鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1952/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、根本問題といたしましては、外国人の扱いというものにつきまして、国外に出てもらうということは刑罰ではないという考え方が、やはり国際慣例になつております。従いまして刑罰の対象として外国人を退去させるということでなくして、いわゆる国際慣例を承知した相当訓練を受けました特別の行政官によりまして、その者の強制退去をするかどうかということを決定する方が最も国際慣例にも合い、また外国人の地位を特別…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 帰化の問題につきましては、現在わが国にあります国籍法によりまして、国籍法の條件に合いますれば、どなたでも帰化ができるのでございまして、特に長い間日本におられましたそういう人たちは、おそらく十分條件が備わつておられると思いますので、そういう方の帰化は国籍法によりまして手続をふまれますならばできることになつております。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまの御質問は出入国管理令第六十六條にございます規定でございますが、これはお話のようにわれわれといたしましても、このやり方につきまして全幅的にこれがよいのだというほど確信を持つているわけではないのでございますが、少い人数で効果をあげます方法といたしましては、これによる以外に方法はないのでございまして報償金制度につきましては、わが国におきましても前例もございますし、またおあげになりましたように、財産税関係の法律に…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 永住と申します。と何かその国に永久におりましてあたかもその国の人になつたかの、ごとき感を與えるのでございますが、これは字句の問題になりますが、われわれの方といたしましては、外国人がわが国におりますのには、在留の資格というものがございまして、在留の資格には、出入国管理令第四條にございますように、一から十六まで項目をあげまして、在留の資格を定めております。たとえば外交官であるとか、あるいは観光客であるとか、あるいは本邦…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 この法案の第二條の六項にございます御指摘になりました「別に法律で定める」というその「法律」は、国籍だけを定めて、管理令をすぐ適用することになるかというお尋ねのように拝しましたが、在留資格というような点につきまして、今まで長らくおられた人たちに対しまして、特別に例外的に定めるという趣旨が入つております。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 緩和規定の内容につきまして、詳しくは日韓会談によりましてきまるわけでございますが、こういう程度ははつきり申し上げられると思うのでございます。永住許可を、終戦前からおられた人たちには大体與えられる。その際にこの管理令によります永住許可というものは非常な條件がついておりますが、その條件を無視して、とにかく戦前からいた人は大体永住許可を與えられる。それも非常な緩和規定であると思います。この法律は管理令に関しまする法律でご…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのお尋ねは、今後出て参ります法律の内容のお尋ねと存じますが、これらは日韓会談によりまして、まだ確定的の段階に至つておらないようでございまして、別途法律を出しますときに御審議をいただきたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまおあげになりました数字は、おそらく現在日本におられる朝鮮籍の方、台湾籍の方の数字であろうと思いますが、日本の国籍を平和條約発効と同時に離脱される方は、朝鮮の全土におられる人、台湾の全土におられる人ももちろん全部含むわけでございますから、非常な大きな数になつております。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいま表によりましてお尋ねがございまして、「朝鮮」という欄で四十六万四千という人数をおあげになりましたが、その次のページの第一段に「韓国」という欄がございまして、そこに九万七千、合せましていわゆる朝鮮の人たちは五十六万以上になるのでございます。「朝鮮」と「韓国」と二つに欄がわかれまとたのはどういうわけかと申しますと、これは必ずしも「朝鮮」は北鮮をさし、「韓国」は南鮮をさすという意味ではないのでございまして、手続の…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 終戦後に入つて来られた人たちに対しましては、ただいまお話のような手続になりまして、正規に入つて来られた人たちの人数ははつきりしておりますから、その澁滞を来すようなことはないと存じております。それから国籍証明書はいります。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 そういう事実はございません。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのところは、別にそういう点について不都合が起るということを予想しておりません。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 登録法に国籍欄がございまして、そこに何と書くかということだと思うのでありますが、それを何と書くかということはまだはつきりきまつているわけじやないのです。不都合のないようにやる方法を考えたいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 韓国の問題につきましては、別段大した問題はないと思いますが、台湾の問題につきましては、華僑その他いわゆる亡命政権と申しますか、いわゆる正統政府が承認しないというような人たちの問題があると思います。そういう問題につきましては、個々のケースによりまして在留を許可すべき者であれば在留を許可するという方法はあると思います。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまのお話は非常に、ごもつともな点があると思います。朝鮮に関しましては、先ほど石原政務次官からはつきり御答弁が、ございましたように、向う側の国内問題として国籍というものがはつきりきまることになりますので、いずれ全部韓国籍になるというようなことにおそらくなるのだろうと思うのでありまして、その点について問題はないように存じます。（「問題ないものか、重大問題だぞ」と呼ぶ者あり）中国の問題につきましては、お話のように向…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 われわれといたしましては、実際問題として強制送還の対象になる人は、そうないのじやないかというふうに考えます。第二十四條をごらんになりますと、いろいろいかめしい規定が書いてございますが、こういう人たちは退去を強制することができるということでありまして、これにかかるから全部返すということは全然考えてないのでございます。先ほど来申し上げておりますように、貧困者にいたしましても、ただ貧困者だから返すというようなことは少しも…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 ただいまお尋ねがありましたが、この出入国管理令は、昨年の十一月一日から施行になりましたが、この管理令は朝鮮人、台湾人には現在まで適用になつておらないのでありまして、今後平和條約が発効になりますと同時に、台湾人、朝鮮人は外国人になりますから、それからこの出入国管理令が適用されるわけでございます。しかしその間いきなり外国人になるというので、先ほど来のお話のように、朝鮮、台湾の人たちが不測 の損害を受けないようにという意…
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 昨年の十一月一日に出入国管理令が施行されましたときには、朝鮮、台湾の人たちはまだ管理令を適用するのには、外国人としての資格を持つておらないという意味で、外国人の資格がはつきりしたら、この管理令を適用するという司令部側の方の話合いもございまして、朝鮮、台湾の人には管理令は適用にならないしことになつておつたのであります。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 予算の提出にはいろいろ基礎棄しますので、基礎を積み上げました数字はただいまお話のようなところでございますが、これは過去の実績からそういう数字が出て参つたのであります。
第13回 衆議院 外務委員会法務委員会連合審査会 第1号
○鈴木（一）政府委員 一万三千人きつちりと送らなければならぬという責任はないわけであります。