鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1952/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 二十二條の二の二項のところにございますように、外務省令の定めるところによつて、そういう点を考慮した上で遺憾のないようにしたいというふうに考えます。
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 「その他の事由」というのは、たとえば行政協定によりまして駐留軍に従つて正当に入つて参りました人たちとか、軍籍を離れて一般の外国人になつたというような場合を考えております。
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 原則的に申しますれば、そういうことになろうかと思いますが、ソ連関係の方々につきましては、まだお答え申し上げるところまで行つていないように思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 ただいまの第二條第六項につきましては、お尋ねの通りに日韓会談と非常な関係があるわけでございます。ここに「別に法律で定めるところにより」とあるこの法律は、要するに日韓会談の結論を得ました上で、昭和二十年九月二日以前から日本におられる朝鮮人、台湾人の人たちにつきまして、日本に特別に在留上得る旨の法律を出す、その特別に在留できるという内容、どういう手続によつて在留できるかというようなことをこの法律できめたいと存じます。従…
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 日韓会談の内容につきましては、まだ発表申し上げるところまで行つておらないようでございますので、十分に御納得の行く説明はできかねるのでございますが、この法律案に関します限りは、講話発効と同時に、かつて日本人でありました朝鮮、台湾の人たちで日本におつた人たちは、日本の国籍を離れるということにつきましては、これは疑いのないことでございまして、その前にその人たちが韓国籍をとるかどうかという問題は、この管理令が問題になつてお…
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 新聞に報道されました点につきまして、日韓間に大体歩み寄りができておるようでございますが、いわゆる條約上でいろいろな文字を使います、その表現方法が非常にむずかしいのでありまして、大体筋はそういう方向に来つつあるようでございますが、最後の仕上げのところがまだ決定じやないかと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 先ほど来申し上げましたように、この管理令におきましては、日本にいる朝鮮の人たちが平和條約発効と同時に日本の国籍を離れるという前提で、この法案を御審議願つているわけでありまして、その先にそれが韓国籍になるかどうであるかということまで論議しないでも、この法案の御審議が願えるつもりで出しているわけであります。と申しますのは、この第二條の六項にございますように、昭和二十年九月二日以前から日本にいた朝鮮、台湾の人たちは、外国…
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 管理令の第二十四條は、退去強制をいたします理由を掲げてございますが、これはこの法律が実施になりました後において、たとえば犯罪を犯したというような者を強制退去させるというような場合におきましては、この法律が出まして、その後犯した場合にこれにかかるということがあるわけでございます。今までに何か悪いことをしていた、あるいは処罰を受けたということだけで、これにかけて送り返すという規定ではないのでございまして、おそらくいろい…
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのお尋ねの前に、貧困者の問題が出ましたので、ちようどよい機会でございますので、御参考に申し上げたいと思いますが、日韓会談の内容につきましては、まだ発表の段階に至つておりませんが、やはり韓国側におきましても、貧困者であつて国または公共団体の負担になつている者、いわゆる生活保護法の扶助を受けている者が、受けておればただちに強制送還されるのではないかというようなことを非常に宣伝をせられまして、その点の不安を持つて…
第13回 衆議院 外務委員会 第12号
○鈴木（一）政府委員 ただいま、たとえば終戰前から日本にいた朝鮮、台湾の人たちが六十万、その人たちが永住許可を認められる際には、一件について二千円ずつとる、そういつたお話がございましたが、われわれはそういうことは全然考えていないのでございまして、特にこれは新規に日本に永住を許可される場合の手数料でございまして、終戰前から日本におられた特殊の関係の人たちには、これはもちろん適用いたさないつもりでございます。また規則もこれは適用を除外するこ…
第13回 参議院 地方行政委員会 第10号
○政府委員（鈴木一君） 入国管理庁の仕事につきまして、特に治安関係に関連性のある面より概況を申上げたいと思います。入国管理庁は一昨年の十月一日にできたのでありますが、これができた動機と申しますか、につきまして一言申述べて見たいと存じます。 これは連合国司令官のメモランダムによりまして、日本政府において外国人の取扱について国際慣例による民主的な機構並びに法規を制定せよというメモランダムが出ましたのに基きまして入国管理庁が発足いたしたのでご…
第13回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのお尋ねは、不法入国者の扱いをいたします法律が現在どうなつて、将来どうなるかというお尋ねと思いますが、現在はポツダム政令によりまして、出入国管理令というのが出ております。これは平和條約発効と同時に法律に切りかえなければなりません。従いまして、別案をもちまして近く国会に提出をいたしたいと思つております。現在考えております法案は出入国管理法というのではなくして、出入国管理令に法律的効果を與えるというやり方で参り…
第13回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○鈴木（一）政府委員 そうでございます。出入国管理令に改正を要すべき点が実はわれわれ事務当局におきましてもたくさんあることを承知しておりますが、昨年の十一月一日から管理令が動き出しましてまだ実施後間もないし、もう少しやつて参りますうちにもつと根本的にも改正しなければならぬ点もあると存じますので、今回は最小限度の改正をいたしまして、原則としましては、一応これを法律に切りかえて行くという方向で参りたいと存じます。
第13回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○鈴木（一）政府委員 送り返します費用は、船を雇いまして、それに乘せまして返す費用約二千万円を考えています。
第13回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○鈴木（一）政府委員 不法入国という範疇では、お話の通りすでに正当に入つておる者についてこれを不法入国者と断定しますことは、言葉の上から誤りであると思いますので、この予算の方には不法入国者等ということで一応は理由づけにはなつておりますが、ただいまのお話では、問題はそういう形式の問題でなくして、一体一応正当に入つて来た者が結核なら結核になりましても――結核は返さないと思いましたが、貧困その他で返すということはおかしいじやないかという御質問…
第13回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○鈴木（一）政府委員 ただいまお話がございました貧困者の問題でございますが、この点につきましては多少世間では誤解があるように存じておりますが、この際特にその点をはつきり申し上げておきたいと思います。貧困者であるからすぐ返すということは全然考えていないのでありまして、法規をごらんになりますとわかりますように、貧困者、放浪者、身体障害者等で生活上国または地方公共団体の負担になつている者については返すことができるという規定でございまして、貧困…
第10回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○鈴木証人 さようです。
第10回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○鈴木証人 その通りであります。
第10回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○鈴木証人 南西諸島におります人たちが、現在本州その他内地に参ります際には、司令部の許可がいるのでございます。司令部の許可なくして入りました者は、海上においては海上保安庁、その他陸上におきましては、国家地方警察あるいは自治体警察等におきましてつかまえまして、出入国管理庁の職員に引渡しをしまして、われわれの役所の手におきまして、強制送還の措置をとることになつております。 ただいまの御質問では、一応の状況ということでございましたので概略の数…
第10回 衆議院 行政監察特別委員会 第12号
○鈴木証人 われわれの役所におきましては、取締りと申しましても、海上あるいは陸上におきまして、直接逮捕いたすというようなことは実際にはやつておりません。それは主として海上保安庁、警察方面でやつていただくことになつておりまして、警察の手、あるいは海上保安庁の手に参りましてからあと、出入国管理庁の方において引受けまして、それを送還するという手續になつております。