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海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
1,180
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
1991/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会83 件・83%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,180 20 を表示
日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○鈴木(久)委員 そうですとなおさら、私は先ほどから申し上げておりますように、この異常と言える出店の状況ですね。一年間に既存の平地域のいわゆる売り場面積に等しいくらいの申請が出されている、こういう問題について一定の歯どめをしない限り、今、例えば平駅前再開発事業を軌道に乗せようと思って市が構想をつくって出そうとするためにも、そういう方向性がなければ、これはやはり勇気を必要とするのではないだろうか、こういうように思うのですね。 ですから、も…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○鈴木(久)委員 時間がありませんから、最後に今度皆さんが提案をしている大規模小売店舗審議会の調整のあり方について、私の意見を申し上げたいと思うのです。 今度は学識経験者や消費者、またはそういういろいろな団体からも意見を聞くという組織にして、大店審が中心の調整を行う、こういうことでございますね。そのときに、今私がずっと申し上げてきましたような市町村で特定集積法によって構想をつくる、知事の承認を得るという行為まであって街づくりをするわけで…

日本社会党・護憲共同1991/04/22

120衆議院 商工委員会 第14号

○鈴木(久)委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部を改正する法律案並びに輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律案に反対の討論を行うものであります。 以下、反対の理由を端的に申し上げたいと存じます。 その第一は、この法改正は、日米構造協議に基づいて提案をされ、…

農林水産省大臣官房秘書課長1991/04/16

120衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴木説明員 農林水産省におきましては、残業の実態等につきまして調べておりますけれども、この二、三年を見てみますと全省庁を通しましておおむね三十五時間前後の残業を行っているという実態にございます。

農林水産省大臣官房秘書課長1991/04/16

120衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴木説明員 職員の健康保持、能率の増進を図る見地から、超過勤務時間につきましては極力短縮を図ることが必要であるというように認識しております。 しかしながら、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける農産物交渉を初め我が国農林水産業をめぐる情勢が厳しい局面を迎えていることに伴いまして、貿易問題担当部局等懸案事項を抱えている部局におきましては、超過勤務時間が増加しているという傾向にございます。このような傾向に対応しまして、庶務課長会議の申し合わ…

農林水産省大臣官房秘書課長1991/04/16

120衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴木説明員 超過勤務の縮減対策の効果を計数的に把握することは非常に難しい面がございますけれども、管理職員を初め全職員の超過勤務問題に対する意識も大変高揚してまいっておりますので、徐々にその効果は上がってくるというように思います。私どもとしましても、これからもいろいろ工夫を凝らしながら努力をしてまいりたいというように思っております。

農林水産省大臣官房秘書課長1991/04/16

120衆議院 内閣委員会 第8号

○鈴木説明員 私どもとしましては、現在行っております業務につきまして、合理化すべきところは合理化を図りながらなおかつ仕事がふえる場合には、それに対応して所要の要員の拡大、定員要求ということを行ってまいっておりまして、本省につきましては、厳しい定員状況でございますけれども、一定の増員を図っている状況にございます。これからも努力をしてまいりたいというように思っております。

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 昨年、商品取引所法の大幅改正が四十年ぶりに行われまして、商品先物取引にかかわる環境が今急激に変貌しているというふうに私は受けとめております。特に、先物市場の国際化の進展の問題あるいは業界の体質改善や拡大、育成、さらに一層の委託者保護という立場での強化など、表現が正しいかどうかは別にして、先物取引新時代とも言えないわけではない、こんなふうに思っております。そこに今回新しい商品ファンドの投資に係る事業が加わって、その法的規…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 それでは提案されました法案の内容についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 この商品ファンドというのは、アメリカにおいてブラックマンデーを境にして急激に普及した、こういうふうに言われております。現在ではその市場規模が百二十億ドルに達しているというふうにも言われています。我が国でも最近企業などの大口投資家向けにいわゆる商品ファンドの販売ラッシュというのが続いておると聞いております。その現状がどういうふうになっているのか、…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 そうすると、二十社より少ないということになると、現在そのノーハウを持っておるというか専門的な知識を持っている人々というのはいわゆる先物取引をやっている取引員などを指しているのかどうか、その辺のところをちょっと確認をする意味でもう一度お答えをいただきたい。

