鈴木一 の国会発言

第72回参議院大蔵委員会第8号

○鈴木一弘君ちょっと本法に入りたいんですが、このギャンブルのいわゆる預金でありますが、くじ引きで幸運の当せん、当てるというのは、法律によればくじの数の三分の一以下、一人何口という制限がないということでありますから、どうしても高額のいわゆる預金者、貯蓄を持っている人が何口にも分けて投資をするということにもなりかねない。確率は変わらないけれども、当たる本数は多くなるだろう。そうなると、実際には吸い上げたくないところよりも、吸い上げたいとこ…

第72回参議院大蔵委員会第8号

○鈴木一弘君先ほどの大臣の答弁伺ってまして、やはり物価についでもある程度、いま一番大事なときだけれども、多少の上昇率の問題等について出てきておる。そうなると、むしろこういう射幸心をあおるようなやり方というのは、政治不信をつくるのと、インフレというものがどうしても出てくるわけですよ、射幸心というものは。ですから、そういうものをやるよりも、むしろそういうやり方をやめて、むしろ貯蓄優遇策ということで、お金を吸収しようというのであれば、西ドイ…

第72回参議院大蔵委員会第8号

○鈴木一弘君この宝くじ預金の場合、どうしてもこれは一般庶民ということになってくるわけです。ですが、この前からの大蔵大臣の答弁また銀行局長の答弁、全部聞いていますと、いわゆる片寄ってまだあるところの過剰流動資金というものを何とかしなければならぬ、過剰資金をということが言われているわけです。そういう答弁がずっとなされてきているわけですね。ところが、この宝くじの場合には、一般庶民的な最終需要を押えるというだけになってくるわけですね。ちょっと…

第72回参議院大蔵委員会第8号

○鈴木一弘君私は、公明党を代表して、ただいま議題になっております割増金付貯蓄に関する臨時措置法案に対し、若干の理由をあげ、反対の討論を行ないます。その反対の理由の第一は、物価狂乱のインフレの中で、ただでさえ大幅に目減り減価していく預貯金に対して、何らの保証もせず放置しておいて、手段を選ばず、国民大衆の金を吸収しようとすることは、政府の財政金融政策上の失敗をたな上げにして、国民に責任を転嫁するものであるからであります。第二の理由は、…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君大蔵大臣の先日所信表明をなさいましたのですが、その中で、今後のわが国の長期的なあり方について述べられております。特にその中で、第二に、心のゆとりと落ちつきを取り戻し、金では買えないものの価値を再認識し、社会的な連帯の中でみずからの幸いを感ずるような、人間主義にあふれた公正な社会の実現であると、こういうふうに述べられておりますが、この人間主義にあふれた公正な社会の実現というのは、一体どういう社会を大蔵大臣は考えておられるのか…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君これは大臣のいつもの抱負、前から言われている安定成長という路線とこれは同じことになるわけですか。——だろうと思いますが……。それで、いまの答弁の中で、混乱前の状態に戻るというだけでは満足できない、まあそういうことであってはならないと思っているというお話がありました。ですが、今回の国会での財政演説、あるいは今回の所信表明、こういうものを伺っていて、非常に物価問題等については異常な決意で短期決戦ということをおっしゃっておりま…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君いまのお話で両三月中という話がありました。これを伺ってわかることですけれども、ものによっては、——これは先日日銀総裁が、さらに二％と、公定歩合の引い上げがですね、石油事情が若干ゆるんだということで、もし多少でも成長路線のほうへいくようなことがあれば、直ちに適用したいというようなことがありました、二％の引き上げをまた考えたいということがありました。そういうことも全部を含めて、いま言ったような路線に持っていこうとしてらっしゃる…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君次は、大蔵省当局の発表によりますと、輸銀関係の財投資金の貸し付け残高が四十八年九月現在で、製造業で船舶関係企業に千九百三十八億円、卸売り業に千六百四十九億円の残高がある。この卸売り業者の中に、問題の大手商社が入っていて、巨額の企業融資が行なわれているようでありますけれども、この内容ですけれども、千九百三十八億円という船舶関係企業というのは、これは何社ぐらいなのか。社名までは無理かもしりませんけれども、できれば言っていただけ…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君この卸売り業、商社の千六百五十億円という大きい残高ですね、これはどこでございますか。

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君残高中の割合だというと、千六百五十億円というと何％ぐらいになりますか、卸売り業の中で。

