鈴木孝之
会議録に記録された「鈴木孝之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 121 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会事務総局経済取引局長
- 直近の発言日
- 2000/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会54 件・54%
- 総務委員会14 件・14%
- 国土交通委員会8 件・8%
- 財政金融委員会4 件・4%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 文教委員会3 件・3%
※ 全 121 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○鈴木政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案におきましては、談合等、公正取引委員会の所管します独占禁止法に違反する事実があると疑うに足ることがございましたら、発注者の側において私どもへ通知することが義務づけられています。 私どもとしては、その通知を受けまして、それを違反事件を調査いたします一つの手がかりとして、貴重なものとして扱わせてまた調査を進めたいと考えています。 また、引き続きその中で発注者が関与するような事例、事実が見られま…
第150回 衆議院 建設委員会 第3号
○鈴木政府参考人 本法案にそのような規定を設けました場合でございますが、私ども、その点につきまして、すべてが扱い切れるかどうか、若干懸念を有しているところでございます。 と申しますのは、この法案、対象を公共工事に限定しておりますところ、入札談合及びそれに対する発注者側の関与は工事に限られませんで、物品、役務の調達においても行われるものであるため、本法案において公共工事に限定して発注者側に対する措置規定を設けたとしても、必ずしも十分な、す…
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） お答え申し上げます。 著作権等管理事業法案におきましては、利用者代表が指定管理事業者に対し使用料に係る協議を求めた際には指定管理事業者はこれを応諾しなければならず、また協議不調の場合には文化庁長官が裁定を行う制度が設けられております。 公正取引委員会といたしましては、御指摘の小委員会報告を受けて、文化庁との間で著作権管理事業者と利用者団体との使用料に係る協議の問題について、独占禁止法適用除外規定を設ける必要性…
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） お答え申し上げます。 この著作権等管理事業法案におきましては、利用者代表が指定管理事業者に対し使用料に係る協議を求めた際には指定管理事業者はこれを応諾しなければならず、または協議不調の場合には文化庁長官が裁定を行う制度が設けられております。 そこで、一般的には、独占禁止法の観点からいいますと、この協議の両当事者において、例えば団体で行われたときにその団体の統制力が使われるかどうかという懸念がございます。そのよ…
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） ただいま申し上げました要件を満たしておりますれば問題は生じない、つまり競争を制限するような事態は生じない。ただし、そのほかの面で、例えば利用者団体が、構成事業者が指定管理事業者と個別に交渉を行うことを制限いたして……
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） そういうことを制限──いいことになっているわけです。
第150回 参議院 文教・科学委員会 第3号
○政府参考人（鈴木孝之君） まとまってというところは、そのような協議を行いましてもその後で、例えば先生がおっしゃいますのは価格カルテルのような形になるかと思いますのですが、使用料が定まりましても、その使用料を用いまして自分のところにだけ取引を集中させるというような、普通の工業製品とは異なりまして、ほかの人も他の使用料でまた個別に使えるわけでございますので、競争がなくなる、そういうことはないということでございます。
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴ革命を推進するためには、その基盤となる情報通信のインフラストラクチャーの整備が最重要課題であると考えておりまして、このためには、電気通信事業分野における公正で自由な競争を促進する、そして活力ある企業活動を引き出し、我が国の利用者が世界におくれることのない、質の高いサービスを選択でき、十分に受けられるように制度改革を図っていくことが肝要であるというふうに認識しております。 公正取引委員会としては…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木政府参考人 電気通信市場における競争を促進するためには、新規参入を促進し、活発にすることが重要であり、そのためには、自己の経営責任において最も効率的と考える電気通信ネットワークを構築できる制度となっていることが望ましいと考えております。 このような観点からは、電気通信設備の設置の有無に基づき、ただいま御指摘ありましたように、現在第一種の事業者と第二種に区分しておりますが、このような区別をなくし、相互に参入して自由な事業活動ができる…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木政府参考人 先生ただいま御指摘のモバイルの点、いわゆる移動体通信事業におきましては、周波数の割り当て枠が事実上、市場における事業者数を決定する重要な要素となっていることにかんがみますれば、同事業分野におきます競争を公正で自由なものとする観点から、周波数の割り当てが免許制で行われているところでございますが、新規参入を容易にするという観点、しかも事業者の効率性がより反映される仕組みに基づき透明な形で行われることが重要であり、そのために…