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 そうすると、最初はハードルを高くしてかなり厳しいスタートをする、こういうふうに今私は承りました。いずれ先行きは、これが信頼ができるという段階ではいろいろと幅を広げていきたいというふうにも受けとめたわけでございます。そういうふうな認識に立ってこのスタートを切ったんだろうというふうに私は思うのです。 そこで、現在我が国で販売されている商品ファンド、これはどんな投資管理会社が設定して実際どういうふうに運用しているのか、運用益…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 現状は、そういうほとんど海外での運用というのが多いですね。そうなりますと、どうして国内の先物市場で運用するということがなかなかできないでいるのか。この法律をつくって、これからこういうものをどんどん二十社くらいで、今の予想ですと二十社くらいでスタートをする、そうすると、みんな海外の先物でこれを運用するということになれば、大体みんな投資した資金が海外へ行っちゃうんじゃないか、国内の先物市場というのは、どうもこれによってちっ…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 それは結局、今の日本の先物市場というのがまだまだ未整備であるということから、いわゆる先物運用がみんな海外へ行っちゃうのだという認識だろうと思うのですけれども、前段私がお伺いしたのは、その意味でいわゆる日本の先物市場というのを信頼を受けるような形できちっと整備を強化しなければ、この種のものを導入しても、あるいは法的整備をしてファンド商品をつくっていろいろ運用していっても、言ってみれば国内での運用がされなければ、その意味で…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 そこで、ちょっとその法案の中身では理解できないことがあるので具体的にお尋ねしたいと思うんですね。 今、大蔵省は将来の検討事項というようなことを言っておりますけれども、例えば証券投資信託が商品先物で運用した場合、これはどうも商品ファンドじゃないのかと私は思うんですね、どう見ても。逆に、商品ファンドが株式投資で運用した場合というのは、一体、じゃ何になるのか。いわゆる商品ファンドといわゆる証券信託投資というのはどこで線を引く…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 大蔵省はどうですか。

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 これはもう少し後の質問でもお答えいただきたいが、いわゆる五〇%、一%超えればこれは違うとかそういう微妙な判断があるんですね。ですから、どこまでが商品ファンドで、それは違うのかというようなことがきちっとしないと、これはこの法律の網をかぶるか、かぶらないかという問題まで出てきはしないかということを私は大変憂慮いたしております。ですから、そこら辺を今後の運用に当たってはきちっとしていかなければいけないのじゃないか。大蔵省の方…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 そうすると、簡単に言えば、譲渡制限があるものに限って政令指定する、いわゆる譲渡制限がないものについては、例えば有価証券のようなものにはこちら側で網をかぶせるからいいんだ、こういうふうに私は今お伺いしたのですけれども、もう少し具体的にこれは確認をしておきたいと思うのですけれども、そうすると心配されるのは、この法律の中身から見ると、「政令で定めるもの」とあるでしょう。ところが、今のお話ではいわゆる譲渡制限があるものに限って…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 時間がありませんからこれ以上申しません。今のことはしっかり確認しておいていただきたい。特にお答えは要りませんけれども、証券取引法でこういうものを規制するよりは、今度のファンド法で規制した場合の方が規制が厳しいですね。ですからその意味で、脱法行為を行ったりそういうことのないように、証券法の場合は証券法で網をかぶってくるのですからしようがないのですけれども、それ以外のものはこのファンド法できちっとブラックファンドなんか起き…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 銀行や信託銀行などは社会的に信用があるというふうに今おっしゃって、同等の行政指導をやるというようなお話でもございますけれども、この間のいろいろな出来事を見ますと、バブル経済のいわゆる元凶とまで言われるようないろいろなことをやってきたということでは、かなり威信が落ちていると私は思いますよ。そういう意味で、銀行や証券会社は別だ、適用除外だ、こういうことではやはり問題あり、こういうふうに思うのです。ですから、ここでしっかり私…

日本社会党・護憲共同1991/04/10

120衆議院 商工委員会 第11号

○鈴木(久)委員 なぜこんなことを言うかというと、具体的に申し上げますけれども、八六年に制定した預託法というのがございますね。これは豊田商事事件を契機にして生まれたわけでございますけれども、ここでも銀行や証券会社というのは適用除外になった。ところが、銀行でやっている金の投資口座あるいは証券会社の金貯蓄口座なども実は預託の法律の中に含まれているんだけれども、これは適用除外をした。これはほかの業界との結局アンバランスといいましょうか、不平等…