鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1983/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 大臣としてはどういう方がいいと思っておりますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 内需拡大について、財政が厳しい折から民間活力を活用しようということでありますけれども、具体的にひとつ示していただきたいと思うのです。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 総理の指示を受けて、建設省が七月十四日、「規制の緩和等による都市開発の促進方策」というのを決めたはずでありますが、その概要について言ってください。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 都市再開発ということになれば、本来はどういう都市がこれから必要かということの観点、つまり長期的観点から物を見なければならないわけですが、いまの示された「促進方策」というのを見ますというと、いわゆる建物の高さ制限の撤廃とかあるいは建築指導要綱の是正というように、民間デベロッパーの人たちがつくっている民間再開発推進方策研究会、これが出した提言とそっくりになっているわけですけれども、そういうようなふうでは逆に良好な住環境というの…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 環状七号線内部での高さ制限の撤廃、これは高層化が進むと人口も集中してくるわけですが、面積を浮かせて空閑地、いわゆるオープンスペースに充てるとしても、建設省の促進策ではそういう面積を削減させるような、指導要綱の見直し等に見るようになるんじゃないか。この点は大平内閣のときの新経済社会発展計画のときにはオープンスペースの確保というのは強調されておった。ところが、中曽根内閣の八〇年代経済社会の展望と指針においてはこれが脱落している…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 これは私はどうもあれを見ていますと、良好な居住環境はできていかないのじゃないかという気がしてならない。特に、地方自治体への財政負担、こういうものはふえてくるのじゃないかと思っているんですが、この点は自治大臣はどう考えていますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 先ほどの答弁に、この方策によると、日照権に関して周辺住民の同意書の提出を義務づけない、こういうふうにしようというわけであります。しかし、これは私は基本的な生活権の侵害になるんじゃないか。 昭和四十七年の六月二十七日、最高裁で判決が下されて、そして日照と通風はともに法的保護に値するということがはっきりと判決に言われております。そして五十一年の建築基準法の改正がなされて、日影による中高層の建築物の高さ制限というのが設けられたわ…
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 基本的な生活権の侵害にはなりませんかと、聞いているんです。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 一種を二種に変えれば日影が変わってまいりますが、その場合はどうお考えですか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 この都市再開発というのは土地の価格対策と一緒にやらなければならない。すでに大分価格は上昇中というようなことでございますけれども、そうでないと、せっかくの民間活力も効果が相殺されてしまうわけであります。この点について促進方策の中で「再開発事業への重点的公共投資」を行うとあるのですが、その規模とか、あるいはどういう事業をするかということを言っていただきたい。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 地価対策のことは。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 国土庁長官。首都圏の開発計画というのは今後の首都圏のあり方を決める上で非常に大事でありますけれども、九月十一日にまとめたと言われる開発構想の中で、民間の資金、技術の導入という新しい試みが入っております。これは具体的にどういうことになるのか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 同じく五十八年度の首都圏事業計画案の中で、多摩ニュータウン、千葉ニュータウン、港北ニュータウン、こういう住宅用地整備事業を計画しておりますけれども、ここにも氏間活力を活用するのかどうか、あるいはマイタウン構想とか、みなとみらい構想とかいろいろあります。そういう各自治体の持っている開発計画にどういうように民間の資金や技術の導入をするのか、これは自治大臣からも御答弁をいただきたいと思います。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 日銀総裁お見えのようでございますので、円安問題について伺いたいと思います。 最近の円レートの推移を言っていただきたいと思います。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 民間の各種機関の円レートの見通しはどういうふうになっておりますか、おつかみになっていますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 いま総裁の言われたように、原油の値下がり等を見込んで改訂の見通しでは民間では二百二十円台を予想したのもあるようであります。しかし、いまのお話のように、米国の金利のいわゆる高どまりという傾向、そういうことから円安傾向がいま続いているわけでありますけれども、そこで日銀総裁に伺いたいのは、日銀としてはどのような円レートの水準に達したならば公定歩合引き下げの環境が整ったと、こうお考えになっておりますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 そうすると、仮に円レートが一ドル二百四十円程度で推移して、また米国の金利も現行水準で推移をする、こういう場合には公定歩合の引き下げはあり得ない、こう判断してよろしゅうございますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 今後の米国の金利の見通しはどういうふうにお考えでございますか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 先ほど総裁からお話がありましたが、この円レートの見通しで、民間の予測機関であるいろいろなリサーチセンターとか銀行とか証券とか、そういうところを見ますというと、円高予想をして二百二十円台ぐらいまでいわゆる原油価格五ドル値下げ後の発表分ではなっているんですけれども、こういう妥当性はどう思いましょうか。その円高予測の妥当性はいかがですか。
第100回 参議院 予算委員会 第2号
○鈴木一弘君 その円レートの見通しの問題は、企画庁長官からもちょっと見解を聞きたい。