鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1983/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 いま四月五日の経済対策から順調にいっているような話だったんですけれども、現在金融対策も、はっきり申し上げて円安が心配で金利の引き下げが行われていない。それから公共事業の前倒し執行も住宅対策もいままでの御答弁から聞いていると全部空振りになっていますよ。確かに前倒しも契約率だけは七月末で五六・四％、昨年とほぼ同水準でありますけれども、先ほどの数字の答弁がありました公共工事の着工ということになると、とにかく四—六月で前年同期一三…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 これは建設大臣、いわゆる公庫、公団等の公的資金のそういうものによる建設が悪い、これはどういうふうにして取り直す御予定ですか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 これは、せっかく努めていただきたいと思います。 それからアメリカの景気回復の見通しでありますけれども、非常に予想以上に回復が著しいということで、四—六月、ＧＮＰの伸びが年率九・二％という高水準でありますけれども、このアメリカの景気に寄りかかっている外需依存型の景気回復というものはいつまでも続くというふうにはお考えになれないだろうと思うんです。毎月二十億ドルを超えるような対日貿易赤字というものが続けば、これは間違いなく貿易摩…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 先ほど総理からも答弁がありましたけれども、この四月五日の経済対策、これは私は何ら効果を上げていないということを申し上げたのですけれども、これをいま検討中だと、これから先はやっぱり減税、公共投資ということになってくるのだろうというふうに思うんですけれども、これは経企庁長官の見解を伺いたい。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 前倒しも実際問題は着工ベースでは大変少なくて効果がなかったということ、これはお認めになった方が私はいいと思うんです。 それからここで減税についてですが、二階堂幹事長は、五十八年中に景気浮揚に役立つ減税でなければならないということを言っておりますが、そうであるべきだと私どもも思いますが、そうなると早ければ早いほど、また減税額が大きければ大きいほど景気に与える効果は大きいわけです。一兆円ということが言われておりますが、その一兆…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 昭和三十年には約一兆円の予算に対して一千億の減税、昭和四十九年度は十七兆九千億の予算に対して一兆七千億の減税、約一〇％を超えております。そういうことから見ると、現在の五十兆という予算から見ると恐らくこれじゃ非常に少ないんじゃないか。ＧＮＰの方から見ても、可処分所得を伸ばし、消費支出を伸ばすという効果は、例の朝鮮戦争の後の景気浮揚に役立ったような大きな効果というものは期待できないんじゃないか、あのときの減税のような。これはど…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 これは経企庁長官、ＯＥＣＤの対日年次調査では日本の輸出主導型の景気回復が批判されて、内需拡大をしろと言われていますね。それから経企庁の経済白書でも内需主導の景気回復の必要性をうたっている。しかも、その中で財政が調整役を果たせということを強調されております。その点はどういうふうに理解したらよろしいですか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 内需の拡大ということは非常に必要な事項になっておりますけれども、これは大蔵大臣と経企庁長官に伺いたいのですが、公共投資というと、すぐ建設国債の追加発行であるとかいうふうになるんですけれども、国債の発行のみにこだわらなくてもいいのじゃないか、第三の道があるはずじゃないか。たとえば政保債の増発による財投の弾力条項の活用、これが一つあります。これはもちろんこの場合は公共事業的なものへの活用を条件とするわけでありますけれども。それ…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 いま一つは、ＯＰＥＣが一バレル当たり五ドルの原油の値下げをした、これは当初天の恵みであると、こういうふうに政府は歓迎をされていたんですけれども、これに対する対応というのが十分されていないんじゃないか。この原油の値下がりをもっと積極的に活用して景気の浮揚を図り、内需の拡大を図るということが非常に大事だと思うんです。減税と公共投資の追加と原油値下がりの積極的活用、こういう三本がなければならないと思うんですが、これは経企庁長官、…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 ガソリンはどうも上がる傾向にあるんですけれども、御認識が違っているようですね。 それから減税の消費刺激策をさらに効果あらしめるのはやはり人事院勧告の完全実施だろうと思うんです。政府が二年続けて凍結はしないと言っていることは、これはもうどのみち完全実施しなければならぬということで、これが実施されるということが逆に民間の賃金の上昇も引っ張るということになるわけです。いまは人事院勧告の凍結が民間の賃金の抑制につながっておりますか…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 総理は、その点どう思いますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 総理は、五月のサミットの席上、内外に対して内需の拡大をお約束されました。ところが今日、先ほどから指摘しているように事態はまさに逆さまになっておりますが、そういう現象を一体どうやって変えていくおつもりか。これは先ほど伺ったのでございますけれども、こういう国際的な約束に対する問題だけに、改めてもう一度この点について決意を伺いたいと思います。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 次に、減税について伺いたいんですが、先ほどは景気の上からの所得税減税の問題を申し上げたんですが、ちょっと論点を変えて言いたいと思います。 ここのところで、五十二年を最後に減税がされていないということから実質の増税ということになって、これが大きく家計を圧迫してきている。これは総理はお認めになりますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 カナダが物価自動調整税制というのを導入しているということでありますけれども、諸外国の中には物価調整減税というものの恒久化を図っているところがあります。これはもう当然物価調整ということは、減税というのは、政府に課せられた責務であるということで当然増経費じゃないかという説もあるらぐいでありますけれども、この点について物価スライド方式による所得税減税の恒久化ということはお考えにならないかどうか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 政府が衆参の予算委員会に提出した物価調整減税を実施した場合の財源の所要額の試算がございます。これで見るというと、やっぱり一兆五千億円程度というふうになってくるんですけれども、その程度に考えておりますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 総理は先ほど減税のことを景気優先の減税というふうにお考えになっていたようなんですけれども、物価調整の方にウエートがあるのか、景気優先の方にウエートがあるのか、どちらでしょう。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 外需の好転ということから考えて、減税の規模が、景気浮揚ということだけになりますと、抑え込んでこられるというおそれがあるわけです。それを私はいま申し上げたわけです。そういうことのないようにお願いをしたいと思うんですが、大蔵大臣どうですか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 五十七年度の所得税減税が見送られたときに、減税を実施するに要する財源策について与野党の合意が得られなかったということが大きな原因になっております。この減税のいわゆる財源調達策でありますけれども、私は三つのことを申し上げたい。 一つは、産業優先の補助金を切ることによってかなりの減税財源が出るのじゃないか。それから二番目は行政改革にある歳出削減。一連の行革関連法案が大幅な歳出削減を伴うものとはほど遠いので非常に心配でありますけ…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 補助金の問題と行政改革のことを総理から。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 この補助金の問題とそれから分離課税の問題については、これは本気になってひとつ考えていただきたいと思うのです。 それから減税方法についてでありますけれども、人的控除、いわゆる扶養控除等の方を私どもは本当は考えるべきじゃないか。子供が学校へ通うとか、こういうことのために必要な方々がいるわけでありますから、税率よりむしろそちらの方に重点を入れるべきだと思うんだけれども、その点はどうですか。