鈴木克昌

第177回参議院予算委員会第7号

○副大臣（鈴木克昌君）御答弁申し上げます。委員はかつていわきの市長をおやりになりました。私も蒲郡の市長をいたしておりまして、本当に首長経験者として、この未曽有の、いわゆる自治体が壊滅的な被害を受けているこの状況を本当に共通のものとして受け止めさせていただいておるところであります。端的に御答弁申し上げますが、まず、総務省としては、職員の派遣、そして税財政措置、そして制度的対応、こういったことを片山大臣の下で今懸命にやらさせていただい…

第177回参議院予算委員会第7号

○副大臣（鈴木克昌君）今委員御指摘のように、間近に地方統一選挙が迫っておるわけであります。そして、未曽有のこの大災害ということでありますから、このことについて我々も本当に重大な関心を持っておりまして、法律も今、国会の方に出させていただいておるということでございます。いずれにいたしましても、第一次指定と第二次指定とがございます。第一次指定につきましては、今お話がありましたように、壊滅的な、そしてまた多大な物的被害を被ったり、有権者の把…

第177回参議院予算委員会第7号

○副大臣（鈴木克昌君）御答弁申し上げます。まさに今、現地現場では、県庁の職員の皆さんやそしてまた市町村の職員の皆さん、本当に自らの安全を顧みず懸命な努力をしていただいておりまして、今議員御指摘のように、本当に疲労こんぱいの極みだというふうに思っております。そこで、総務省といたしましては、各県の知事さんから御要請があれば直ちに人を出せるような体制を組んでおります。現実に、岩手知事からの要請については総務省から人を出しておりますし、ま…

第177回参議院予算委員会第7号

○副大臣（鈴木克昌君）選挙の法律でありますけれども、今日公布、施行されるということでございまして、ちょっと私、言い間違えました。大変失礼しました。

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣御指摘の繰越金一兆円についてでありますが、平成二十二年度の補正予算で、二十一年度の国税五税の決算剰余金一・八兆円、平成二十二年度の国税五税の増収見込み額二・二兆円が計上されたということに伴って、交付税の法定率分が一・三兆円増額になったことから、従来からの取り扱い、慣例によりまして、基本的に翌年度に繰り越すこととさせていただいたということであります。補正予算に係る地方負担を踏まえて三千億の交付税を追加交付した残額の一兆…

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣現実の数値だけ私の方から申し上げて、あとまた、理念的な問題は大臣から御答弁をいただけたらというふうに思っておりますけれども、地方の課税自主権の拡大というのは確かに我々はうたっておりますし、本来そういう形をもっと強化していかなきゃいけないという流れはそのとおりであります。現実は、平成二十二年の四月現在で、法定外税というのは三十三都道府県、十三市町村が実施しておりまして、税収額は平成二十一年度決算ベースで約四百六十億円…

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣私の方から御答弁をさせていただきますが、今議員おっしゃったように、コミュニティー助成というのは、ある意味では使い勝手のいいことだということで、非常に多くの皆さんから御要望があるわけでありますが、いずれにしましても、それぞれの地域組織から各市町村長が受けて、それを知事に要請して、そして今言われた自治総合センターに出される。そこで宝くじ資金審議委員会という外部機関で審査をされて、決定をするということでありますが、確かにお…

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣これも私の方から御答弁をさせていただきます。まさに、議員、十分御案内だと思いますけれども、宝くじの社会貢献広報事業と申しましょうか、ということでありまして、コミュニティー活動に必要な設備の整備をする、こういう目的でこれが設置されておるということでございます。先ほども申し上げたんですけれども、やはりそのコミュニティーに最も必要だというふうに思われるものを各市町村長がとりあえず判断をしてくるわけですね。したがって、一…

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣それでは、それは私の方からお答えさせていただきます。私も勉強不足で実は知らなかったんですけれども、現在八十三歳だそうであります。ちなみに、関連で、今六十歳以上の消防団員が三万二千人みえるということでございます。

