鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦが保有いたしております短期資金でございますけれども、これは具体的には、例えば運用資産の時価変動あるいは満期償還などによりまして、実際の資産構成割合は、基本ポートフォリオから大きく乖離するようなことがあった場合には、基本ポートフォリオを維持するために資金の回収とか配分をいたします。これはリバランスというふうに申しております。それから、もう一つは年金給付に充てるために運用資産を年金の特別会計に移動する、こ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これ、まず職員数五百人以下の市町村でございますけれども、平成二十五年の総務省の地方公共団体定員管理調査というのがございます。これによりますと、指定都市を除きます全市町村数千七百二十二のうち常勤の職員数が五百人以下の市町村数、これが千百九十八ございまして、割合にして約七割でございます。それから、今回の適用拡大の改正によりまして地方公共団体自体はその規模を問わず一律に強制適用となるわけでございますけれども、今般の…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般の国民年金一号被保険者の産前産後期間の保険料免除とその期間の給付の保障でございますけれども、これはいわゆる機能強化法の附則で、国民年金のこの部分につきまして検討課題とされておりました。これを受けまして社会保障審議会の年金部会で検討を進めてまいりまして、平成二十七年一月に議論の整理ということで一定の考え方をまとめたわけでございます。 その中では二点整理をされておりまして、一点は、この被用者保険においてなぜ産…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今般の改正案におきましては、ＧＰＩＦにつきまして外部有識者によります合議制の導入と、それから意思決定、監督と執行の分離、これを行いまして、全体としてガバナンス強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 その中で、この合議制の経営委員会でございますけれども、これは基本ポートフォリオなどの法人の重要な方針を審議、決定をしていただくところでございます。一方で、理事長以下の執行部は、この経営委員会が定めました…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 現在、ＧＰＩＦを取り巻く市場運用環境でございますけれども、これ、様々な運用商品が出てまいりましたり、あるいは新たなリスク管理手法がどんどん開発されていくということで、高度化、複雑化が大変に進んでおります。こうした状況に適切に対応していくということになりますと、この経営委員、これは法人の重要な方針を決定をしたり執行部の業務執行を監督する立場でございますけれども、こうした経営委員の方々には、学識経験者のみならず実…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 前提としては先生のおっしゃったとおりだと思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 大変申し訳ありません、先ほどの答弁でちょっと補足をさせていただきます。 正確に申し上げますと、この十六年財政再計算のとおりマクロ経済スライドが発動していたといたしますと、十六年当時は所得代替率五九・三％、御案内のように、でございましたけれども、これが二十八年度においては五二・九％になるということで、一割というのはちょっと大き過ぎるわけでございます。約七％ということでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 物価変動率と賃金変動率の差で申しますと、前回の十六年改正以降でございますけれども、物価変動率を賃金変動率が下回ったケースにつきましては七回ございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御指摘のように、このキャリーオーバーにつきましては、積み残した分を好況時に解消するという仕組みでございますので、そういう解消の機会がずっとない、あるいは解消が不十分だということになりますと、積み残しはずっと続くというのは御指摘のとおりでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これはあくまで具体的な経済の動きがどのようになるかでありますから、今の先生の御指摘について、論理的な可能性として申し上げれば、先生がおっしゃったような前提の下ではそういうことが起きる論理的な可能性はございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 終了措置とキャリーオーバーの関係でございますけれども、終了措置はあくまで財政検証上の仕掛けで決まります。先生御案内と思いますけれども、おおむね百年後、財政期間の最後の頃に積立金が給付費一年分残す、そのためにどのような調整をすればよいかということであります。これは、Ｅに限らず、ＡからＨまで全部それに共通することでございますけれども、仮に積み残し分がありましても、基本的にその給付調整措置が終わった場合にはそこで終…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的には五年に一度の財政検証でローリングさせていきますので、今の時点でフィックスして、先生が御案内のような質問をされるということではないと思います。 したがいまして、結論を申しますと、五年に一度の財政検証でローリングさせていきますので、その都度スライド期間というのは見直されますから、先生の御指摘のような事態が生じれば、それはまたスライドの調整期間は変わってくるということだと思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは法制上の整理の問題もありますので、私から御答弁申し上げたいと思います。 先ほど政務官から御答弁を申し上げましたけれども、当然、私ども、この理事長独任制を合議制に変える、意思決定の方式を変えるに当たりまして、独立行政法人という法的スキームの中に収まるのか収まらないのかということを内閣法制局なりあるいは所管の総務省とも十分に協議、調整を行ったところでございます。 その結果でありますけれども、独立行政法人の本…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦの理事長の給与、ただいま御指摘ございましたけれども、これは平成二十五年十二月の独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、まさにＧＰＩＦがきちんとした業務ができるように高度で専門的な人材確保をしなければならない、そのために給与水準の弾力化を検討しなければならないということで、具体的には、ＧＰＩＦにおきまして、第三者的な観点も入れまして市場の報酬水準を勘案して、二十六年十二月に体系を見直したということ…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず、年金財政におきます積立金の役割でございますけれども、御案内のように、現在の年金制度、将来の保険料率を固定いたしました上で、この積立金の活用も含めまして、固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図る、こういう仕組みでございます。こうした仕組みの中におきまして、積立金とその運用収入でございますけれども、これは主に将来の受給者の年金給付に充てるための貴重な財源であるという位置付けでございます。今後、…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず、株式や債券といいます各資産でございますけれども、それぞれ資産としての特性やリスクがございますので、これは運用に当たって、単一の資産で運用するよりも複数の資産を適切に組み合わせたいわゆる分散投資を行うことによりまして、全体としてのリスクを抑えながら年金財政上必要な利回りをしっかり確保していく、これが基本でございます。 そうした中で、ただいま御指摘ございました国内債券でございますが、現在、御案内のように歴史…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 年金生活者支援給付金でございますけれども、これは御案内のように、社会保障・税一体改革における社会保障の充実の一環として実施するものでございます。 これは、年金生活者支援給付金の支給に関する法律の目的規定にもございますように、所得の額が一定の基準を下回る基礎年金の受給者に対し、その生活を支援するために支給するものでございます。したがいまして、給付金の主たる目的は低所得者へのセーフティーネット機能の強化でございま…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この国民年金一号被保険者の産前産後期間の保険料免除でございますけれども、これ、先ほど来お答えを申しておりますけれども、厚生年金で既に実施をされておりました、平成二十四年に成立いたしました年金機能強化法、この附則で国民年金についてどうするのかということが検討課題とされていたわけでございます。そのため、社会保障審議会の年金部会において検討を進めまして、国民年金の第一号被保険者の産前産後期間につきましても保険料を免…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今回の法案に盛り込んでおりますキャリーオーバーの仕組みでございますが、これは実施は再来年四月からでございます。 その上で、この仕組みは、マクロ経済スライドによる調整をできるだけ先送りせずに早期に終了させることによりまして、現役世代が将来受給する年金の給付水準が低下しないようにする、こういう仕組みでございます。今回の見直しにおきましても、現に年金を受給している方々に配慮いたしまして、このマクロ経済スライドにより…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今御指摘のように、年金額の改定に用います物価変動率がまず前提でございますけれども、これ、一月から十二月までの年平均の物価指数、これの対前年比でございます。そういたしますと、今先生御指摘になりましたように、二〇一九年十月に予定されております消費増税、これによる影響が年金額の改定に用いる物価変動率に影響いたしますのは、二〇一九年十月から十二月までの約三か月分、これが二〇二〇年度、その後の残り約九か月分が二〇二一年…