鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1972/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 大蔵委員会 第10号
○鈴木一弘君 いわゆる外貨減らしの一番大きな問題は、日本の片貿易の是正ということが第一に必要だと思うのですね。たとえば、アメリカとか、そういうほうからと、開発途上国と、そういう両面の片貿易に日本がなっているという感じがある。そういう点を是正していかないといけない。一方で貿易と資本の自由化の問題関税の引き下げ、特恵関税の供与、輸出の優遇措置の廃止、非関税障壁の撤廃、対外援助の推進こういうような外貨減らしの問題が出てきているわけですけれども…
第68回 参議院 大蔵委員会 第10号
○鈴木一弘君 四月中には対策ができるというので、それを見ながらまた質問したいと思いますが、一つだけ伺っておきたいのですが、いわゆる貿易自由化の中で、わが国がガット違反をしていると言えば言えるわけですけれども、残存輸入制限、これの脱却をもはからなければならない。この点のところがはっきりしないと、やはり輸入といってもなかなか骨ではないかという感じがするのですけれども、その点についてはこれは政府全体の問題かもしれませんけれども、大臣はどうお考…
第68回 参議院 大蔵委員会 第10号
○鈴木一弘君 大臣、例の日中貿易の問題ですが、日中貿易の決済の方法として、具体的な問題として円元決済方式という、その問題が大きくいま浮かび上がってきているわけですけれども、ことしの春の交易会から実施されるんではないかというような、そういうような観測もされているわけであります。この円元決済ということになると、これは政府の承認ということが必要になると思うのですけれども、これは大臣としては認める方向で御検討中なんでしょうか。それはまだ検討なさ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第10号
○鈴木一弘君 それから最後に一つだけ。 いわゆる完成品の輸入を促進しよう、こういうことから関税体系の洗い直しということを検討しているということなんで、先ほどもちょっとその話に触れておられましたけれども、その基本的な方向ですね、それはどういうようにお考えか、お聞きしたい。
第68回 参議院 大蔵委員会 第10号
○鈴木一弘君 資料要求をひとつお願いしておきますが、第二次空港整備五カ年計画が四十六年度から五十年度五千六百億円でやることになっております。これについての資料を一応お願いしたいのです。 一つは、いわゆる地方単独事業も入っておりますし、それの全体の年度別ですね、五十年度までの大体の。 それから財源としては一般財源もありましょうし、今回の航空機燃料税もあるし、地方負担分もあると思いますが、そういう点に分けて、これは長期計画でありますから、当…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 最初に通産関係の問題から入りたいと思うのですけれども、今度関税の改正案で石油の、いわゆる重油の問題でありますけれども、そのほうの関税率がいじられるわけですけれども、石油の政策の基本ですけれども、それがはっきり申し上げて、消費地精製主義というのをとっている。つまりわが国でもって全部精製をしようというようなことに基づいているという、それが基本になった上での関税率ということです。いままでは確かに消費地精製主義ということでやってき…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 いまのいろいろ言うのはわかるのですけれども、たとえば製品の輸送費のほうがかかって、いわゆる原油のほうの輸送費が安い。トン当たり五百円くらいですか、いまそういうふうに言われておりますが、二十万トンなり五十万トンと大きいタンカーになったから、日本が原料費としての太刀打ちができると、こういうことだと思うのです。まあそうじゃなくて、大量に向こうでもって精製をするということになれば、製品であろうと私は輸送費を安くすることは可能じゃな…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 いつまでも消費地精製主義をとらないという話ですから、一応これで質問はやめておきますけれども、そういう姿勢が貫かれてだんだん変えられるように心から望んでおります。 次に、銅の関税のことですが、今回の関税措置として産業政策上からということで、銅の地金の関税の引き上げが行なわれている。その理由についてひとつ……。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 これは銅のいわゆる産銅業界ということをいまの非鉄金属ということに含めておられましたけれども、そういう救済の点からはわかるわけですよ。ですけれども、それじゃ現在の国内のいわゆる鉱山における平均の生産費は一トンについて幾らくらいになっているのですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 これは四十七年の大体のあれが四十三万六千円という、いま算定だという話ですが、ところが実際の銅のいわゆる価格ですね、実勢、そういうのはどのくらいになっておりますか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 ですから、結局今回の関税の引き上げがもし行なわれたとして、それでも現状からいえば、国内の実勢が四十万までとてもいかないですね。