鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1983/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 マクロ研、マクロ経済運営についての研究会中間報告書、これを見ると、所得税減税はいま言われたように一兆円に対して約〇・二％の増加率、それから公共投資は二兆円で〇・七ですから、大体いま言われた世界経済モデルの方の一兆円で〇・五に似たようなところにいっております。設備投資減税の方は〇・五兆円ですから、五千億円ぐらいで大体〇・四という、ほかのものの倍をいくというような、こういう増加率をマクロ研の方では見ている。 こういう点から見る…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 経済企画庁、結構です。 私は、同じお金を使うんであれば、景気浮揚の効果のある方をということになりますと、いま申し上げたように、設備投資減税に前向きに取り組んでいくべきであろう、こういうふうに思うわけです。この点は十分検討していただきたいと思います。 次は、不公平税制の問題ですが、最初にグリーンカード制度のことです。 これが六十二年の一月まで凍結ということになりました。凍結解除になるのが六十二年一月でございますが、そのときか…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 グリーンカード制の再生が無理であるということになりますと、本人確認の徹底とか、それから利子課税強化による課税の公平を図るというものとしては、源泉徴収税率が現行二〇％になっている、これを大幅に引き上げて後で申告還付にするという還付方式をとる方式がございます。これは五十四年の税調でも審議されたようでございますけれども、事務量はふえるけれども申告による調整ということで容易になるわけでございますから、この方法を検討するというような…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 いま徴収上の問題が大変だということで還付問題に答弁がありましたけれども、それについて今度は執行上の不公平の問題を一つ聞きたいんです。 昭和四十年の国税庁の職員が五万一千人、五十八年現在で五万二千人。しかし納税者の推移は、所得税納税者数が二百九十二万、源泉の方が百六十五万というのが、昭和五十六年で六百十七万、五百三十一万というふうに物すごく二倍にも三倍にもふえている。こうなるとどうしても実調率が下がってきますから、これは裏マ…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは本当に本気になってやっていただきたいと思うのです。配転等いろいろやっているようでありますけれども、これ以上に考えていかないとこれはパンク状態になってしまう。還付税務署と言われるような還付の多いところなんか動きがとれないという状況になっておりますので、それが脱税の温床にも逆になっていくわけですから、ひとつ努力をしていただきたいと思います、本委員会での決議もございますので。 次に警察庁見えておりますか。——ちょっと予算委…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 いまの御答弁から伺っていても、単純な強盗の場合に四百五十五件について七十四件、一六％。強盗殺人が三十三件のうち十五件、四五・五％という高比率に上っております。こういう一つの例。 それから、これは裁判所の方から調べたのでありますけれども、全国の簡易裁判所で受け付けた民事調停事件のうち、サラ金関係が昨年の一—三月で八千百五十一件でございました。それがことしは二万二千八百三十件、一—三月で民事調停事件を受けておりますが、その中で…
第100回 参議院 大蔵委員会 第3号
○鈴木一弘君 時間がありませんから、もうこれで終わりますが、このサラ金問題は、本当に銀行局でも前向きに取り組んでください。そうしませんと、被害者はもうたまらないということになります。悪徳業者だと言い張って催促しているのがいるんですから。そういうのがいっぱいいるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 終わります。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、景気対策、そのほか当面の諸問題に対して、総理並びに関係閣僚に対し質疑を行うものであります。 初めに、政治姿勢について総理にお伺いしたいと思いますが、総理は所信表明の中で、「主権在民、平和主義、三権分立を初め民主主義を支える憲法の諸原則を忠実に守り、」と述べられ、また「高い政治倫理の確立が必須」であるとも述べておりますが、どうもいままでの国会での答弁を伺うと、これとは大きく違っている…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 しかし、三権分立とは、三権が互いに侵さない、侵されないというのが基本的な考え方であります。 ところで、憲法の第七十六条では、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という司法権の独立を明定しております。したがって、良心と法律に基づく判決が予想されるわけでありますから、国会がどう動こうと、政情がどう変わろうと、国民が司法を信頼できるように、こういうふうに明定されているわけで…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 総理はどうも憲法の条項をよくわからないのじゃないか、理解がちょっと違うような感じがするんですが、無罪の大合唱が幾ら起きても、また逆に有罪の大合唱が幾ら起きても、そういうことによって揺り動かされるような裁判官だったら、これはもう司法の独立はないわけですよ。そういう点から考えると、確かに行政の長として最高の責任者としての言葉かもしれませんけれども、それによって左右されるというのでは、これは私は裁判官の不信になるのじゃないかとい…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 いまのお話からだと、行政の方の権威からの話がある、それによって裁判官の心証がぐらぐら動くんじゃないかというようなふうに聞こえまして、私は明らかに司法に対する不信、司法の独立を侵すようなそういうお考えをお持ちだというふうに思わざるを得ないんです。まあこの問題はすれ違いになってしまいますからこの程度にいたしますが、そういうふうに思わざるを得ないというふうに思います。 私は、それじゃその上で今度は別の観点から申し上げてお伺いした…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 どうも納得のいく御返事は伺えないようですけれども、議院証言法であるとか、あるいはその議院証言法の改正、それから政治倫理委員会の設立、これは当然積極的に進めていかなければならない問題だと思うんです。これは総理の政治姿勢の中で私は大きな問題になると思うんですけれども、これについてのお考えをお聞きしたいと思います。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 自民党総裁としての総理としては、積極的に進める意思はあるんですね。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 では、景気に移りたいと思います。 最初は通産大臣に伺いたいのですが、七月二十七日に経済企画庁が景気底離れ宣言をしました。確かにそれ以後の経済の動向を見るとうなずけるものがあるのですが、当初、政府部内でも通産省を中心に時期尚早論が大分あった。現在どう見ておりますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 大蔵大臣、アメリカの景気の予想外の回復から通関実績がぐっとよくなってきているというように言われているんですが、どんなふうでございましょうか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 これは、月別に前年同月比の状況を言っていただけませんか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 こういういまの御報告から伺いますというと、本年の一月以来こういうふうに輸出が好転しているということがはっきり言えるわけですね。そうしますと、これは国内の生産活動もそれに引っ張られて活発化してきている。確かに景気は私は回復の段階にあると思いますけれども、問題はその仕方でありますけれども、先ほどの通産大臣の答弁だと、内需中心の景気回復ではないというふうな言い方をしておりますが、この五十八年度の政府の経済方針、これが内需中心の景…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 そこで、政府が当初主張していた内需中心の景気回復がどの程度進んでいるか、その動向を数字で示していただきたいと思います。家計調査の実収入、消費支出、可処分所得の動き、それから大型小売店の販売額、住宅投資の最近の動向、公共工事の着工状況、法人企業の投資動向、企業倒産及び完全失業率、このおのおのについてひとつ御答弁を願いたいのです。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 法人企業の投資動向はどうなっていますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 いま細かい数字を言っていただいたんですけれども、こういうのを見ておりますと、たとえば消費支出は四—六月で〇・一％の実質の減であるとか、あるいは可処分所得についても勤労者世帯の可処分所得の伸びはそう大きいものはありません。大型小売店の売り上げにいたしましてもそう大きな伸びが出てくるわけじゃありませんし、住宅投資に至っては、民間資金住宅については四—六月でマイナス一三・七％、あるいは一—三月でマイナス一・一ということであります…