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東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1975/05/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 福田副総理は、貯蓄奨励というのを非常にいままでも強調されてきておりますけれども、実際、昭和五十年度ですかの政府の経済見通し、これではいまのお話になった個人消費支出の構成比が五四・四%という——これは不況のためにそういうように相対的に高くなったということかもわかりませんけれども、そういう高さに引き上げるためには、やはりいまの話のような個人消費を高めるための最終需要を起こすための減税とか、そういったようなことは余りやりたくない…

公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 福田副総理は、第二次公定歩合の引き下げについて景気対策のきっかけとしても重要であると、こういうふうに伝えられて、五月二十七日の新聞に出ておりました。そこで、福田さんの考え方は、先ほど日銀総裁が言われた公定歩合の引き下げと、量的規制、いわゆる金融引き締め政策、それとは切り離した政策運用じゃなくて、この両方を伴った、金融引き締め緩和と公定歩合引き下げ、窓口規制の緩和といいますか、両方伴ったものという、こういうふうに私どもは受け…

公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 いまの話は、私はどうも何だか、公定歩合の引き下げだけで景気回復ができる、これはちょっと不可能じゃないかという感じがしてしょうがないのですけれども、議論になりますからその辺でやめます。 次は、国際収支について福田副総理に伺いたいのですが、副総理は、日本経済の手綱さばきの指標は、物価と国際収支の動向が非常に大切である、こういうふうに強調されてきておりますけれども、最近の国際収支についての御判断、これはどういうようにお考えになっ…

公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 いまの御答弁からもわかったのでありますけれども、日銀の統計等を見ても、石油ショック以来続いていた経常収支の赤字が昨年の七月からほぼとまったという感じです。総合収支のほうも黒になってきております。そういう点いろいろ見てみますと、それに対して一方で、いまのような大体三十何億ドルかの赤字になるだろうというお話がありましたけれども、他方外貨準備高の方を見ると、これはことしの四月で百四十三億ドルですか、ということで、非常にふえてきて…

公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 先ほどの副総理の御答弁の中に、非常に国際収支については改善が著しいと、しかしその中で、輸入がとまったり云々ということがあるというお話がございましたけれども、改善は改善として、それなりによかったと思いますが、一方で国内の不況政策のために輸入の大幅な落ち込みがある。こうなると、対外的な関係ではまずいんじゃないか、いわゆる近隣窮乏化政策というような、そういうような批判や非難があるというような話も、これは聞きたくないことであります…

公明党1975/05/29

75参議院 大蔵委員会 第16号

○鈴木一弘君 話はよくわかりますけれども、いまこれからがいわゆる安定成長ということに移る、安定成長に移るからということできました。しかしいままでは低成長でございましたから、物が売れない、それでは海外からの輸入はいたしません、資源は買いませんということでは、これは輸出をあてにしていた外国から見れば、非常に迷惑だということになる。しかし、これは副総理の言われる、また三本内閣のとっている安定成長であろうとも、これからずっとそれが続いていくにし…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 最初に、関税問題で最初お伺いしたいのは、四十九年度の関税収入の面からでありますが、一月末の租税収入印紙収入の収入額調べから逆算をしてみると、当初、補正後予算額の四千百七十億円をはるかに下回って、恐らくそれに及ばないというか、四百億以上の予算額よりは低い調停済み額で終わるんじゃないか、こういう感じがしておるんですけれども、その辺の見込はいかがでございましょう。またその原因と、この二つを伺いたいと思います。

