鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1952/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 その点はたびたびお答えいたしておる点でございますが、国籍としましては、韓国政府以外にないというふうに解釈いたしております。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 われわれの申しております論理というものについて、非常におわかりになつておりますので、その点は申し上げませんが、昨日同様な御質問に対しまして、岡崎国務大臣から懇切な御答弁があり、いわゆる国籍問題について、現実の問題に、議論以外のものについて考える、いわゆる便法という言葉を仰せられたのでありますが、そういうようなことにつきまして、含蓄ある御答弁があつたわけでありまして、その趣旨をひとつおくみとり願いまして、日本政府が何…
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 ただいま仰せられました便法という意味が、韓国において北鮮側の国籍を認める、認めるについての便法を考えておるのだというふうに御解釈になりましたならば、その点は誤解のないようにしていただきたいと思うのであります。これは何回も同じことを繰返すわけでありますが、日本政府が相手としておりますのは韓国政府である。韓国政府が国内法をもちまして国籍をきめておる。それに従いますれば、三十八度線の向うにおります人も、やはり韓国籍をとる…
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 沖繩、大島等に対しましては、日本の行政権が及ばないということがはつきり条約にあるわけであります。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 第一点の、主として韓国人でありますが、韓国人と結婚しました日本の婦人という問題でございますが、国籍の関係から申しますと、どこで日本人あるいは韓国人をきめるかと申しますと、いわゆる平和条約発効と同時に、日本の国籍を離れる人たちは現在日本の戸籍を持つていない人たちでございます。従いまして日本に来られまして、長いこと日本に生活をし、朝鮮の人で日本の婦人と結婚した。そうしてそのときに、たとえば養子縁組をいたしまして日本の戸…
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 強制送還の点につきまして費用の点をお話がございましたが、強制送還の対象となる個人については、現在のところ日本の費用で返すのでありますが、強制送還の処分を受けた人でなくして、しかも一緒に帰らなければならぬというような人は、当然自身の費用で帰られるということになろうかと存じます。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 それは非常に費用がかかるようにお話がございましたが、いろいろな便法もございますので、たとえば特別に送還船に一緒に乗せてやるとか、そういうような扱いはできると思います。また国籍がはつきりしておりますので、帰る人は当然自由意思によつて帰られるということでございますし、いよいよの場合には本国政府がそれはバツクするということになろうかと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 自分で資産を持つている人については問題はございませんが、そうでない人については、たいてい本国に親類その他もございますし、そういう人たちが所要の費用を出して、それによつて帰るということは十分考えられるかと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 それは一般的に自分で生活できない人たちが、生活をするのにはどうしたらいいかという問題と関連しておるわけでございますが、いずれ社会事業とか厚生事業とかいうような、そういう人たちに対する救済団体もあるわけでございまして、最終的には本国の領事館というようなものも、こちらにできるわけでありまして、そういうようなところの取扱いによりまして、ぜひ帰りたい人については帰る方法があろうかと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 ただいままでにわれわれの方で扱いました強制送還の事例も数々ございますが、大部分は問題なしに行つておるように存じます。いよいよの場合にどうするかというお尋ねでございますが、たとえば、先ほど申しましたように、こちらの船に便乗して行くということもございますし、また韓国なら韓国の船に韓国代表部の方から乗せるという方法もございまして、それは今ここでは思い出せないいろいろな方法がある思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 今までには特に便乗を願い出るようなケースはございませんでした。ことに強制送還をされます場合には、日本の船に乗つて帰るわけであります。また場合によりましては、自費出国と申しまして、自分の費用でいわゆる日本政府でやつておる強制送還の船に乗らないで、たとえば飛行機に乗つて帰るという例がありまして、そういう際に夫婦帯同で帰るというふうな例はありますが、具体的のお尋ねのような例はあまりございません。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 いずれ韓国側にも関係もする問題でございますので、必要の起ります際には十分韓国側とも協議しまして善処したいと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 台湾に籍のある人につきましては台湾に返す、これははつきりいたしておりますが、中国の人で今こちらにおる人につきましては、たとえばこういう例はあるのであります。香港から日本に渡つて来た人、そういう人は香港に返す、これは従来でもその通りやつておるわけでございまして、今考えられます道はその程度ではないかと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 非常にむずかしい例をおとりになつたのでありますが、むずかしい場合には結局返すところはないということになろうと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 お尋ねは中国の人たちの中で、たとえばかつて今の蒋介石政権以外の政権のパスポートを持つて日本に入つて来られた人たちが、一体帰れるかどうか、返されるかどうかというようなことにも関連すると思いますが、そういう人たちは前にも申し上げましたように、特別に国籍証明書というようなもの、何らか別の証明書というようなものがあれば、日本に居住ができるということを申しているわけであります。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 その点は何回も触れました問題であり、特に昨日の岡崎国務大臣の御答弁で、十分政府の意のあるところもおわかりになつていると思うのでありますが、日本政府としましては対象となるのは大韓民国の政府一つである。だからして朝鮮においては韓国の国内法によつて国籍の問題は一色にきめられるであろう。わが方としてはその事態を前提として取扱いをきめて行くよりほかにないということであります。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 これは法制上書いてあることだけでありまして、具体的にはございません。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 現在においては適用はないと思います。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 将来のことは答弁いたしかねます。
第13回 衆議院 外務委員会 第14号
○鈴木（一）政府委員 それは法の運用の常識問題でありまして、もちろん裸であるときに登録証明書を出せと言つてつかまえて行くというようなことは、これはいたしたくないと思います。