鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1973/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは総理、昭和三十五年の高度成長政策が池田内閣で発表された。その高度成長期を通じていままでの間に、名目成長率が二〇%をこえるというのは三十六年度だけですよ。この三十六年度の年は、所得倍増は物価倍増だと大騒ぎになった年です。四十八年度の成長率の見込みが二一という大幅過ぎる成長率は、これは田中内閣の超高度成長政策を象徴しているんじゃないですか。総理の生産第一、投資第一主義がこういうふうになった。石油問題を抜きにしても二〇%に…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは総理、例のドル問題のときに、調整インフレはとらないというようなことは言われていたんですが、いまの御答弁からすると、完全に調整インフレ政策をとられたということですね、これは。そう理解してよろしいですか。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 いまの論議では確かに調整インフレには反対のようですけれども、それじゃどうしていままでの間でそういうことができなかったかということ、これは大きな問題ですよ。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 いまの自己資本の装備率を引き上げる、自己資本の何倍以上は借り入れができない、そういうことは法制的に措置をとられる予定ですか、いまの御答弁からいくと。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 総理のいままでの答弁を聞いていますと、ことしのインフレ、石油に限らずに非常に物価が高騰してきた、それがことごとく、ほんとうなら調整インフレのようなことはやりたくなかったと、形はそうなっているわけです。私は反対だったけれども、とうとう社会がそうさせたんだというふうにしか聞こえないんですけれども、そういう態度でよろしいんですかね。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは企画庁長官、経済見通しの当初と改定の数字で、そのかけ離れている状況はどうなっていますか。国内の需要項目で言ってほしいのですが。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 企画庁長官は、金額の大きいほうからということで個人消費支出からやったようでありますけれども、見てみればわかるのは、民間設備投資が一番伸びたんじゃないですか、パーセンテージの。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは民間設備投資の当初見込みの金額に対して何%伸びていますか。個人消費支出の場合は何%伸びていますか、金額で。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは総理に伺いたいんですが、民間設備投資は一四%から二七%、金額で三兆円伸びている。つまり当初の十八兆七千億に対しては一八%ふえているわけです。それから個人消費支出については、当初の五十五兆八千五百億円に対して三兆五千五百億のふえですから六%しか伸びてないんです。それでわかることは、民間設備投資に対して大きい誤算といいますか、誤りが出てきた、計算の。総理は、節約は美徳ということで個人消費を押えることがまず物価上昇を押える…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 そこで、総理の答弁ではっきりしてきたんです。民間設備投資の当初の見込みが低過ぎるということは、もう予算委員会でも与党質問の宮澤喜一さんの質問でも出ている。しばしばもうこの予算委員会でも各党から出たわけです。十七兆円――いまの答弁は二十一兆とおっしゃいましたね。しかし、当初予算は十八兆七千億ですからね。ですから、当初の見込みはそうです。改定して二十一兆になるわけでありますから、わずか一兆円しか余分に見てなかった。そういうとこ…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 ですから、総理、当初一兆円しか民間設備投資はふえないと見ていたのが、ここで大幅に狂ってきたわけです。だから、当然四十八年度の民間設備投資の調整を考えなければならない。ところが、石油危機が叫ばれてようやく通産省が設備投資の調整に手をつけている。田中内閣になられてから、悪いところは、この前の円の切り上げの問題も今回の問題も、外圧がないと手をつけないというくせがあるんじゃないですか。いかがですか、外圧。その点いかがですか。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 まあ私は外圧が来てからいつも手を打って何でも後手になるという印象しかありません。どうも総理は経済が大きくなれば人間がしあわせになるというふうに錯覚しているんじゃないかという感じがあるわけですけれども。 来年度のわが国の経済のことですが、実質成長はゼロになるかマイナスになるか。まあわずかなことであろうと、成長があっても、そういう予想もあります。しかし、物価は現状のままでいったら相変わらず騰勢を続けるだろうと、そうなったときに…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは、いまのは重要な答弁ですからね。スタグフレーションにしないということになれば、来年度の成長がほとんどないような場合でも、物価はその場合には引き下げないしは押えていくと、これは絶対間違いございませんと、こういうことですね。そうでなければ、成長はなし、物価だけ上がると、名目だけの成長ということになるわけですから、そうするとスタグフレーションになっちゃうわけです。いかがですか、その点は。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 総理が、先ほどの上田さんに対する答弁に対して、総需要の抑制のことで西欧の諸国の、ヨーロッパですね、ヨーロッパの諸国のようにという話がありました。それを見ると、ヨーロッパの場合には卸売り物価は日本よりはるかに高いです、毎年。十年間の平均ですごく上がっています。イギリスなどは、ある年は七・八%も卸売り物価が上がっている。確かに消費者物価のほうは低いですけれども、卸売り物価のほうもそういう見込みでやるわけですか。その辺のところを…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 そうすると、西欧近代諸国十カ国云々ということになりますと、卸売り物価はこれから上がるということになるわけでしょう。それはもう、いまの総理の答弁ではっきりしている、私はそういう印象を受けました。卸売り物価は上がっていく、そうすると今度は消費者物価も上がるということになるんじゃないですか。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 ですから、倍になるということですよ。――倍じゃありません、いままでの一・三とか一・四%の御売り物価の上昇じゃなくて、二%から三%になってきそうだと。だから総理はそういうふうに押し上げをねらってらっしゃるんですねということでございます。――いや、別に……。先へ移ります。 経済社会基本計画が、こう物価が上昇したんで、もうことごとくくずれてきている。経済成長率でも、これはもう一体、今後計画とのかけ離れをどう取り戻すかということは…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 どちらにしても基本計画が直ってくるというように思います。 次は減税について伺いたいのですが、総理は二兆円減税を打ち出されたのですが、愛知大蔵大臣が存命中は二兆円減税実施を叫んでいた。十一月二十五日に内閣改造が行なわれて、その前後から自民党の声も減税反対が出てきた。総理はいまどういうふうに二兆円減税を考えられておられますか。
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 これは、情勢の変化ぐらいで一国の総理が二兆円減税というふうな重要な政策を決定したことを簡単に変更されちゃ、これはたいへんなんです。総理はたしか池田内閣のときに大蔵大臣をやられた。そのときに、財源はつくり出すものだという、こういう有名なことばを吐いて大蔵官僚のどぎもを抜いたと言われているのですけれど、二兆円減税は国民が心から現在待っているのです。また国民福祉にも役立つものです。それならば、財源をつくり出すとおっしゃったんだか…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 いまの二兆円減税は平年度だという話で、われわれは、一番最初の初年度二兆円かという感じがしたのですが、まあ平年度ということで、そういうことで二年間と、こうおっしゃったわけですね。いずれにしても、このインフレ被害という、現在の物価高から納税者を救済していくには減税以外にはない。そうしませんと、とにかく減税をしなければ所得が増加する、増加した分だけ実質今度は増税になってくるわけです。そういう点は確実にやっていただきたいと思うので…
第72回 参議院 予算委員会 第3号
○鈴木一弘君 次に、外交問題に移りたいと思いますが、先日の十二月十日でありますが、アブダビの国務相とシリアの外相が記者会見をして、十一月二十二日の日本政府声明は、親アラブとは言えないと記者会見で言っております。日本政府の声明はどういうことになるというふうに、この評価の上から見るとお考えでございましょう。