化あるいは国民ニーズの多様化等の社会経済環境の変化が進展してきておりますことから、現行制度の趣旨も踏まえつつ、可能な限り新規参入を促進し、公正かつ自由な競争環境の整備を図っていくことが重要と考えております。 こうした観点から、現在、公正取引委員会においては、…
第154回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） 公正取引委員会からまず申し上げてよろしいでしょうか。 お答え申し上げます。 日本航空、ＪＡＬと日本エアシステム、ＪＡＳの事業統合につきまして、公正取引委員会は統合計画についての事前相談を受けたため、独占禁止法上の問題について検討を行っているところでございます。 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕 この過程におきまして、本件統合については国内の航空旅客運送事業分野等における競争を実質的に制限することとなるおそれ…
第154回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答え申します。 入札や契約の適正な実施は一義的には発注者の問題でございますが、公正取引委員会では、従来から、事業者間で入札談合等の独占禁止法違反事件が行われました場合、その事件の調査の過程で、発注者側から、受注予定者の意向表明や予定価格の漏えいなど、独占禁止法違反行為を誘発、助長する発注者側の行為が認められた場合には、当該発注者に対して改善要請を行っているところでございます。 しかし、御指摘の案件は、まだ発注前の段階…
第154回 衆議院 環境委員会 第3号
○鈴木政府参考人 公正取引委員会としましては、独占禁止法違反事件として取り上げるわけでございますので、その未然防止のために、公正取引委員会として発注者側を、例えば毎年会議を開きまして、入札談合等が起きないように指導しているところでございますので、その点につきまして御懸念のところは、またそういった機会を通じて伝えたいと存じます。
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（鈴木孝之君） お答え申し上げます。 まず、公正取引協議会でございますが、これは、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法に基づいて認定された公正競争規約を運用するために個別業種ごとに設定された事業者団体でございまして、業界における公正な競争の確保のために規約の周知徹底、規約の遵守状況の調査等の事業を行っているところでございます。 次に、公正競争規約でございますが、これは、景品表示法第十条に基づきまして、公正取引委員…
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（鈴木孝之君） お尋ねの件でございますが、既に報道もされておりますが、人工関節メーカー等に対し立入検査を行ったことは事実でございます。
第153回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（鈴木孝之君） その関係につきましては現在調査中でございまして、調査の結果、関係あるかないか明らかになるものと考えております。
第153回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（鈴木孝之君） お尋ねの問題を含みます一般集中規制に関しまして、独占禁止法の見直しについては、検討を行うために、本年二月以降、ただいま御指摘いただきましたように独占禁止法研究会を開催し、十月三十一日にその結果を報告書として取りまとめたところでございます。 この報告書におきましては、独占禁止法第十一条の金融会社を対象としたいわゆる五％ルールは維持することが適当であるが、証券会社等を対象とする必要性は低くなっていることや、競争上…
第153回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（鈴木孝之君） 債務の株式化につきまして、私どもは、特別の事情があるものとして五％ルールを超えてもということで、ただ、これにつきましては、一年以上持ちます場合には私どもの認可が必要とか、一定の制限をかけているところでございます。