民主党・無所属クラブ総務副大臣2011/02/22

第177回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○鈴木（克）副大臣この件も私の方から御答弁させていただきますが、今委員おっしゃったように、平成二十二年で五百四十六万件ということでありまして、このような状況がずっと続くと、二〇三〇年には六百九万件という途方もない救急出動というのが考えられてまいります。したがって、御指摘のように、トリアージと申しますか、このことをきちっとやっていかなきゃならないということで、要するに、一一九番の段階でどんな状況ですかというようなことを少し詳しくお伺い…

第177回衆議院総務委員会第2号

○鈴木（克）副大臣ただいまの件について私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。今議員おっしゃったように、毎年の発行額をいわゆる元金償還額以下に抑えていくということが、理屈の上ではそういうことなんですが、現状、今どうなっているかということだけちょっと申し上げていきたいと思います。平成二十三年度において、臨時財政対策債の元金償還額については一・四兆円、地方債全体の元金償還額については十二・二兆円と見込んでおります。ともに、今後…

第177回参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会第3号

○副大臣（鈴木克昌君）今日は貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。地方行財政と社会保障について、特に社会保障を支える地方の役割に触れながら説明をさせていただきたいと思います。なお、配付資料の地方公務員共済組合制度については、資料の提出のみとさせていただきたいと思います。まず、一ページ目をお開きいただきたいと思います。社会保障に関するサービスの実施体制を説明させていただきます。資料ページ一は、国民に提供される社…

第177回参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会第3号

○副大臣（鈴木克昌君）委員長から御質問をいただきました。二点に大きくなるというふうに思いますが、国と地方の要するに役割分担をどういうふうにするかということ、もう一点はまさに財源をどうするかと、こういう点だというふうに理解をさせていただきました。先ほど委員長も御理解いただきましたように、社会保障の現物給付のほとんどを地方自治体が担っているというのは現実でございます。それを踏まえて地方団体からは、実は国と地方の役割分担について、全国一律…

第177回参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会第3号

○副大臣（鈴木克昌君）簡単に申し上げたいと思います。まず、しっかりとした制度設計するというのは、これはもうまず大前提なんですが、その中で、いわゆる先ほど御紹介をしましたような、いろいろな地域で新たな試みが出てきておりますよね。そういうようなものをやはりきちっと紹介をしながら、盛んにしていただくというようなことも併せてやっていかなきゃいけないということと、もう一つはＮＰＯですね、これはやっぱり大いにこれから活躍していただけるような、そ…

第177回参議院国民生活・経済・社会保障に関する調査会第3号

○副大臣（鈴木克昌君）所管の総務省の中の消防の方で、もちろんそういった長期的なものも検討しておるわけですが、今日お示ししたこの資料の中に具体的に反映をされておるということはありません。

第177回衆議院予算委員会第10号

○鈴木（克）副大臣御答弁させていただきます。今お話しのとおり、私も、当時、選挙前に大変厳しい状況でありました。この資金は、本当にありがたくちょうだいをし、適正に使わせていただきました。

第177回衆議院予算委員会第10号

○鈴木（克）副大臣一般論としてという御質問でございますので、一般論としてお答えをさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法におきましては、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、同一の者に対しては年間五千万円を超えることができないと記されております。

第177回衆議院予算委員会第10号

○鈴木（克）副大臣総務省としては、個別の案件については実質調査権を有しておりません。具体的な事実関係を承知する立場ではありませんけれども、一般論としては、政治資金規正法においては、政党及び政治資金団体とそれ以外の政治団体との間の寄附については年間の上限額が設けられていないというところでございます。

第177回衆議院予算委員会第10号

○鈴木（克）副大臣政治団体間の寄附の量的制限については、平成十七年の政治資金規正法改正によりまして、平成十八年一月から導入をされておるところであります。この制限は、あくまでもその他の政治団体が同一の政治団体に対して寄附する場合に適用されるもので、政党及び政治資金団体が寄附者または受領者のいずれかである場合には適用されておりません。政党及び政治資金団体に対する寄附に上限が設けられていない理由は、政治資金規正法においては、議会制民主主義…