鈴木勲
会議録に記録された「鈴木勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 860 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1982/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会98 件・98%
- 農林水産委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 860 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 この点につきましては、従来から外国人教師の任用について当然の法理に基づいてこれはできないという指導を行ってきたわけでございますけれども、すでに採用された者につきましては、その者の身分保証とかいろいろな観点があろうと存じますので、各地方公共団体の判断と申しますか、それにゆだねざるを得ないというふうに考えております。
第96回 衆議院 文教委員会 第18号
○鈴木（勲）政府委員 教諭の身分は学校教育法によりまして定められ、かつ職務についても定められているわけでございまして、また、正規の教諭に外国人を任用するかどうかということは公務員任用上の基本的な問題でございますから、文部省は都道府県教育委員会等を通じまして地方行政に対して指導、助言、援助を与える責任がございますので、そのような基本的な事項については当然指導をしなければならないと思っておりますし、今後もその方針によって指導をしてまいりたい…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 私が中国の王公使とお話しいたしました大要は、第一に、教科書検定制度、検定教科書の問題について中国におきましていろいろ議論があり、これについて日中友好の関係が損なわれることがないことを憂慮している。第二に、日本の教科書検定は客観的かつ公正であり、適切な教科書をつくるという見地から最善の努力を尽くしておりますけれども、中国からの意見につきましては謙虚に耳を傾ける。第三は、この際、わが国の教科書検定制度の仕組みにつきま…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 幼児人口の推移につきましては、ただいま柏原先生からお話ございましたように四十年代は確かに二百万台で推移してきたわけでございますが、四十九年から五十年にかけまして、これは石油ショックの影響だと言われておりますけれども、一年間に約十三万人の減少があったわけでございまして、その後出生率はずっと低下をしておりまして、四十八年二百九万人でございましたが、六十一年を推定いたしますと百三十六万人まで低減いたしております。これは…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 幼稚園の廃園の状況でございますが、全国的に見ますと、幼稚園経営の対象となっております三歳児、四歳児、五歳児の児童数が減少を始めたのが昭和五十三年度以降でございますけれども、それから五十六年度までの四年間に廃止されました私立の幼稚園の数は百二十一になっております。 地域的な状況につきましては必ずしも正確な特徴をつかむことはできないわけでございますけれども、最近一年間の状況を申し上げますと、都道府県別に見ますと、最高…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 第一次の幼稚園教育振興計画は三十九年から四十五年までの計画でございますが、これはその七年間に人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率を六三・五％までに高めることを目標といたしまして計画を策定したわけでございますが、四十六年末まで一年延長をいたしまして、人口一万人以上の市町村における五歳児の就園率は六二・二％となりまして、ほぼ目標を達成することができたわけでございます。 第二次の幼稚園教育振興計画は四十七年から…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 先ほどまでの第一次、第二次の幼稚園教育振興計画につきましては、私の方といたしましては、四、五歳児をできるだけ希望する者を入れるという見地から就園率の達成ということで申し上げましたので、柏原先生の幼稚園数という観点からの御説明とは若干違ったわけでございますが、その間におきましても公立の幼稚園の設置につきましては私どもの計画と比率から申しますとほぼ達成されているわけでございますけれども、それよりも私立の幼稚園の設置が…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） いま柏原先生がお挙げになりましたような事例につきましてはよく聞いたりいたしますけれども、これは、やはり急激な幼児減に伴う私立幼稚園の経営安定とか、いろんな面からの御苦心の、極端な面があろうかと存じますけれども、あらわれだと思います。この点の財政援助等につきましてはできるだけの配慮をしなければなりませんが、幼稚園の教育の趣旨にやはり戻りまして、幼稚園教育要領の趣旨にのっとって心身の健全な発達に即するようなそういう教…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） いま原子力発電所に関する記述について御指摘があったわけですが、これは検定において特に意見を付することなく認めていた教科書の記述につきまして、その後教科書会社が各方面の意見を参考にいたしまして判断し、学習上支障があるということで改善したいと正誤訂正の申請がありましたので、正誤訂正の手続に従いましてこれを承諾したものでございます。 