鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1967/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第57回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 例があるということ、これは担当の大臣じゃないからあれでしょうけれども、しかし、例があるということだけじゃしようがないわけです。私が申し上げたように、地域格差ということから考えたって、地方へ行けばバス代が高くて、それが、富の集中している大都市へ行けば、バス代が安いというような矛盾というのは、これは直さなければならない。これはどうしても直さなければたいへんなことになるのじゃないか。そうすれば、私鉄であるかあるいは私経営のバスで…
第57回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 物価問題で最後に総理に伺っておきたいのですが、再販問題あるいは協定価格というふうな問題が、これが小売り物価を非常に押し上げているわけです。総理府の小売り物価についての報告書を見ますと、三百七十何品目かある中で、季節によって下がったものは除いて、二十八品目しか下がっていない。しかも、その下がり方は百グラムについて十銭であるとか五銭であるとかいう下がり方で、ほとんどが上がったようなかっこうになっているわけであります。こういうよ…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案とそれから近畿圏の保全区域の整備に関する法律案と、この二つの法律案が出ておるわけですが、これが成立すると、建設省としては、両方のいわゆる圏内の緑地の保全地域として整備事業に着手する、こういうことになるわけですね。ですが、その大部分が厚生省指定の自然公園になっておるわけですね。そこで同じ場所に二つの行政が重複することになってくるのですけれども、行政の一元化、…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 その自然公園法がありますね、それからこの二つの整備法がある。そうすると一つの区域に二つの網がかかってくるわけです。そういう点を考えると、まあただ考え方において自然的に区分があるから心配がないというだけで通るかどうかですね。その点はどうなんですか。ほんとうにいきますか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 いままでの行政区分だと自然を保護するということ、そういう点に重点を置いたのが国立公園や国定公園や自然公園、それは厚生省の所管であった。それから都市公園はいまお話しのように建設省担当の官庁が行なわれている。したがって、それを今度受けている都道府県の段階へいくと、都市公園課と自然公園課というふうに二つに分かれている。ところがこの法案ができると、この保全地域そのものというのは、自然公園にそのまま重なっていくということになってきま…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 これは厚生省の国立公園局のほうでは、どういうように考えでおりますか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 覚え書きを取りかわすということですからわかりましたけれども、覚え書きはいつごろ取りかわす予定になっておりますか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 それはあとで内容を教えてほしいと思うんです。すぐわかりますか、大体の内容は。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 近畿圏の場合には、瀬戸内、吉野熊野、伊勢志摩という問題もあると思いますし、中部地方の場合には中部、上信越、南アルプスの問題があると思いますが、その辺についてはこれはそういう国立公園、国定公園を中心にしたところの緑地保全にぶつかっていくのか。そういう整備事業が重なったために美観をそこなうということを、ぼくらは心配するわけですが、そういうところはそう接触点はないというふうに考えていいのか、具体的にはどうなんですか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 まだ現在の能登半島とか鈴鹿だとかそういうような九地区を新たに国定公園にするというようなことは、厚生省のほうでいま作業が進められておるようですが、そういうようなものがふえてくるということになると、いろいろこういう保全区域の整備その他の法律ともぶつかる面が出てくる。そういうのについて、建設省としては、これは厚生省にこういうところはここの区域は抜いてほしいとか、ここは国定公園とか、そういう考え方といいますか、何か相談にあずかると…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 建設省で今回二億円でしたね、緑地保全は。厚生省で七千五百万円、それぞれとっておるわけです。それについてそれが今年度予算において確保されておりますけれども、その買収計画は一体どのようになっているのか。これをはっきりと示していただきたい。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 問題は、指定地域内で今度は個人の問題で聞きたいんですけれども、土地の所有者あるいはそういう人たちが、指定地域内で建物を建てる、あるいは樹木を伐採するということになりますと、これは自然公園の区域であり、しかも、片方指定地域であるとなれば厚生、建設両大臣の許可をもらわなければならぬということになるんですか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 その場合、片方のほうでは許可になるのに、片方のほうでは不許可になるということが極端な場合には考えられるわけです。両方の間で食い違いが起こる、この土地所有者に対して混乱を起こさせるケースが出てくると思うのですが、そういう場合にはどういうようにしようというお考えになっているのですか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 片方は厚生大臣の許可、片方は都道府県であるということになると、何だか許可の条件のウエートがずいぶん違うようですね。そうすると一方ではいい、一方ではだめであるというようなことが起きたときに、いまのような万全の策が打ってあると思いますけれども、熱の入れ方というのが、建設省のほうが少なくなっているというように、私どもはちょっとそれだけの許可条件だけを見れば、とれるわけですが、その点はどうですか。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 次に、遺跡の保存と開発事業との関係でありますが、それについて伺いたいんですが、道路の建設や、住宅の造成、そういうような開発事業が進むにつれて、いままでに埋もれていた遺跡であるとか、そういう埋蔵されていた遺跡であるとかが発見されてくる。それが非常に増大してきて、日本全国で三十四年に三百三十九件であったものが、最近では、四十一年度には六百二十四件というように、三十四年度の件数に比べて倍近くというような遺跡なり、埋蔵遺跡が出てき…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 文化財保護委員会のほうとしては、現状のような行き方でどんどん文化財が破壊されていくわけですけれども、それについては、どういうように今後しようとしているか、伺っておきたいと思います。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 いままでも開発事業をやって、その開発事業と古墳群とが共存しているというような、そういう場所もあるわけです。そうかと思うと、逆に開発事業のために古墳が心もなく破壊される、それも非常に手の打ち方がおそかったので、いつの間にか学生や生徒によって荒されてしまっていたというようなこともあるわけです。そういう点から見ると、この開発事業を進めれば進めるほど、史跡の調査であるとかそういうことは進めなければならない。ただ、ケース・バイ・ケー…
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 最後に、瀬戸内のいわゆる開発計画というか、瀬戸圏開発整備法、これが立法化について伺っておきたいのですが、現在七つの新産都市工業地区がある。そういうようなことでございますが、その一体的な開発を進めるために、瀬戸圏開発整備法の立法化という声が出てきているわけですが、それについては、これはどういうような方向でいかれようとなさっているか、それを一つ伺っておきます。
第55回 参議院 建設委員会 第25号
○鈴木一弘君 じゃここれで……。
第55回 参議院 内閣委員会 第30号
○鈴木一弘君 内容が少し変わっていますけれども、衆議院で昭和三十九年から四十年までの会計検査院から出されている決算報告書に対してのいわゆる防衛庁関係の未確認額表というのがあるわけです。それについての質問をしたいんですが、非常に、私が見たところでは精算書のついていないものが昭和三十四年に十七件の四億、三十五年に百九十八件の十九億、あるいは三十六年には十六億、三十七年度で六億というように膨大な額にのぼっている。それだけじゃなくて、物品未納入…