鈴木壽
会議録に記録された「鈴木壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,430 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会60 件・60%
- 沖縄及び北方問題等に関する特別委員会、地方行政委員会連合審査会40 件・40%
※ 全 5,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木壽君 そういうふうなときに、やはり私は今の点を一つ十分慎重に考慮し、計画の中へ織り込んでもらわないと、これは競合関係が出てきたり、いろいろあります。ですから、この点はまあ要請みたいな形になりますが、それを一つと、それから先ほど来私いろいろお尋ねをしましたし、中には意見めいたことがありましたが、どうもはっきり、公営電気事業がたとえば料金決定の際にどういう方式でやらなければいかぬかというようなことについて法的な何もないわけですね。通牒…
第31回 参議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木壽君 法律の、こういう料金の個々のケースはいろいろあると思いますが、きちっと線を引いたようなことは私もできないと思うのです。しかしたとえば、何べんも申し上げまして恐縮ですが、たとえば減債基金の二％という問題、これは現在では政府資金だけで二％になっているのです。それならそれのように私はやはり一応の線、もしこの通牒でよかったら通牒を直すとか、そういうことぐらいははっきりさすべきだと思う。一般金利と政府資金の金利の差ということで、主とし…
第31回 参議院 地方行政委員会 第10号
○鈴木壽君 ちょっと一言。あなた甘いと言われるが、甘くないですよ。何も甘くありませんよ。これはあなた方電力会社の代弁をするようなもので、しかも料金の制度調査会でも現行通りでいいのだという、それは多少の論議のいきさつはあっても、こういうようなものを出している。何も甘いわけじゃありませんよ。会社の経理なんというようなものは、これはいろいろあって、料金の値上げをするようなときにはうんと損をしたような経理を出すので、われわれ外部の者からは察知で…
第31回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 別段今の上回つたところ、今度新たにやるようなところ、この政令のこういうのでいいと思いますが、そこらあたりに調整というようなものについて問題は残りませんか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第9号
○鈴木壽君 こういうことをやるためには、国なり他の公務員等でやつている一つの基準と申しますか、そういうものによるしかないと思うし、それがまた妥当な行き方だと思いますが、ただ、今ちょっとお尋ねしたように、また、お答えになつたように、上回っているところで多少問題が残りそうな気もするものですから、そこら辺の指導なり、これは、全般的にいっては、こういう方式でいくというようなことについての、いろいろの要望もあるでしようし、実現のためにはそういう線…
第31回 参議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木壽君 この衆議院の修正点についてちょっとお伺いしたいのでございますが、この修正点では、この期日の問題を、都道府県の場合、四月二十八日とあるのを同三十日に改める、こういうふうになっておりまして、また、その修正なさるお考え方につきましても、ただいま御説明があったわけでございますが、この期日を三日延ばすことになりますることは、結局告示の日も当然それだけ延ばされるべきではないだろうかと、こういうふうにまあちょっと考えるわけなんでございます…
第31回 参議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木壽君 まあ今のお話でございますが、もともとこの期日を、市町村の長なり、あるいは議員の選挙の期日——投票日をずらすということは、都道府県関係の選挙との間に重複している原案を、その重複を避けようとする意図からだったと思うわけなんです。まあたまたまお話し合いの中で三十日というふうにおきめになったようでございますが、かりに三十日というふうにまあ話がまとまったにしても、やはりこの、何と言いますか、法にあるこの選挙運動期間というようなものの考…
第31回 参議院 地方行政委員会 第5号