それから、現在の問題は修正、改善意見等を付しまして、この意見の趣旨に従って著者が記述の…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） これは正誤訂正でございますから、誤った事実の記載ということには当らないわけでございますし、現在の正誤訂正を認めている学習上その他支障があるというような項目には該当しませんので、ただいま申し上げました原発の例とは異なっておりまして、この手続はなじまないということでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 今後の出生児の減少傾向でございますが、これは昭和四十八年二百九万ございましたものが、四十九年までは二百三万でほぼ横ばいでございましたが、その後の一年間に約十三万人の減少がございまして、それから年間約五万ないし四万というような逓減をいたしておりまして、六十一年に百三十六万人と底をつくわけでございまして、その後若干回復をして七十年代には百五十九万台に回復をするというような推計がいま数字としては行われております。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） これは今後の幼稚園振興計画をどう策定するかということにも関係するかと思いますが、私どもといたしましては、当面現下の財政状況等を考えまして、先ほど申し上げましたように、公立幼稚園の未設置の市町村にまず幼稚園の設置を図るとか、私立の幼稚園につきましては就園奨励費の確保を図るとか、あるいは公私の幼稚園の適正配置を図るとかという行政措置を進めまして、その後、内部におきましてこの急減の問題につきましては連絡協議会等を設けて…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 四十七年から五十七年当初までの新設計画でございますが、これは公立につきましては四千六十二園、私立につきましては千九百十九園の目標でございました。これが実際に新設されましたのは、公立につきましては千八百三十八園、私立は二千七十一園でございまして、この達成状況は、公立につきましては四五・二％、私立は一〇七・九％となっております。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 計画自体につきましては公立のウエートを高めると、最終的な十年計画においては公私の割合五対五という計画であったわけですが、これがそこまでまいりませんで、公立の比重はそこまでまいりませんけれども、公私の比率は四十七年当初よりは公立の割合は高まっているわけでございます。 ただ、この間の実際に幼稚園ができてまいります実態を考えてみますと、公立の設立される計画と、それから地域によりましては保育所の問題とか、あるいは私立の幼…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 三歳児の計画におきます目標値といたしましては一七％を考えたわけでございますが、達成状況は一一・四％となっております。これはやはり三歳児の発達段階から申しまして通園の状況とかあるいは身体状況、知的状況の個人差とかいろいろございましてこのような計画を立てましたけれども、実際の幼稚園に通園する幼児がそこまでまいらなかったということにつきましては、やはり種々検討しなければならない問題があろうかと思います。 私どもといたし…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） ただいま御指摘の問題につきましては、昭和三十九年と五十一年でございますけれども、すでに二回にわたりまして通知を出しまして連絡調整の機関を設置するようにという指導をしているわけでございまして、特に五十一年におきましては、「条例等による公私立の幼稚園の連絡協議会を設けて」と、その根拠を条例等に置くようにというふうな指導も行っているのでございます。 そこで、いまお挙げになりましたように、都道府県段階におきましても、また…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 定義ということにつきまして直接のお答えになるかどうかわかりませんが、問題になっておりますものにつきましては、その歴史教科書の記述におきまして、その記述が具体的な事実について適合しているか、適切な表現であるかどうかという観点から検定の意見をつけまして、検定の意見を付する際には表記の統一とか、そういう観点から付する場合もございましょうし、あるいは全体の調和という観点から付する場合もございましょうし、そういう個々の記述…
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 満六歳から九年間となっております。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） 幼稚園教育につきましては学校教育法の七十七条に目的が書いてございまして、「幼児を保育し、適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。」ということが目的でございまして、幼稚園教育はその目的を達成するために、健康、安全とか、あるいは自律的な精神の基礎を養うこととか、社会事象に対する理解を深めるとか、言語の使い方とか、音楽その他の情操的な教育とか、そういうような目標を持っているものでございます。
第96回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（鈴木勲君） これは法律に定める学校は教育基本法におきまして公の性質を持つということがはっきり規定されておりまして、幼稚園も法律に定める学校といたしましてそういう性質を持っているのでございまして、そのために種々の公共性とか永続性とか、そういう理念を持って学校教育が行われるわけでございます。その学校教育を行います基盤といたしまして、あるいは学校法人というたてまえ、そういうものが公共性を担保する見地から必要であるというようなことで…