第150回 衆議院 内閣委員会商工委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○鈴木政府参考人 先生がただいま御指摘のように、規制緩和された後の市場におきます公正な競争ということでは、特にこの分野、市場支配的な事業者も存在するわけでございますので、そのような地位が乱用されることによりまして新規参入がまた妨げられては、せっかくの規制緩和というのが効果を発揮しないということになります。 そこで、私どもとしては、関係の省庁、それぞれの産業を所管する官庁と協力してルールを策定していきたい。既に、例えば通商産業省との間では…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 御説明申し上げます。 規制緩和を進めるということは、これまで規制のもとに置かれていた事業活動が市場原理と自己責任原則に基づく自由な事業活動に変わっていくことでございまして、これは、自由かつ公正な競争を基盤とする経済社会を目的とする競争政策の目指すところと一致するものと考えております。 先生御指摘のように、規制緩和後の市場においてはノールールになる、ルールがないということになるのではなく、有効な競争を通じて、市場メカニ…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 持ち株会社を含みます企業結合規制につきましては、近時、事業者の負担軽減等の観点から見直すべきとの要請がございまして、本年三月三十一日に策定されました規制緩和推進計画では、持ち株会社の禁止について、事業支配力の過度の集中を防止するとの趣旨を踏まえつつ検討を行い、結論を得ること、それから、合併、営業譲り受け等の届け出制度、株式所有の報告制度等についてすそ切り要件の導入、引き上げ等を含め、見直しを図ることとされております。…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 銀行業界につきます合併等の動向でございますが、独占禁止法は一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる合併を禁止しておりまして、当然のことながら銀行等の合併も対象となります。 当委員会といたしましては、合併により一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるか否かについて、当事会社の市場における地位、それから当該市場における競争の状況等を総合的に判断して厳正に対処いたしたいと考えておるところでござい…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 公正取引委員会におきましては、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求におきまして、競争政策のさらに充実した展開を図るため、審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため、事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたしております。 機構改革の内容は、おおむね次のとおりと申し上げます。…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 お尋ねの、まず審判官の制度でございますが、私ども、アメリカに比しまして、アメリカのように他からそういった人材を求めるという機構には日本の場合なっていないものですから、審判官を内部の職員から登用しているという事情はございます。しかし、独占禁止法におきまして、審査事件に携わって、調査に携わった職員が審判官になるということは禁じられておりまして、その点での公正性は図られておると存じております。 なお、現在の審判官の中には、…
第134回 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
○鈴木（孝）説明員 幸いにいたしまして、公正取引委員会の業務につきましては、多方面から御理解をいただき、増員も図られているところでございまして、例えば、ただいまちょうど十年というお話がございましたが、私の手元のデータでは、平成元年から本年度まで七年ということでは、全体の定員一二・八％の増、あるいは特に審査部門を強化するということで、その中で審査部門へのマンパワーの振りかえも行っておりまして、審査部門に限って言えば七〇・五％の増を見ており…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第4号
○説明員（鈴木孝之君） 御説明申し上げます。 公正取引委員会といたしましては、御指摘いただきましたように規制緩和の推進を含め、近年の我が国経済社会をめぐる環境の変化の中で競争政策に対する内外の期待が高まっていることを踏まえまして、平成八年度概算要求において競争政策のさらに充実した展開を図るため審査部門を中心として人員の一層の拡充を図るとともに、事務局組織を抜本的に強化するため事務総局制への移行を主な内容とする機構整備に努めることといたし…
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○鈴木説明員 御説明申し上げます。 ただいま先生の御指摘の日米構造協議につきまして、私がお答えするのが適当かどうかちょっと問題がございますが、私の理解といたしましては、日米貿易摩擦の中で貿易赤字を解消するために、双方の貿易阻害をしている各市場の中の構造問題について協議をしようということで始まったと聞いております。第一回は九月四日、五日に開催されました。 そこで、先生から御質問いただきました日米共同価格調査の結果についてですが、この点につ…
第116回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○鈴木説明員 ただいま御説明申し上げましたように、輸出品の中にも我が国の方が安いという例が見られましたし、輸入品につきましてはかなり多くのもので日本の方が高いという事例が見られたことがございます。これらの品目につきまして、それぞれ海外メーカーの価格戦略とか、あるいは消費者の性向がどう違うのか、あるいは流通の関係で経路がどう違うのかとか、さまざまな要因がございます。私どもといたしましては、要因分析を早急に行いまして、その対応を適切に行うよ…