○鈴木壽君 ただいま局長の詳細説明の中にも、第二条の告示の日の決定といいますか、こういうふうに条文化する際には、選挙のいわゆる投票日というものから逆算をしまして、三条なり四条なりに関連しまして、逆算をしてこういうふうにきめたと、こういう説明があったわけなんでございます。従いまして、私どもやはりそれは正しい、従来のいろいろな慣例あたりから言っても、私は正しいやり方だと思うのでございますが、修正案通りになりますと、今度は七日のものが十日にな…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木壽君 今の委員長の、明日までに政府の統一見解を求める、期日を制限したことは……期日のことでなしに、先ほどからといいますか、それよりも、一昨日からのここでの問題は、これは大蔵省の方も十分おわかりだったと思いますが、やはり今回の措置は、まあ従来の例がどうとか、二十八年以降こうこうであったとか、いろいろお話がありましたが、私ども一応そういうことを承知しておりますが、少くとも閣議決定というものは、これはまあ解釈はどういうふうになるか、私は…
第31回 参議院 地方行政委員会 第4号
○鈴木壽君 これは新聞ですから、私、よくわからないので、あわせて一つお調べいただきたいと思うのです。新聞の、群馬の今の件について報ぜられたものの中に、和歌山ではそういう条例ができておるのだ、こういうのが載っておりましたものですから、念のために、和歌山の分についても一つ調べていただいて、資料として出していただければありがたいと思います。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 大臣、この問題どうなんです。今、局長からそういうようなお話がございましたが、やはり筋道としては、私どもは、前に御質問があった方なり、この点は、局長の今お答えになった、そういうふうであるべきだと思うのですが、考え方としては、やはり金高の問題でなしに、何かごまかしみたいな感じがするわけなんですよ、これでは、今のままでいくと。その点どうでしょうか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 あれですか。「地方税、使用料、手数料その他の徴収金で」云々というところがありますが、これで大体、今のところは減免高がどのくらいか、回答がおできになりますか。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 今の地方税で七億弱が、使用料、手数料等で合計約十二億だけれども、しかし、指定団体で計算した場合には大体五億程度になるだろう、こういうお話でございますね。そうすると、これと特交でこれらの減収に対して手当をする場合との関係、この場合はどうなりますか、起債額を特交で見る場合は。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 重ねて確かめておきますが、特交で見る場合については、この起債とは別に、関係なしに、特交で従来通り見ていく、こういうことでございますね。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 二号のこれは、ここでどのくらいの財源が必要であるのか、これは、現地でのいろいろ仕事にもよると思いますから、はっきりつかめないとも思いますが、大体どの程度と見通されておりますか。必要な経費の予想の額と、それからそれに半分の起債だとすると、その関係は……。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 そうしますと、一号の場合に約五億、それから二号の一億三千万円くらいと、こうなりますと、六億三千万円になると思いますが、先ほどのお話ですと、地方債の予定額が大体五億くらい程度だと、こういうようなお話がございましたが……。
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 わかりました。先ほどの数字は、十二億という大体の数字はこの一号に関係するそれだけだ、こういうふうに私聞きまして、そうしてまた、その指定団体分については約五億あるだろう、こういうふうに聞きましたものですから、もし二つのものを合せるとすれば、そうすると、ちょっと最初にお話が出ました五億をこすのじゃないだろうか、こういうふうについ考えたものですから、それをお尋ねしたわけです。 それから二号の場合のこれは、交付税特に特交等との関係は…
第31回 参議院 地方行政委員会 第3号
○鈴木壽君 じゃ二号の場合には、直接にはこれに、何といいますか、特交とは別に考えて、起債の面だけでこの場合は考えていくと、こういうことなんでございますか。
第30回 参議院 地方行政委員会 第12号
○鈴木壽君 私は、日本社会党を代表いたしまして、本案に対して反対の意見を申し上げるものであります。私ども、町村合併というものは、あくまでも住民の意思、住民の総意に基くところの、お互いの福祉向上のための自主的な熱意に基くところの合併でなければならぬ、このように思うものであります。従って、さきの町村合併促進法が、単に町村の規模の適正化とか、いわば外形的な要素を重視して、また、行政能率の増進をはかるため等という理由によって、その規模はできる限…
第30回 参議院 地方行政委員会 第11号
○鈴木壽君 きのう新市町村に対する国有林野の売り払いの問題で、資料関係でちょっとお尋ねをし、保留になっておる点がありますから、もし御答弁できるならば、この機会にお願いしたいと思います。