三十六万円程度になるということになるわけでしょう。そうすると、それがいま言われた関税云々の引き当てで十分に産銅業界というものは守れるのですか。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 三十六万に八万——四十四万ですね。 そこで今度は、いわゆる産銅よりも、銅を使うほうを見ますと、銅価格の推移表というものをもらったのですが、ロンドンのいわゆるＬＭＥ価格と、国内建て値とが出ておりますけれども、特に四十六年の中ごろから下がってきて、アメリカの産銅ストで上がりましたけれども、また下がってきている。 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕 しかし、いままでに何度も何度も叫ばれてきたのは、非常に高騰しているときがある、トン…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 その例から見ますと私はわからなくなるわけです。先ほどは国内産銅はトン当たり四十三万円と三十六万円が現状だという話だったわけですけれども、三年間だけのいまの御答弁から見ても、いわゆる国内の建て値がトン当たり五十二万三千円、あるいは三十五万から四十九万の間、そういうふうになると、ここのところで急に通貨調整であるとか、需要供給の関係から下がってきたということで、急にここで銅の関税を引き上げなければならないという理由が、ここのとこ…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 一年限りということはわかりますけれども、ここのところの先ほど答弁いただいたのは三年間だけです。その前を見たって大体五十万前後、以上ですね、ほとんど。四十一年なんというのは平均したらトン当たり六十万近くなるのじゃないか。そういうことから考えると、私は消費のほうだけを申し上げているんじゃなくて、やはりそれなのにという気がちょっとするわけです、そういう点で。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 それでもう一つは、いま関税局長が言われたように、消費の立場から考えればそうなるわけですけれども、そのほうからいえば・電線にしても家庭電器製品にしても一くず鉄については先ほどお話がありましたけれども、どうしてもいわゆるロンドンの市場価格が引き上がってくれば、高い地金を使わなきゃならぬ、国内価格はそれにつれられて建て値が上がっておりますから。そうなると、どうしてもこれは製品に転嫁せざるを得なくなってくる。そうでなければやってい…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 私、そのヘッジの問題ですがね、いわゆる銅鉱石——原石ですね、についてだって、やはり地金でも、これはやはりロンドンのＬＭＥの価格につれて動いているわけですから、そうなれば安いときに民間でもってヘッジ買いをさせるということだけではならないだろう。私はむしろ政府のほうで先買いか何かでもってかちっとやらせる。そして大量に置いておかなかったら、これは絶対にそのまま国民生活に響いてくる形になってくるわけですから、その点を今度はそういう…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 これは指定じゃなくて認定だと思いますけれどもね。中小企業特恵対策臨時措置法、その三条によって、認定をされるというのがあるわけです。それがないということは、はっきり申し上げて事業が転換をしたためにないのか、それともそれほど差しつかえなかったのか、そういう実態はいかがなんでしょう。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 米国ですね、これはまだ特恵供与をやらないわけですが、それがその供与方式に、いわゆる逆特恵をやっている国が現在あったということで、それをなくさなければとか、あるいは供与しないと、そういうことでだいぶ延びているようなんですが、その点わが国の場合はどうなっているのでしょうか。この前は逆特恵のことを質問したときに、その解消のために一生懸命現在交渉中でございますという話だったのですが、経過はどうなったか、ちょっと伺いたいと思います。
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 いわゆるアメリカが特恵を供与するということになれば、いま答弁にあった英連邦諸国が、英連邦の特恵ということで、英国に特恵を与えた国があるわけです。それが逆特恵になるわけです。そういうところについては、五年以内にそれを解消しない限りは特恵を与えないという態度でアメリカは行きたいというわけです。わが国の場合は、その解消に一生懸命にいまつとめている最中でございます、と言ったわけです、この間の答弁で。だから、それならば現在逆特恵が残…
第68回 参議院 大蔵委員会 第9号
○鈴木一弘君 だから三十五カ国の中ではまだそれでは逆特恵を廃止したところはないということですね。三十五条の残っているのは幾つなんですか。あと十七カ国ですか。