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君こういう点で、これは私も、庶民の郵便貯金あるいは厚生年金の金、こういったようなことから、そういう財投の資金が出ていくということでありますけれども、大手商社などのいわゆる巨額な、特に巨額な残高、つまり貸し付けがされている。そういう一方で、こういうことを言うのはあれかもしれませんけれども、中小企業、零細企業の金融の引き締めというのはかなりきびしい。そういう中で特別な融資も押えられる、あるいは建設業等になれば、いわゆる官公庁の事…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君いま金融問題もちょっと出ましたので、これはぜひ大臣に伺っておきたいと思うのですけれども、今回のいわゆるマル優の問題であります。預金のマル優の問題ですけれども、国債とか、あるいは銀行預金それから郵便貯金、これが引き上げになるということになってきていますけれども、実際に私がお伺いしたいのは、地方債をたとえば取得した場合には、これは銀行預金の三百万なら三百万というその中でしか処理をされないわけです。いまのような時代で、これは自治…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君実際は土地代金等についてはほとんど地方債でもって払われているわけですね。そういうことがあります。そういう点がありますので、やはり将来はこれは考えてもらわなければならないんじゃないか。実際個人個人で受け取っておりながら、国債でもって引き受けた人はいいでしょうけれども、そうでない人は、地方債でいただいたほうは、きちっとマル優がないということは、これはやはり法の上では差別があり過ぎる。地方債だけでもらっているところもあるようであ…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君その節度ある介入ということは、これはもう当然必要だということはわかっているわけです。野放しにしろということじゃありませんけれども、どうもこの間じゅうのは少し過度に入ったのじゃないかという心配をしたわけであります。そういう点がなければこれは安心でありますけれども、大臣の所信のいまのお話しのとおりの運営でいっていただきたいと思うのです。それからもう一つ、先日外為市場でのドル買い問題ですね。最も量が多かったという東銀、第一勧銀…

第72回参議院大蔵委員会第5号

○鈴木一弘君それじゃ、これで終わりますが、この国際通貨の問題で、若干安定したように見えていても、大臣も御承知のように、フランスのいわゆるＥＣ共同フロートから出たとか、アラブが石油のあれだけの値上げから——それだけてなくても、もともとアラブにはオイル・ダラーが山ほどあるわけだし、そういったものをどう活用していくか、一ヵ所に集中すれば世界的な経済の混乱が起きることがもう目に見えているわけですから、そういう点で、わが国に対してのそういうオイ…

第72回参議院大蔵委員会第3号

○鈴木一弘君けさの新聞等を見て感じたのですが、非常に短期決戦型というような見出しで、かなり金融を、予算面を引き締めていくと、公共投資等の伸びについても金額的に変わらないと、実質は三割ぐらい減るだろう、こういうことが出ておりました。私も短期決戦型といういき方は、これはいいと思うのです。ただ、それに伴って金融措置が、必ず公定歩合等の問題が出てくるだろう。先ほどは大臣は、なまなましいところは言えないという答弁がございましたね。日銀の二％とい…

第72回参議院大蔵委員会第3号

○鈴木一弘君いまの大筋としての短期決戦、よくわかるわけですね。その大臣の考え方で、私もいいんじゃないかと思っておりますけれども、問題は、いま言われた中小企業については、これは何か考えなければならぬというお話がありました。ここのところの年末金融のほうを見ても、いままでの規制のワク内で中小企業のほうへも配分をというようなことになっておるわけですが、この間、予算委員会での通産大臣の答弁は、政府関係で三千八百億円ぐらい、それから民間のほうから…

第72回参議院大蔵委員会第3号

○鈴木一弘君この公定歩合全体の問題なんですけれども、二％上げるとなると、現在の世界の各国の情勢から見ると、日本が七％ですから、もしも二％上がれば九％になる。そうすると、アメリカの七・五％、イギリスの一三％、フランスの一一％、西ドイツ七％、〔委員長退席、理事藤田正明君着席〕こういうのに比べると、西ドイツやアメリカよりは高くなる、しかしフランスやイギリスよりはずっと低いわけでありますが、一体いまのところのねらいは、これは日本の事情でき…

第72回参議院大蔵委員会第3号

○鈴木一弘君それでは、問題は、先ほども質問がありましたので、債権者利益、債務者利益の問題があるのですけれども、債権者利益が、公定歩合が引き上がっても、直ちに、先ほどの答弁からすると、やっぱり預金そのほかの利率の引き上げにはならない。そうなると、債権者としての利益というものは、こういうインフレのときには少ないわけです。その救い方が、先ほどのようにプレミアムをつける、いわゆる一定期間を限っての特利をつけるとか、そういうようなことをやらない…