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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1973/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1973/03/26

71参議院 予算委員会 第11号

○鈴木一弘君 議事進行。 いまの答弁から判断しますと、正確にいま資料を持っていないから、ではないだろうかというような、そういう答弁です。そうすると、これは質疑者の問題になると思うんですけれども、本来から言えば、正確な資料が出てこなければ質疑は続けられ凄いということになるわけです。その点、じゃ、一体いつ、いま手元にないからとおっしゃったんですけれども、それはいつごろ正確なものが得られるんですか。それによって、これからの議事を考えたいと思い…

公明党1973/03/20

71参議院 予算委員会 第7号

○鈴木一弘君 関連して……。 水俣の裁判のあれが、そのほかの公害も見ますというと、最終的に補償の問題等についても裁判を待たなければということがある。これは非常に問題だと思うんです。ほんとうはやはり無過失賠償責任ということをはっきりと打ち立てるように、これは政府は努力しなきゃいけないし、それは早々にするべきである問題であると、このように思うのでありますが、その点について、それがないと、もう解決をするのに何年も何年もかかって、その間被害者が…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 パリの通貨会議で決定をされてきたわけでありますけれども、この合意された事項については、先ほどからずっと御答弁を伺っておったわけでありますが、私は、今回の国際通貨危機、御答弁のように、短期資金による市場撹乱、これははっきりしております。しかし、日本がかかえている現実の問題は、百七十億ドルをこえるという外貨、金を加えれば百九十億ドルをこえております。そういうドル過剰という問題、基礎的な貿易の不均衡をどうするかという問題が大きな…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 大臣も認められたようでありますけれども、今度の、ずっと先ほど答弁から伺っていますと、まあこの共同コミュニケ、非常にアメリカが譲歩したという観点が強調されていました。しかし、いま一つは、やはりはっきりと投機的な問題にしぼられているというようにしか感じられないわけです。悪くいうと、ヨーロッパの国々とアメリカとの間には貿易の上に基礎的な不均衡がないわけでありますから、そうすると今後の問題は、そういう基礎的な不均衡のある国に対して…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 私は、これから先、二十カ国蔵相会議が行なわれる、秋のIMFの総会がある、こういうことではっきりとわが国が不利になっていくよう立場に追い込まれないような、そういう総体的な措置というものをこれはぜひとらなきゃいけない、そういうようにしていただきたいと、このように思うわけです。 次に、交換性の回復の問題。先ほどからずっと出ておりますが、米国が一九七一年の八月にドルの交換停止を突如として行なった。そのときに、同時に、スワップについ…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 私は、今後の二十カ国委員会等ではどういうふうにこれを要求していくんですかということを伺っているわけなんです。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 これは総理大臣に伺いたいんですが、この委員会での交換性回復に対しての総理大臣のいわゆる答弁の感触は、ドルと金との交換、それからドルとSDRの交換、特にニュアンスとしてはドルと金との交換ということに一番ウエートがあったようにわれわれは受け取っているわけです。ところが、今回のパリ会議の結論は、スワップの拡大という、いわゆるドルと他国通貨との交換性回復という、こういう形ですから、それはいままでに出てきてなかった問題です。本委員会…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 これは日銀総裁のほうになりますか、アメリカの連邦準備制度の中のスワップの未利用残高は、一番新しいので、どのぐらいになっておりましょうか。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 これは利用限度額です。だから、いま利用されていない残高はどのぐらいか、昨年の九月八日で九十九億六千万ドルになっておりますが、どちらがほんとうなんですか。また全額残高となっているわけですか。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 この九十九億ドルの中からアメリカが買いささえに出動できるとしたら、一体どの程度が見込まれるということになるわけですか。たとえば、九十九億ドルのスワップ取引による未利用残高が残っている、アメリカの連邦銀行に、それの中からアメリカが買いささえに動くとすれば、一体どの程度の金額が買いささえに使える見込みなんでしょうか。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 そうすると、特定の通貨というと、マルクであるとか、スイス・フランであるとかということになるだろうと思うんですが、その総額だと、どのぐらいになりますか、大体。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 まあ、こうなりますと、米国が買いささえができる金額というのが二十三億ドル、あまりにも少額で、いわゆる国際的な投機筋というものを鎮静させる効果は出てこないのじゃないか。そうすると、今回のただ一つの収穫であると思われるスワップ協定の拡大ということになるわけでありますが、いまのままでは、これはただの気休めにすぎないということになるんじゃないですか。その点はいかがの判断ですか。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 アメリカの使えるスワップのワクの拡大ということは、完全に合意をされたわけですね。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 米国自身が必要に応じてスワップを拡大するという意向におそらくなるだろうと思うんですけれども、そうすると、スワップを拡大しなければならない必要性がある、ないの判断は、アメリカ自身にまかせられているということになるのですか。それとも、強制力をこのコミュニケで持っているわけですか。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 私が心配するのは、いまのお話ですと、アメリカと、それからたとえば一国が売り浴びせられた場合には、その被害を受けた国と、その双方の国の協議の上でスワップのワクの拡大が行なわれる、こういうことですね。

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 そうすると、大もとのところは、この共同コミュニケで、スワップの一部の拡大が考慮されている一はっきりここに書かれておりますね。しかし、個々の問題になると、やるかやらないかは、そのとき、そのときまかせであると。その両国間の合意がなければわからないし、アメリカが前の、一九七一年にニクソン大統領が、かってにいままでの協定を全部やめて、金とドルの交換制を停止した、こういうようなかってなことができるというのと同じようなことができるわけ…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 それはよくわかりますけれども、しかし、アメリカ自身が、やはり拒否権をいろいろ出したり、協定を破ったりということがあります。スワップについても、拡大についていやだなんということになると、これは何にもなりませんので、その点は強く今後も約束は約束として果たさせるようにお願いをしたいと思うんです。 それから、先ほどの答弁では、アメリカの連銀のスワップの残高は九十九億ドル、しかし、現実にマルクであるとかスイス・フランとか、こういうこ…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 これは、くどいようなんですけれども、やはりドルのたれ流しによって巨額なドル債務をアメリカはつくったわけです。そういうことからドル不信が出てきた。となれば、スワップについても、関係国当事者双方間で協議をして発動するというのではなくて、米国自身に発動の義務を課すというようなことが私どもは必要ではなかったかと、そうすることが必要じゃないか。シュルツ財務長官も、パリ会議以後、われわれも市場介入の義務はないということまで強調していま…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 今度の共同コミュニケで、スワップの問題で私は非常に心配なのは、アメリカとECの間にはいわゆるレートに不均衡は存在しない、こういう、先ほど申し上げたような貿易の不均衡がないということ、そういうことがあります。そういうことから見ても、今回のは投機資金による場合のスワップの一部拡大ということが出ているわけでありますけれども、日本の場合のように、貿易のいわゆるリーズ・アンド・ラッグズという問題がありますけれども、そういうようなもの…

公明党1973/03/19

71参議院 予算委員会 第6号

○鈴木一弘君 そうすると、大蔵大臣が予想される、いわゆるスワップを拡大しなければならないというようなときは、どういうような状況なんですか。いまの変動相場制というのが、アメリカから言わせれば、日本との貿易の不均衡というようなことから出ているとなれば、それが改善するまでは向こうは合意しないんではないかと私は心配をするわけなんですけれども、その点はいかがでございますか。