鈴木久
会議録に記録された「鈴木久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,180 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1991/09/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会83 件・83%
- 予算委員会10 件・10%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 1,180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 特に、これは業界も自主的努力も必要なんでしょうけれども、県に一つくらいはそういう処理施設を設ける。県に一つじゃ足りないのかもしらぬ、もっと小さな単位がいいんだと思うのですけれども、そういうことを推進するための援助や指導やそういうものをぜひやってほしい、こういうふうに思っています。これは今すぐお答えいただかなくても結構ですけれども、ぜひお願いしたい。そうでないと、この今の不法投棄問題は解消しないと私は思っています。厚生省…
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 できるだけ早く全廃棄物にマニフェストシステムを導入をして、県でもう皆さんを超えるそういうことをやっているのだから、手続の問題が難しいからできないなんというようなことはないのです。やる気があるかないか、こういうふうに思いますので、ここは強く申し上げておきたいというふうに思います。 時間がありませんから、先ほども同僚議員からお話のありました、廃棄物処理法を提案をして社会的に問題になっているこういう状態を一日も早く克服しよう…
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 もう少し、例えば要求されている団体の数、どのくらい要求されているか。それで、例えばことし要求が上がった、これにどれだけ予算措置ができたか。これはことしの例で結構ですよ。来年はどのぐらいそういうのがあるか。見込みは大体わかるでしょう、大体更新時期になっているんだから。これをもう少し具体的にお示しください。
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 これは要求でしょう。だから、これに対してどのくらい予算措置ができるのかということなんです。それは物すごいですよ、地方自治体の要求は。これは来年度もまたふえるのであります。厚生省はやりたくてもやれなくて、大蔵省が締めているのかもしらぬ。いずれにしても、これだけの法改正を皆さん国会に提出をしてやろうというときに、この辺から片づけなければ話にならないじゃないですか。この今の四百八十八件、どれぐらい要求にこたえられるのですか。
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 そうすると、新規の分は二百五十五件あるけれども、全く容易でないということなんですか。もう少し実態を明らかにしたらいいと思うのですよ。それでなければ、予算要求で大蔵とやったら削られた。廃棄物法を議論しているのにどういうことか、これは国会だってみんな怒るでしょう。もう少し正直にお答えください。
第121回 衆議院 厚生委員会地方行政委員会商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○鈴木（久）委員 いや、そういう状態ですから、新規は半分くらいだ。来年はもっと多くなるのでしょう。更新時期なんです。どんどんふえるのですよ。それで、一方ではごみ発電の問題などについても、いろいろと新しい施策を皆さんも講じられてきている。そういうものをやろうと思っても、本体がこのような状況というのはまことにゆゆしき事態なのですね。ですから、我々も今厚生省の報告でよくわかりました。地方自治体が物すごく強い要求になっているということだけをはっ…
第120回 衆議院 本会議 第25号
○鈴木久君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました大規模小売店舗法の一部改正に関する法律案並びに輸入品専門売り場の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。（拍手） 今回の政府改正案は、日米構造協議に基づいて提出されました。私どもも、今日の国際社会の中で諸外国と協力をしながら共存共栄を図っていくことは大変大切であると思っております。ところが、今回の政府案は、国際的な政策協調ということでは…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 私は、大型店舗法の改正問題を中心にお伺いをしてまいりたいと思っております。 今度の法改正の問題については、その背景となっているのが日米構造協議のいわゆる意向、大型店の出店抑制緩和、こういうふうなアメリカの要求に基づいて昨年の五月に規制緩和が行われて、今回それを追認するかのような形での法律改正、さらに二年後の抜本的な見直しをする、こういう一連の流れになっておるわけでございます。 そこで、確認をする意味でお伺いをしたいので…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 大臣にお伺いしたいのですが、今もお答えいただきましたけれども、廃止ということは要求してないということであります。しかし、この一連の流れを見ますと、二年後の抜本改正というのはどうも廃止が到達点になっているのじゃないかというふうな感じを強く受けるのですけれども、この法改正の後、二年間いろいろ検討した上でというお話、何度か繰り返しておりますけれども、アメリカ側との関係から含めてその到達点というのをどのように今の時点で考えてい…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 どうも、二年後の見直しまで既に今から日程になっているということを考えますと、到達点についてはそれなりの考え方というのがあって今中間点にいるんじゃないだろうか、私はこんな気がしてならないわけです。