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 大体どのぐらい減少の見込みですか。

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 次に、今回のあれでも特恵供与が出ているんでありますけれども、いわゆる英連邦の旧植民地の国々がイギリスに対しての特恵をやる。また、アフリカの十六カ国でしたか、この国々がECの六カ国に対して逆特恵をやる、特恵をやるというぐあいに、つまり先進国へ後進国というか、開発途上国からの特恵が行われている。この問題がいままでもいつも大きな問題になって、日本とアメリカがこれに対して猛烈な反対をしているわけでありますが、この点の、今度アメリカ…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 こういう問題、この問題は前から問題になって、日本も国際舞台の上ではアメリカと手を組んで逆特恵の解消ということは強くやってこられた。やはりIMFが始まったときの精神から見ても、そういう経済ブロックをつくらせるような行き方というのは、また温存していくような行き方は非常に好ましくない。いま、まだわずかは残っているようでありますけれども、これから大臣もいろいろ国際会議に出られるわけでございますが、そういう点についてはどのように御主…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 東京宣言を見ても、特恵供与の制度の問題は、開発途上国の発展ということが一番大きな問題で、この宣言が採択されています。開発された国に対しての特恵供与というのは本当に感心できないと思うんです。これはもうそういうので、大臣の御奮闘を特にお願いをしたいと思います。 次に、同じ特恵問題で、アメリカが特恵を引いたために日本の中小企業がいわゆる輸出に障害を起こしてくる、こういう問題もこれはないわけじゃないと思います。やはり、LDC諸国の…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 これで新国際ラウンド、これの適用ということになると、さらにそれ以外に、いままで私どもは言われていたのは、ヘップ業者等からも言って来るし、雑貨、陶器等でも問題ありますし、そういう点で競合のおそれというのはいまのところ考えられているのはどういうものがあるんでしょうか。

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 これは大臣、香港に対しての特恵でも、例外の品目をつくらなければならないぐらいにわが国との競合問題も起きております。当然アメリカが新しい通商法に基づいて事をやるとなると、現在でも減少してきている輸出が、一方だけ有利ということになりますと、日本は不利にさらに加速度をかけられるということはあり得るわけなんです。いま原則論は、私が自分で質問をしておいて矛盾しているみたいなんですけれども、発展途上国中心ということは当然のことだと思い…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 その各国の出方を見ながらという、見ながらやって、わが国の産業がパンクしたというんじゃ困るわけですね。しかも、どうもいままでのところ圧迫を受けてくるのが中小企業製品が多いという点、こういう点はこれは本当に考えてもらわなきゃならないと思います。ですから、これからのいろんな交渉があります。実はUNCTADで逆にいじめられてもいますけれど、いろんなのがありますが、そういう点からもやはりアメリカに対しては何か例外品目を、先進国だから…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 いま一つ、この特恵の問題でいわゆる多国籍企業があります。アメリカなり、あるいは大きな国のそこの企業からじかにその国から輸入をしたときには、日本の特恵を供与している相手国でないから心配はないと思いますけれども、そうでない場合があります。日本が特恵を供与している国から品物が入ってくる、しかし、それができている製造元は多国籍企業が握っている、こういう例もないわけじゃないと思うんですけれども、これはどうしても国内業者の圧迫というこ…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 たとえば銅の製錬をされた品物、あるいは銑鉄、こういうのもありますね。その場合に、アメリカの鉱山で製錬したのを持ってくる場合と、コンゴなどのような、こちらが特恵を与えているようなところから持ってくる場合と、同じ会社で生産されても一方は特恵に入るわけでしょう、そうすると。

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 そういう点で、これはだんだん著しくなれば、多国籍企業に日本の企業もならざるを得ないだろうとぼくは思うんですよ。これからいろいろ海外へ私企業が進出をして製造をする、原材料も何もかもそこで取り出して、そこで製造をして、原地の工場でやるということが起きてくる、それが今度は逆に、日本の国内の産業を圧迫する、自分で自分の首を締めるようなことも本当を言えば考えられるだろうということですね、その点が私は非常に、これから先そんなふうな小さ…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 時間がないのであれですけれども、アフリカのような、まあ開発途上国の中でもまだおくれているところと、韓国、台湾のようなところと、同じ特恵を与えるにしても大分違いがある。そういう点、やはりいろいろ物を考えていかなければならないところにもう来ていると思うのですけれども、大臣、御所見はいかがですか。

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 先ほど原重油関税の問題がございました。こういう原料に関税をかけるというのは余りほかの国には見られないわけです。日本の場合も、原料にはかけないで、製品にかけるというのがいままで多かったわけですけれども、それがこういうように非常に原料にかける、このやり方が私は、一つは、もしいままでのような石炭政策のためとか、石油の開発のためとかということだけの目的だとすれば、もうぼつぼつ変えなければいけないんじゃないかと。ヨーロッパでもこうい…

公明党1975/03/31

75参議院 大蔵委員会 第15号

○鈴木一弘君 この課徴金問題は関税局長じゃ無理だと思うのですが、その点はいかがお考えですか。