鈴木俊彦
会議録に記録された「鈴木俊彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 581 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省保険局長
- 直近の発言日
- 2016/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会87 件・87%
- 予算委員会第五分科会11 件・11%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 581 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） まず、この年金額の改定に用います賃金変動率、今先生、賃金がどういうふうになるかということでお話ございましたけれども、これに用います賃金変動率でございますけれども、これは、賃金を実質化するために用いています実質賃金、これが、四年前から二年前までの各年における実質賃金の対前年比の平均を三年間で平均をするという、こういう仕組みになっております。これを踏まえますと、二〇二一年度の年金額の改定に用います指標というのは、…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 今回の賃金に合わせます年金額の改定を行うルールでございますけれども、これは将来の基礎年金の水準が二〇一四年の財政検証での見通しよりも低下することを防止するためのものでございまして、将来の基礎年金の水準を、同じ経済前提で考えれば、財政検証の見通し以上に上昇させるものではございません。 したがって、仮に名目でも実質でも賃金が下落するような事態が生じた場合に、本法案による改正を行わなかった場合の将来の基礎年金の水準…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 基礎年金につきましては、現在の改定ルールの下では、御指摘ありましたように、物価より賃金が低下した際に物価までしか年金額を下げない、こういうことになりますので、賃金の低下幅よりも年金額の低下幅が小さくなります。その結果、足下の基礎年金の所得代替率が上昇するということになります。 一方で、報酬比例年金でございますけれども、これは賃金を基礎に算定されますので、将来の年金額も賃金と連動して低下をいたします。したがって…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦの平成二十七年度の管理運用委託手数料、約三百八十三億円でございます。その内訳でございますが、アクティブ運用の委託手数料は約三百四十四億円、パッシブ運用の委託手数料は約三十八億円でございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） このパッシブ運用の委託手数料でございますけれども、これは国内外の株式、債券運用におきますパッシブ運用全体の手数料の総額でございまして、これ、先生から御紹介ありました百兆円を超える運用資産額に対する割合としては〇・〇〇四％という小さな割合でございます。 その中で、既にＧＰＩＦは、国内債券のインハウス運用を実施をいたしております。このインハウス運用におけるコスト削減効果でございますけれども、内外株式あるいは外国債…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 現時点で私ども厚生労働省、それからＧＰＩＦで把握している限りにおきましては、海外の公的年金を比較したデータの中で、運用コストでアクティブ運用とパッシブ運用を区別したものというのは実はございません。したがいまして、アクティブ運用の委託手数料に絞って比較してお示しすることはなかなか困難であるわけでございます。 そうした中で、一つの御参考といたしまして、ＧＰＩＦでは、運用委託手数料を含みます運用コスト、これ先ほど御…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 二十六年の財政検証におきます経済前提でございますけれども、これは御案内のように、平成三十五年度までは内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算、これに準拠いたしております。そして、平成三十六年度以降は、この内閣府試算も参考にしながら、経済、金融の専門家によります検討を経まして、中長期的な視点に立って、幅広い八つのケース、ＡからＨのケースを設定したところでございます。 この特に長期の経済前提でございますけれども…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 御指摘の試算でございますけれども、これはこれまでいろいろ御議論を賜りましたように、衆議院の委員会でも、過去に当てはめた場合にどういうふうになるのかということで、私どもお求めに応じて一定の試算をお示しをしたところでございます。これは、過去の平成十七年以降に当てはめますと、足下では三％今回の措置によって年金水準低下いたしますけれども、それによりまして将来の年金水準が七％上昇する、こういうような試算結果をお示しした…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま減額することが前提というふうな御指摘ございましたけれども、そうではございませんで、従来から御答弁申し上げていますように、仮に賃金が名目でも実質でも下がるといったような、ある意味不測のという表現をいたしておりますけれども、そういうような経済状況がこれから今後生じた場合に、これ以上足下の水準の所得代替率の上昇と将来のそれによります所得代替率の低下を防ぐために用意した法案でございまして、この法案によりまして…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ただいま先生に御配付いただきました資料は、平成二十六年の財政検証の前提になっている資料でございます。