鈴木勲
会議録に記録された「鈴木勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 860 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1982/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 860 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） ただいま御指摘の幼稚園と保育所の幼児の対象を年齢で区分するというふうなことは、そのような事例について都道府県との会議等におきまして聞き及んでいるわけでございますけれども、やはり幼児教育という観点から申しますと、入園を希望するすべての三歳以上の幼児を幼稚園に収容して幼児教育を行うというのが幼稚園の趣旨でございますから、機械的に年齢で区分するということは制度の趣旨に反するというふうに私ども思います。 また、預かり保育…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） 大阪にできました幼児教育センターの機能は、幼児教育全般に関する調査研究が主たるものでございまして、またその一面といたしまして、教員に対する研修等もそこにおきまして一体的に行うという機能を持っているわけでございますから、いろいろな問題についての幼稚園に関連する事項につきましては調査を行うというたてまえになっておるわけであります。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） この点につきましては、文部省におきましては従来から指導を行っているところでございますが、三十九年の八月の「幼稚園教育の振興について」の通知におきましては、都道府県に対しまして幼稚園の拡充整備を円滑に推進するため、「幼稚園の設置にあたっては、その配置に関し、既設の公立および私立の幼稚園の設置状況等をじゅうぶん勘案すること。」とし、「たとえば連絡協議会を設けるなど連絡調整の方途を講ずるようにすることが望ましい」という…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） そういう指導をしてまいったわけでございますが、現況を申し上げますと、都道府県におきましては昭和五十六年度現在二十八道府県でございますし、市町村におきましては公私立間及び幼保間の連絡調整機関といたしまして置かれておりますのが、これは五十三年度の数字でございますけれども、四百六十七市町村ということでございまして、かなりまだ普及していないということがございますので、五十一年からかなり時間もたっておりますので、都道府県及…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） 第二次の幼稚園振興計画は、五十七年当初までに幼稚園に入園を希望するすべての四歳児、五歳児を就園できるようにすることを目標として策定されたわけでございますが、五十七年度の学校基本調査に基づきまして就園率を算定いたしますと、四歳児は六八・一％の目標に対しまして約五二％、五歳児は七〇・五％の目標に対しまして約六四％となっております。この計画は五十六年度をもってその期間を終了したわけでございますが、ただいま申し上げました…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） そのとおりでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） 幼稚園教育は、公立、私立という設置者のいかんを問わず、やはり幼稚園として幼児を受け入れまして適切な保育を課するという意味で重要な教育機関でございますから、公私それぞれ併存いたしまして、その機能、特色、あるいは私学における独自の建学の学風というふうなものを維持しながら協調していくということが必要であろうと思いますし、今後とも私どももそのような地域配置等におきましても適切な調整を図りながら充実、推進を図っていく必要が…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） この問題につきましては長い経緯がございまして、先ほど御指摘のございました幼保懇談会におきましても先生がお挙げになりましたような提言になっているわけでございまして、幼稚園にいたしましても保育所にいたしましても、それぞれの長い設立からのまた運営の歴史的経過がございまして、地域におきましてもその機能を独自に果たしているというものでございますから、これを簡単に一元化ということはなかなか困難な点があるわけでございます。 い…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） わが国の今後の年間の出生数の推移でございますが、五十六年十一月の厚生省の人口問題研究所の予測、これは「日本の将来人口新推計」でございますが、五十五年の国勢調査をベースにいたしました推計によりますと、昭和四十八年が二百九万人あったわけでございますが、それから四十九年の石油ショックのときに急激な減少がございまして、それ以後ずっと年間約五万ないし六万という形で逓減をしておりまして、昭和六十一年が百三十六万人まで逓減いた…
第96回 参議院 文教委員会 第14号
○政府委員（鈴木勲君） これは先生御高承のとおり、幼稚園と保育所との配置の状況は都道府県の歴史的な経緯によりましてかなり異なっているわけでございまして、長野県等におきましては保育所が多いとかあるいは香川県におきましては幼稚園が多いというふうに、幼保の配置の実態は地域によりまして異なるわけでございまして、まだ地域によりましては普及が十分徹底していないというところもあるわけでございます。しかしまた、過密地域等におきましては幼児数の急速な減少…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 教科書検定に関する中国並びに韓国の申し入れの経緯につきまして、その概要を御説明申し上げます。 中国につきましては、昭和五十七年七月二十六日、中国外交部肖向前第一アジア局長から在中国日本大使館渡辺公使に対しまして、検定において歴史の事実の改ざんが行われていることには同意できない、この問題は日中共同声明、日中平和友好条約の精神に反するので、日本政府により教科書が正されることを切望する旨の申し入れがございました。 この申…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 質問の御趣旨を若干正確に理解し得ない点があろうかと思いますけれども、いま先生がお挙げになりましたものは、公立の小中学校におきます教諭の職務がその法令に規定されておりますところからいたしまして公の意思形成に参与をするという内容であるというところから、公務員に関する当然の法理として、日本国籍を有する者のみがつき得るということを説明した内容でございまして、これと、現在提案されております大学教員等の職に外国人を任用するとい…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 ただいまお挙げになりました家永教授の日本史は昨年度の検定のものでございまして、中国が例に挙げておられますのとは若干違うのではないかと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 栗田先生がいま家永教授の著作の日本史の例をお挙げになりましたが、それは昨年度の検定にかかわる日本史の教科書でございまして、いま大臣が申し上げたものとか、あるいは中国において例に挙げておられるものとかとは違う教科書の例をお挙げになったのではないかと思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 日中友好の精神とか日中共同宣言に盛られた精神については、これは現代社会とかあるいは日本史の教科書におきましても明記をされておりまして、大臣の申し上げました趣旨は、全体の記述の中においてそういう精神に従って記述がなされているのであるから、教科書全体をごらんいただきまして、そういう日中友好を損なうような、あるいは軍国主義であるとか、あるいは日中友好の精神に反するというふうなことは毛頭考えていないということを全体として御…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 文部省といたしましては、従来から公立の高等学校以下の学校に外国人を任用することにつきましては、いわゆる公務員に関する法理に基づきまして正規の教諭として外国人を任用することはできない旨の指導を行っていたわけでございますが、特に現在審議されている法案に関連いたしまして都道府県の主管課長等いろいろな照会がございましたし、また疑問が寄せられたりいたしましたので、そういう人事課長等の会議におきまして誤解のないように指導いたし…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 この法案の提案の理由等に述べられておりますように、これは本質的に国際的性格を有する学術研究、教授を目的とする大学における教官の任用と高等学校以下の教育とはおのずから異なるわけでございますから、前者につきましてはいま御審議の特別立法をもってこの適用を図るということでございますし、高等学校以下の公立の教員につきましては、大学における外国人教員の採用の必要性という観点とは違いますので、従前どおり当然の法理に基づきまして、…
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 三県一市でございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 ただいま申し上げました三県一市はこれまで任用したというところでございまして、そのほかに教員採用試験におきます国籍条項等を設けまして採用についての原則を定めているという県は多いわけでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 二十八名でございます。