鈴木久 の国会発言

第166回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（鈴木久泰君）百里飛行場の共用化の問題につきましては、平成十三年度に新規事業として事業化を認められまして、現在、共用化に必要となる滑走路や民航ターミナル地区の整備等を進めておるわけでございます。今先生おっしゃいましたように、公共事業に対する予算、なかなか厳しいものがございますが、その中で一般空港の整備に必要な予算の額というのを私ども是非しっかり獲得して、今新規はもうやっておりませんで継続中の事案をやっておりますが、継続中…

第166回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（鈴木久泰君）百里飛行場、地元では茨城空港という愛称も付けていただいておりますけれども、これにつきましては平成十七年の七月に現地で着工いたしたわけでありますが、私も当時航空局次長としてくわ入れに参加させていただきまして、現地もよく存じ上げております。首都圏の空港、確かに成田、羽田ということで大変不自由しておりますので、新しくまた茨城空港ができまして、これをバックアップするような体制になるというのは私ども大変いいことだと思…

第166回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（鈴木久泰君）国土交通省といたしましても地方路線の維持拡充は重要であると認識しておりまして、このため、地方路線にかかわる国管理空港の着陸料の引下げとか国内線就航機に対する固定資産税の軽減措置等を講じておるわけでございますが、ただ、路線を設定したり増便したりするかどうかというところはあくまで航空会社の経営判断でございまして、航空会社が需要動向等を勘案して決めるわけでございます。したがいまして、この空港の活用のためには、当該…

第166回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（鈴木久泰君）首都圏にはやはり羽田、成田という二大大都市拠点空港がありまして、これからできる茨城空港、それから横田の共用化の問題も今検討を進めておりますが、こういう空港は、やはり先ほど先生おっしゃったような佐賀空港のように、大空港のそばにあると、なかなかやっぱりその大空港の方が路線も便数もたくさんあって便利なもので、その線を張りにくいという面がございます。ですから、そこの厳しさを何とか克服して、しっかりネットワークを張って…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、アジア各国では、大規模な国際拠点空港の整備がどんどん進められております。国策として進められております。私どももこれまで大変な努力をして拠点空港の整備をやってまいったわけでありますが、残念ながら、我が国では、やはり国土が狭隘でありまして人口が稠密でありますので、なかなかその適地がない、頑張ってつくっても成田のようになかなかその整備が進まないというようなことがありまして、あるいは、…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。先生御指摘のとおり、空港のアクセスの充実というのは空港機能を最大限発揮するために重要なものと認識しておりまして、成田につきましても、今お話がありました成田新高速鉄道の整備で、都心まで三十分台で走れるような整備を二〇一〇年春の開業を目指して進めているところでございます。いろいろまだこれから課題もあろうかと思います。道路の方も、北千葉道路とか圏央道の整備でさらに改善が図られるとしております。そういうこ…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。御指摘のプライベートジェットについても、世界的にどんどん今ふえておる状況を、私ども十分認識しております。ただ、残念ながら、首都圏につきましては、成田には若干枠があって一部受け入れが可能でありますけれども、いろいろな地上側の受け入れ体制の整備とかそういうものもございまして、まだ完全な状態ではないと認識しており、これからも十分勉強してまいりたいと思っております。

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。御指摘のように、現在、首都圏におきましては、国内線の基幹空港であります羽田空港において四本目の滑走路を整備する再拡張事業、国際線の基幹空港であります成田空港につきまして平行滑走路の二千五百メーター化事業をそれぞれ推進しているところでございまして、これによりまして、羽田空港においては約十一万回、成田空港においては約二万回の発着枠が増加することになります。現状におきましては、やはり羽田は国内線の基幹空…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。御質問の羽田におきましては、現在の年間発着可能回数二十九・六万回が、二〇一〇年十月のＤ滑走路供用開始後は四十・七万回に約十一万回増加いたします。成田の方は、年間二十万回が、二〇一〇年三月の平行滑走路の二千五百メーター化に伴い、二十二万回に二万回増加いたします。利用客の方でございますが、現在、平成十七年度で羽田の国内線は五千九百四十八万人利用いただいております。今、交通政策審議会の航空分科会でいろい…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。羽田の再拡張、工事が完成するのは残念ながら二〇一〇年十月でございまして、それまで待っていられるかという御意見も十分わかるわけであります。このため、まずは今、羽田—金浦のチャーター便、大変好評でございますので、同じような関係にある上海の虹橋空港、これも国内空港同士で結べないかということで、安倍総理、冬柴大臣、先頭に立って中国側と今交渉しているところでございまして、これをまず早期に実現したいと考えてお…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。国家は、領空に完全かつ排他的な主権を有しておりまして、このため、国際民間航空条約、シカゴ条約と申しておりますが、この第一条において「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」と規定されております。この考え方に基づきまして、外国航空機が国内運送する、カボタージュと言っておりますが、これにつきましても、シカゴ条約第七条で、「各締約国は、他の締約国の航空機に対…