これ、財政検証と申しますのは、今更申し上げるまでもございませんけれども、百年間の長期の前提、したがいましてこれは長期の趨勢を示す前提でございます。したがいまして、これを仮に賃金マイナスということになりますと、百年間ずっと賃金が下がり続けるという前提になりますので、そうした前提を置くこと自体は、年金以前の問題、日…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 先ほど申し上げましたように、これは長期の趨勢として言わば平均的にこういうことになるということでございまして、これは毎年毎年必ずこの率が実現するという前提ではありません。長期の趨勢、長期的な財政の検証をするための前提ということでございます。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） この法案の効果なり構造をお示しするという意味では、将来、どのように賃金が上がったり下がったりするのか、いつの時点でどのぐらいの幅かというものは大変に見込むのは難しい、政府としてこれをお示しするのは困難でございます。その上で、さらに、これは総理あるいは大臣からも御答弁申し上げていますように、そもそもそういったような経済状況を招来させないように経済運営をしっかりしていかなきゃいけないと、こういうこともございます。…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 繰り返しで恐縮でございますけれども、何らの試算を示さなかったわけではございませんで、前提を置くことについて困難なものについては、国民に誤解を与えるということもございますので、なかなかこれはお示しできない。その中で、衆議院の御議論の中では、では、過去に実際起きた経済変動に当てはめたらどうなるかということで試算を示せということでございましたので、繰り返しでございますが、十月十七日に試算をお示しし、それによって具体…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的には、この賃金と物価の変動率のほかに、現在、厚生年金の保険料が毎年上がっておりますので、それによる可処分所得の減の分を年金額に反映させるということで、これはエキストラに三角〇・二％というものを掛けております。これが、実際にこの影響がなくなりますのが平成三十三年度からになりますので、今先生のおっしゃった前提でいきますと、必ずしもそういうことにはならないということだと思います。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 具体的には、ここの、先生がお示しの資料の二十八年度のこの三角〇・二には、私が先ほど申し上げました可処分所得変動率の三角〇・二が入っております。したがって、これを抜くとこれはゼロになりますので、それを前提といたしますと、これが三十四年度にいきますと年金額は下がらないということになります。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 仮にということでそういう前提を置かれたわけでございますので、その前提でいきますと、今回の改定ルールに従えば年金額は〇・二％下がるということになります。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 公的年金制度は、今更申し上げるまでもございませんけれども、この年金制度を支えていただいている現役世代の負担が重くなり過ぎないように、厚生年金の保険料率、それから国民年金の保険料額、双方について上限を固定したわけでございます。その限られた財源をマクロ経済スライドによりまして現在と将来の受給世代の間で適切に配分する、言わば世代間の分かち合いの仕組みというのが現在の公的年金制度の仕組みでございます。 これは、したが…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、意図的にあるいは恣意的に基礎年金を厚生年金より下げたということではございませんで、それぞれの年金の算定の構造に由来するものでございます。具体的に申しますと、基礎年金というのは、御案内のように、拠出期間に比例する、言わば定額の年金でございます。一方で、厚生年金は報酬比例の年金でございまして、賃金の動きに連動して算定される年金でございます。 したがいまして、一定期間賃金の低下が起きたということを前提にいた…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦは、御案内のように、法律上、専ら被保険者の利益のために運用を行うということにされております。したがいまして、被保険者の利益を離れて他の目的実現のために投資を行うということはできないわけでございますけれども、こうした中で、このＥＳＧというものをその投資の判断要素の中に考慮していく、これが投資先の中長期的な企業価値の向上や持続的成長につながり、ひいては中長期的な被保険者の利益にも資する、こういった考え方の…
第192回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（鈴木俊彦君） 繰り返しになりますが、あくまでもこれは、ＧＰＩＦは被保険者の利益のために運用を行うわけでございまして、投資リターンを犠牲にしないということを前提にしつつ、ＥＳＧの要素を適切に考慮していくことが投資先の中長期的な企業価値の向上、持続的成長につながり、それが結果的に被保険者の利益に資する、これが基本的な考え方でございまして、こうした中で、今御紹介がございました三〇％クラブあるいは三〇％コアリションにつきまして、Ｅ…