鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1951/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 外国人登録令違反ということだけでありまして、外国人登録令に関係ない者につきましては、強制送還というものは考えられないと思います。
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 登録令違反になつた者は全部送還するというわけではないのでありまして、登録令違反の者に対して、その中から送還することができるという規定でありまして、お話の通りであります。
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 大村で收容を受けておりました者と、收容所の当局の者との間に、多少いざこざがありましたことは事実であります。原因はどこにあるかというお尋ねでございますが、これはいつもそうなんでありますが、收容者を送還いたします日取りがきまり、船がきまつて参りますと、やはり日本に残りたいという連中も多数出て参りまして、何とかして残りたいという気持から、非常におちつきを失つて来る状態が起るわけであります。そういうときにたまたま、面会時間…
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 送還に際しまして、面会を拒否するような事例は、ただいままで聞いておらないし、また衣服その他必要がありますれば、着がえさせるということについて、われわれとしましては、万般の便宜を與えておるつもりでありますが、もし御指摘のような事例がございますれば、後刻特別に承りたいと思います。
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 ただいま避難民と言われましたのは、朝鮮動乱が起きまして、朝鮮におられないで、日本に避難をして来るという一連のことであろうと思いますが、現在におきましては、特に避難民であるから、特別の考慮を払わなければならぬという段階には至つていないのでありまして、その扱いに関しましては、外国人登録令一本で参つておりますので、特別に便宜を與えるということにつきましては、現在のところ、特に申し上げる点はないのであります。
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 この四百何名かの中には、避難民と呼ばるべき、特別にそういう旗じるしで入つて来た者は、それほど多くなかつたと存じます。ただつけ加えて申し上げますが、現在におきましては、わが国に独自で考えるべき権限がございませんので、現在の出入国の関係におきましては、一切の人は日本に出入りしてはならぬという司令部の命令によつてやつておるのであります。その間に、避難民であるかどうかというような、日本の歴史というか、長い目で見た、大きな方…
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 ただいままでに、特に避難民として入りました者は、それほど多い数ではないのであります。なおこれはわれわれの方で得た情報でありますが、韓国の避難民というものにつきましては、国際連合の方で積極的な援助をいたしておりまして、朝鮮において相当の物資を與えますとか、日本で引受けないでも、韓国に相当の援助をするということで、国連側としては大いに張り切つて現在やつておられるようなことであります。
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 強制送還、強制退去の命令を出しますのは、先ほども申し上げたように、外国人登録令第十六條でございますが、これにはこういうふうに書いておるのでありまして、第三條の規定に違反して本邦に入つた者、これはいわゆる密入国でありまして、だまつて入つて来た者であります。それから「第十三條に掲げる罪を犯し禁こ以上の刑に処せられた者」これが先ほど申しました外国人登録令違反、いろいろな手続を怠つたというような状況でありますが、これに違反…
第10回 衆議院 法務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 強制送還の問題はもつぱら日韓の融和と申しますか、国際関係を親善にして行きたいというところから考えられておるものだと思います。
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 最近と申しますと、まず朝鮮動乱が起きます前の二十四年末は、約八千人が送還をされております。それから昨年はむしろ動乱が起きました関係で、逆に不正入国者が少かつたのであります。従つて送還は二千三百名程度であります。本年になりまして第一回送還をいたしましたのが、先ほど御指摘の三月三日に四百八名であります。
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 送還いたします中には、いわゆる密入国で夜陰に乗じて日本領土に入つて来るというのがございます。それからまた、すでに不法入国をいたしまして、入国後しばらくして、あるいは一年以上たちましてからその事実がわかり、やはり登録令違反ということで返すというのももちろん入つております。そのほかいわゆる登録令違反ということで、成規の登録をしなければならないにもかかわらず登録をしなかつたり、いろいろ手続の違反がございまして、体刑を受け…
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 詳しい統計を持つておりませんが、概略のパーセンテージから申しまして、七、八割がいわゆる密入国でありまして、あとの残りが手続違反ということになります。
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 ただいま法的根拠のお尋ねがございましたが、外国人登録令というポツダム政令による政令が出ております。これには日本国に一切の出入りを禁止するという條文があつて、それに対して司令部の許可があれば入れるという但書があるわけでありますが、原則としてただいまは司令部の許可がなければだれも出入りができない。従つて外国人登録令違反といいますのは、許可なしに入つて来たというのがおもなのであります。なおすでに内地に入つて来ております外…
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 体刑になりました者について送還をいたしております。
第10回 衆議院 外務委員会 第9号
○鈴木（一）政府委員 四百五十名とありますのは、先ほど申しました四百八名の誤りでございますが、昨年十二月の半ばごろ、出入国管理庁ができましてから第一回の大量の送還をいたしました。そのときは九百五十五名返しました。従つてただいま申し上げました四百八名と申しますのは、この十二月中ばに返しましたあとに、毎月平均しまして百数十名が密入国をして、それがたまりましたのが四百何名になつて、これを返したわけであります。それからお尋ねの残つております者は…
第10回 参議院 水産委員会 第14号
○政府委員（鈴木一君） 只今お尋ねがございました漁船の拿捕事件に関しまして御説明申上げます前に、一言お断り申上げたいと思います。出入国管理庁と申します役所は、外国人が国内に入りましたり、或いは出ましたりするそれの管理をいたします役所でございますので、極くひややかに申しますと、日本船が拿捕されるというようなことにつきましては、全然所管外なのでございますが、但し従来我々のほうの扱つております仕事の上から、朝鮮方面の密入国というようなことから…
第10回 参議院 水産委員会 第14号
○政府委員（鈴木一君） 今までのところはそういうことになつております。
第10回 参議院 水産委員会 第14号
○政府委員（鈴木一君） 関係ないということは言えないと思いますが、水産庁、外務商ともども司令部に対しまして要求すべきものは要求する、交渉すべきものは交渉する、そういうことであると思います。ただ我々のほうに拿捕船があつたという報告を直接受けて、それによつてすぐ動く、動かねばならないということではないと思います。第一位の担当官庁は水産庁であります。
第10回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（一）政府委員 ただいまお尋ねがございました朝鮮人の送還につきましてお答えを申し上げます。 第一点は犯罪を行い、その他あまりおもしろくない人達を強制送還するという問題と存じますが、この点につきましては、昨年の暮に官房長官談として、政府から発表がありましたが、現在のところはあの程度でございまして、目下研究中というところと存じます。実はこの問題は、むしろ出入国管理庁の所管の問題ではないのでございまして、法務府関係の方から御答弁なさるべ…
第10回 衆議院 法務委員会 第5号
○鈴木（一）政府委員 法的根拠の方から先にお答え申し上げますが、外国人登録令というポツダム政令によりました政令が出ておりましてその一番の眼目に日本国に入つたり出たりすることに関して、全部総司令官の許可がなければできないという規定がありまして、それに違反しはものを送り返すということになつておるわけであります。 それから送還の実情を申し上げますと、大体朝鮮動乱が起きる前は相当数に上つておりましたが、むしろ動乱になりましてから減つております。…