いずれここで議論しても平行線になるでしょうからこれ以上はやめますけれども、廃止をするということであれば、そこに到達点があって現在中間点を通過するということであるとすれば極めて問題が多い、こういうふうに思いますので、この点だけは強…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 新たに提案されました特定商業集積法を見ますと、国が一定の指針を出して、いわゆる市町村がいろいろな構想をつくって、県が認可をする、こういう方式をとってございますね。ですから、今お話しのように大型店問題というのは全国一律にやらなければならぬ、こういうふうにおっしゃいますけれども、皆さんが考えている街づくり法では、いわゆる地方自治体のそういう地域の特殊性、そういうものを十分考慮して、特定商業集積法ではそういうやり方をおとりに…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 それではもう少し具体的に、街づくりの観点も含めて、いわゆる大型店と商業集積法の関係についてただしてまいりたいと思います。 まず、特定商業集積法の第三条の第一項に、前段は省きますけれども、「相当規模のものであることその他の政令で定める要件」、こういうふうになっておりますけれども、「相当規模」というのはどの程度なのか、また「政令で定める要件」というのはどんなことを考えていらっしゃるか、まず明らかにしていただきたい。
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 相当な規模の問題と、もう一つは、集積法で基本構想を定める場合に、特定のいわゆる場所というものはどのぐらい想定をしていらっしゃるか、これは面積も含めて。大体市町村が構想を練るときに全体としての構想を練る、その中で特定集積地域というのは一定の部分を指定するはずでありますから、そのいわゆる特定の場所というもの、その面積等、どのぐらい考えていらっしゃるかということが一つ。 もう一つは、この基本構想を作成して県に申請をいたします…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 私は、なぜ、どのぐらいの時間を要するかということをお伺いしているかといえば、もう既に規制緩和が始まって一年たって大型店がどんどん出店ラッシュが続いていますね。それに、防ぎようのないくらい地方都市は中小小売商業が頭を痛めている。そういう状況の中で、今度はこの集積法を受けて街づくりをしようということになるわけでしょう、現実的には。だから、こういう言葉を使うと怒られますけれども、今のように市町村が構想を練り、県に承認を求め、…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 大店法の方では大型店の三条申請からいわゆる勧告、許可までの間、これは今度一年にしようというんでしょう。これは物すごいスピードアップですよ。大型店の方はすぐオープンできるというふうに道を開いてやって、それで今のお話を聞きますと、やはりこれは民間の皆さんが合意を形成して、一つのプロジェクトをつくって、皆さんのいろいろな指導や助言をいただいてそれをやる、こういうことなんでしょうけれども、今の、特に私ども地方の商店街のような場…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 今の答弁ですと、やはり大型店の調整に当たっては、例えばその地域で集積法に基づいて街づくりが行われていても、調整にはいわゆる規制的な意味を含めたそういうものの配慮というのはできないと。それじゃこの集積法の意味というのは余り有効に機能しない、いやむしろ、それをやってすぐ隣に大型店が来られたってどうしようもないんだということであったら、この商業集積法を使って街づくりをするということはなかなか勇気の要ることじゃないでしょうか。…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 皆さんの方で期待しておっても、片一方の大型店の調整の方ではそれはできませんと言っている。大臣、ここを私は、一方で大型店法で大型店の出店をずうっと規制を緩めた。大型店舗法のやり得るのは、店舗面積を縮小したり、あるいは営業時間を多少いろいろいじる程度の調整しかできない、今の法体系では。そうでしょう。今新しくつくった商業集積法で一生懸命生き残りをかけて街づくりをしようと踏み込んでいった。そういうときに隣に大型店が来られたって…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 特に地方都市の場合、一定の集積法で計画をつくっても、郊外店が多いのです、大店舗の場合は。それで、商店街がかなり壊滅的な打撃を受けるのですね。ですから、今大臣がおっしゃったように、一つのエリアだけで物を見るのではなくてもう少し広範囲に物を見て調整をしないと、ならない。だから私は、さっきから繰り返しているのは、そういう大きなエリアで構想を練った部分については大型店の調整の段階で十分配慮すべきだ。それでないと、実際、特定商業…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 もし、そういう認識であるとすれば、これは私は、地元の中小の小売業者に対する配慮というのは欠けているなんというものじゃないのだろう、こういうふうに思うのです。 実は、そのいわきの中心地である平の駅前の再開発、中小商店街の活性化も含めた再開発事業というのを十八年もかけて今日に至っております。市では既に六億投資をいたしております。これはキーテナントを呼んで駅前の活性化を図ろう、こういう事業なんですけれども、十八年かかっていま…
第120回 衆議院 商工委員会 第14号
○鈴木（久）委員 それでは、こういうふうにお伺いしましょう。 これは具体的な事例ですからなかなか今すぐここで判断できないかもしれませんけれども、今まで駅前再開発事業として十八年もかけて——先ほどの六億というのは十六億ですね、私、誤りました。このぐらいかけてきた事業というものを改めて特定商業集積法で執行しよう、こういうことは可能ですか。