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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1979/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1979/04/03

87参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 これはとにかく、もしも過剰米がないという観点から見れば一兆四千億円ですよね、金が。それだけの経費が出ているということになるわけですから、それが前回の処理から五年もたたないうちにもう四百八十万トンの処理を行わなければならない、こういうのはどう考えても、これは施策の失敗としか言えないんです。だからこういう点で、この際はっきりしておいていただきたいと思うのは、大蔵及び農林水産両省に対してはっきりしてほしいと思いますのは、水田利用…

公明党1979/04/03

87参議院 大蔵委員会 第11号

○鈴木一弘君 そう言っておりますけれども、実際、米の需給計画を見ていくと非常に甘いと。いまも、二度とそういうことはという話がありますけれども、潜在生産量の設定が、五十二年度の需給計画では千三百十万トン、それから五十三年、五十四年が千三百四十万トン。で、五十二年度の生産予定量千二百十万トンに対して収穫が千三百十万トンになったという、そういうことからこういうことが修正をされてきているというふうにありますけれども、これは過小評価じゃないか、も…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 最初に、租特に関連いたしまして、一連の航空機輸入問題の疑惑のことでちょっと伺いたいんですが、新聞報道によりますと、東京と大阪の両国税局の係官がアメリカへ派遣されている。東京国税局が三月一日、大阪が三月十五日にアメリカへ行っておりますが、事実かどうか、もし事実だとすればその目的は一体何なのか、ちょっと伺いたいんですが。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 一般調査の例年の調査の中で行っているということですけれども、やはりこの特別国税調査官チームというのは、一つにはダグラス、グラマンも当然そこに含まれてくるというふうにいまの答弁からも考えられるんですけれども、そういう対日不正支払い事件の問題で疑惑が指摘されている商社の米国子会社の経理内容の確認、これもやりますね。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 その経理内容の確認ということなんですけれども、具体的内容はどういうものになりますか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 本当の調査団を派遣された目的は、一つには海外のペーパーカンパニー、それを取引に介在させて架空のリベートなどを送金したという、いわゆる簿外資金を捻出していないかということ、それからいま一つは、海外業者と結んで過大な経費を請求させて、そうして国内で得た利益を経費名目で海外に送金していないか、そういう手口の解明にあると思うんですけれども、その辺はどうですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 それで、じゃあ判明されたと思われるんですけれども、私がいま申し上げたようなことについての目的は、最初行った東京国税局、それからいま行っている大阪国税局、両方ありますけれども、所期の目的は大体達せられた、あるいは達せられそうなんですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 これに関連して、架空名義の預金口座の有無など、そういった内容はおわかりになりましたですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 先日、日商岩井の幹部社員二人が、外為法違反、私文書偽造、同行使の容疑で逮捕されておりますけれども、この強制捜査に関連して国税当局も再調査を行うということでございますけれども、この二名の容疑内容をどの程度知っていて調査なさるんですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 伝えられるところでは、外為法違反の容疑内容は、法定の理由がないのに、五十一年六月十六日ごろ日商岩井東京本社で、東京経理部海外経理課員らに命じて、日商岩井がアメリカのカリフォルニア・ファースト銀行ロス支店にキヨシ・ニシヤマ名義で当座預金をしていたいわゆる三十万ドルを、日商岩井アメリカン・ニューヨーク支店、米国日商岩井ですね、に引き出させて、そうして米国日商が受理したことによって生じた日商岩井本社の米国日商に対する三十万ドルの…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 外為法のこの問題がいわゆる隠れみのになっているということから、その事件再発防止ということになれば、いわゆる一定の条件を満たしてそれを証拠づける書類があればそれは日銀に提出すればいいというような条文を除いていくというか、少し厳しくするというか、そういう必要が出てこないかということですね。この点はどうでしょうか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 それで、いまの言葉から現在よりもきつくなるような感じがちょっとありますけど、あるいは最悪でも現状どおりということであるのかなあというふうに承りました。そうすると、為替の管理の原則自由化という前提に逆行するということにはなるけれども、これはしようがないんじゃないかというふうに思います。 ちょっとそこで脇へそれますが、大蔵省の当初の予定は、外為法、外資法は三月中旬に出るというふうに聞いていたんですけどね、改正が。いまだに提出さ…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 これどうも各省間の調整にいま時間がかかっているということで、政府部内にどうも問題があるようですね。つまり、大蔵と通産の対立のようなことに原因があると。通産の方は、大蔵省は銀行を守っていると、こう批判するし、反対に大蔵省は、通産省は権限を温存しているというふうな、こんなふうなことになっていて、何か各省同士のなわ張り争いのためにおくれているように見えるんですけれども、それよりやはり国益というようなことを本当は優先しなきゃならな…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 たとえば、大蔵省の方は外貨の売買、受け払いは原則として為銀を通すということを条文にはっきりしたいと、そういうことで為替市場の混乱を防ぎたいという意向がある。それに対して通産省、産業界では、それじゃ企業同士の外貨の売買とか交互計算の問題とか交互計算借記の問題、こういうものの自由化が遠のくということで反対するということで、どうも両省の間でいまのようなふうにはなかなかいってないような感じがするんですが、その点はどうですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 だから、そういう金の出入りについて一々為替銀行の確認をとるという為替確認制、これいまの大蔵省の話からいうと、緊急の場合あるいは不正防止のためというようなことから続けるという方針、そういうように私は再確認されたような感じを受けたんですけれども、これはそうなりますと、もっとゆっくりしてほしいという交互計算勘定の自由化を望んでいる方とぶつかるわけですね。しかし今度の事件から見て、この交互計算勘定についてはある程度の規制はやむを得…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 大臣、これは政治的御判断があると思いますので大臣に伺いたいんですが、外為法、外資法の改正案は今国会出ますか、どうですか。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 出したいということですね。 ちょっと具体的に、これは国税当局に伺いたいと思いますが、一つは日商岩井がRF4Eのファントム型偵察機を十四機購入して防衛庁に売却したと。そのことについてダグラス社から受け取った事務所経費の二百三十八万ドルの件ですね。二百三十八万七千六百三十四ドル。 新聞報道によると、これについては国税庁は四十八年から五十三年までの六年間に総額二百三十八万ドル云々が日商岩井に入っていることを確認していると。そして…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 じゃ別の角度から伺いますけれども、この二百三十八万ドルは大分未確認なことがある、ちょっと不明確なところがある。 で、ちょっと確認したいんですが、当然いままで国税庁で押さえてきたからには必要経費は一体どのくらいなのか。この中で使途不明金はどのくらいあったのか。これから重加算税の対象になるのではないかと。重加算税の追徴する方針なんていうことがすでに新聞等にも出ておりますので伺いたいんですが、その諸点をひとつ明らかにしてくれませ…

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 調査をしていってはっきりしてくれば重加算税を課すということはあり得るわけですね。

公明党1979/03/22

87参議院 大蔵委員会 第8号

○鈴木一弘君 こういう一連の事件から見て、何か重加算税を取られてもいいから使途不明金として裏工作の金に使った方が得だと、こういうふうに考えているんじゃないかということも考えられるわけです。重加算税の税率はペナルティーという意味が含まれているわけですから、昭和三十七年に国税通則法が改正されるまでは五〇%の税率でしたね、現在は三〇%になっている。現行税率はそういうような、もしも重加算税を取られてもいいからいわゆる裏金というものをつくっておい…