第166回衆議院国土交通委員会第17号

○鈴木政府参考人お答えいたします。横田の共用化の問題につきましては、平成十五年の日米首脳会談におきまして、日米共同で検討していくということとされまして、その後、十八年五月のいわゆる２プラス２で、再編実施のための日米ロードマップというのが承認されたわけでありますが、この中で、スタディーグループをつくって検討して、この検討を十二カ月以内に終了するということとされました。これに基づくスタディーグループの第一回会合が昨年の十月に開催されて、…

国土交通省航空局長2007/05/10

第166回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木（久）政府参考人お答えいたします。国管理空港の中で構内営業を行うに当たっては、その構内営業の内容に応じまして、国有財産法及び空港管理規則に基づく手続が必要になります。先生の資料の13の二番目の「必要な手続き」という部分でありますが、この中で、特に国有財産の使用のための手続といたしまして、国有財産法の十八条の六項で「行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用又は収益を許可することができる。」とされておりまして、…

国土交通省航空局長2007/05/10

第166回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木（久）政府参考人お答えいたします。先生からのお尋ねによりまして過去に提出した資料が18になりますが、過去五カ年間において在籍しておりました者を累計いたしますと、この九名でございます。ただ、現時点におきまして、この空港施設の常勤の役員、十九名おりますが、そのうちの国土交通省出身者は三名でございます。

国土交通省航空局長2007/05/10

第166回衆議院決算行政監視委員会第3号

○鈴木（久）政府参考人ちょっと事実関係だけお答えさせていただきますが、各空港でエアラインが自分で格納庫を建てることも通例十分あるわけでございます。ただ、エアラインは高い機材とかたくさん調達しなきゃいけませんもので、資金繰りに困ったりする場合に、この空港施設にかわりに建ててもらうということであるわけであります。その際に、空港施設は大変信用力の高い会社でありますので、かなり低利の資金調達ができますので、そういう形で高い利益率を上げている…

国土交通省航空局長2007/04/26

第166回参議院財政金融委員会第10号

○政府参考人（鈴木久泰君）日本航空におきましては二月六日に中期経営計画を定めまして、この人件費の削減、あるいは機材の新しい機材の更新、それから総合的な商品競争力の強化、関連事業の見直しによります本業への集中といったことを柱として、もちろん安全にも十分気を付けながら、事業の再構築を図っていくものと理解しております。これを、今希望退職の募集だとかあるいは臨時手当の見直し等、直ちに始めておるところでございまして、私どもとしては、この日本航…

第166回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○鈴木政府参考人お答えいたします。岩国飛行場の民間空港再開の問題につきましては、平成十七年十月の日米合同委員会において、一日四往復の民間航空機の運航が認められております。また、十八年五月に２プラス２で承認された再編実施のための日米のロードマップに「将来の民間航空施設の一部が岩国飛行場に設けられる。」と記載されております。これに基づいて、現在、米側と外務省、防衛省との間で協議がされておりますけれども、国土交通省としては、その詳細につい…

第166回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○鈴木政府参考人先ほどお答えいたしましたとおり、今のところ、米側と外務省、防衛省との間で協議がなされている問題でございまして、この協議につきまして、国土交通省として、一応、民間航空を所管する立場から技術的な助言等は行っておる状況にございます。

第166回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○鈴木政府参考人今のところ、日米合同委員会に基づきます外務、防衛サイドの問題としてまず取り上げられた問題でございまして、それを受けて、私どもはまた必要な検討をしてまいる問題だと思っております。