鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1975/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 しかし、大臣、実際は住宅公団等が新しくできてきます。その住宅公団のつくる団地がだんだん距離の遠いところになってきている。本人の好む好まないではなく、やはり、そういう住宅難とか、あるいはいま空気もきれいという話がございましたけれども、公害から逃れてということもあると思うのですね。どちらも一つは政治のひずみでもあると思います。そういう点から考えると、これは行政としては大臣の答弁だと私は思うのです。政治の扱いとしたら感心できない…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 どうも話がはぐらかされて逆さま論理になったようでありますけれども、まあいずれにしても給与所得控除が大幅に上がればこれは同じことになります。そういう努力をお願いをしたいと思うのですけれども、また本会議のときにも申し上げたのですけれども、いわゆる企業の中の付加価値の中に占める租税公課の割合、これが私が御指摘申し上げましたのは非常に少ないということで言ったわけです。十八業種、資本金十億円以上、三百七十五社を対象にして、去年の三月…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 大臣は、実効税率が五〇％ぐらいだということを言われたのだと思うのですけれども、これは通産省が出した世界の企業の経営分析なんです。これを見ましてわかるのは、日本の普通鋼の三社とアメリカのＵＳスチールとを比べると、租税公課は三・一％ですね、日本は。アメリカは九・三％です。人件費の方は、日本が三九・五に対してアメリカは七三・九とちょっとこう見てみると何か私はずいぶんと租税公課に対する比率が少ない感じを受けますし、まだ人件費等も少…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 それで、もう一つこれで伺いたいのですけれども、四輪車を見ると日本がすごく高いのですね。ほかの産業に比べてずいぶんと高い。あるいは医薬品とか、また自動車タイヤとか、これ一つ一つ見ますと、かなりウエートの高い租税公課の部分もある。先ほど申し上げたような普通鋼のように低い部分もある。こういうのを見ますと、何だかこのばらつきは一体どうしてできたのだろうかというのがあるわけでありますが、まさか特別なところに高い税金を取って特別なとこ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 私も、どうもこれはよくわからない数字が、こんな納得できない、意味は何だかという差があり過ぎるとか、そういう点でお伺いしたのですが、政府側の方でまた調べるということですから、私も、これは粗付加価値になっておりますけれども、正確な付加価値の中に占める割合をひとつ出していただきたい。これは時間がかかることと思います、または大蔵所管じゃないものもあると思いますので時間がかかると思いますけれども、ぜひお願いをいたしたいと思います、資…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 粗製乱造より、時間がかかってもいいから正確なものをお願いしたいと思います。というのは、もう法人税の問題等を見ても、いままでのような考え方だけではいかないときが来ているような気がしてなりません。そういう点でぜひお願いをしたいと思います。 そこで、これは法人擬制説と実在説に関係してくる問題でありますけれども、四十一年十二月に税調から長期税制のあり方についての中間答申が出ている。その中で法人利潤税の件が出ております。それが、四十…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これは一つ一つ伺いたいのですけれども、留保分と配当分の区分をやらないという一本の比例税率、こういうものをとるという、これは非常にいいことだと思うのですけれども、この点の検討は大蔵省はしておりませんか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 先ほど大臣が言われたように、一生懸命見てあげても少しも前進しないというか、いわゆる企業の安定比率というのでしょうかね、自己資本比率がちっとも大きくなってこない。じゃ何のために優遇したのだかわからないです、特別措置で。むしろ、それならば、はっきりと企業優遇税制ということじゃなくて、いまのようにすかっとしちゃったほうがかえって企業としては無相するのじゃないかという感じはあります。その点は、大臣、いかがお考えでしょうか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これはどうも話を聞いていると効果がなかったということがほとんどみたいな感じに受け取ったのですけれども、いろいろ租税特別措置には特定な政策目的がありますね。一つは、貯蓄の奨励、あるいは環境改善、地域開発の促進、資源開発の促進、技術の振興、内部留保の充実、企業体質の強化、こういうようにございますけれども、果たしてその効果が本当にあったのだろうか。たとえば貯蓄の奨励を目的としたものでは、利子・配当の特例、課税の特例です。その目的…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 たとえば、貯蓄の奨励も、一つには経済成長を促すという意味もあるわけですよね。そういうものが一つの特別措置としての目標としてございます。ところが、実際にはいまのような時代になってきて、高度成長じゃなくて低成長、まあ安定成長か低成長かわかりませんけれども、そうなってきたときに、しそんなに大量に、大量にというわけじゃありませんけれども、一生懸命貯蓄を奨励してそっちに向けなければならないという直接的な効果と申しますか、心理的な効果…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 特別措置法の中で、先ほどからもお話がありましたが、企業の内部留保の充実とか、あるいは企業体質の強化、そういうことの特別措置が大分あります。そういう目的でやられていながら、実際は、先ほど大臣もお話がありましたけれども、自己資本比率がわが国が四十七年で一八・五、アメリカが五三・二、イギリスが四九・八、西独が三五・八と、そういう点では西独の半分ぐらいということです。それが四十二年のときにわが国のを見ると自己資本比率が二二・七、そ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 よくわかりました。確かに、高成長のときより低成長のときの方がそういう点は効果はあるだろうと思うのです。しかし、いままでみたいに、やったけれども効果がなくて、大臣がこんなになっちゃったのかと先ほどびっくりしたという話がありましたけれども、そんなようなことばっかりあったのじゃ、これはまずいと思うのです。効果を出すのは、国民の当然取るべきものから取らないでやるわけでありますから、しかも、その上に企業によっては助成まで考えなければ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 時間が来たようですから、最後に伺いたいのは、四十三年七月の長期税制の答申の中で、法人税にかわる付加価値税採用についての意見が述べられております。その中で、企業課税としての付加価値税は、当面、創設を予定しないというふうに書かれておりますけれども、しかし、支払い利子、支払い配当、内部留保、そういうものに対して差別なしに税を取るとすれば、企業課税としての付加価値税しかないのじゃないかという、そういう意見が出ています。いままでの論…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 最初に、所得税について伺いたいんですが、今度の改正には出てまいりませんけれども、所得税法の第九条通勤手当の問題でありますが、これが最高で政令によれば限度額七千円ということになっておりますね、通勤手当が七千円、自転車通勤が最高が二千五百円、定期が七千円で両方合わせてやった場合にも最高七千円というのが限度だと思うんですけれども、これは実情から言っても、実際二キロ以下は通勤手当は出てない、それも非課税という対象にはなっておりませ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 いまの通勤手当、そうすると、ことしの十二月になると今度は一万円を超えるようなふうになってきますね、これは、人事院の改定があると。そういうことになるんですから、むしろなくしちゃった方がいいという感じが、限度を設けないということにした方がいいじゃないかと思います。 次は利子・配当並びに給与所得、これは源泉課税ということで、所得税の徴収の方法については現在源泉徴収義務を給与支払い者に義務づけているというのもございます。この論議は…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 いま憲法に違反するものではないというのもあると、こういう最高裁の見解が出されておりましたけれども、憲法第十四条で法のもとの平等がうたわれている。一方は申告制であり一方は源泉で、いわゆる給与所得者から言えば天引きという形をとられてくる。やはり確かにそれは憲法違反ではないでしょうけれども、平等であるという、厳密なことを言うと違うような感じがするんですね。ですから、これがいろいろサラリーマンに対する所得税制のことでの訴訟が行われ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 非常に根本的なことで申しわけないんですけれども、先ほどの納税者の納税事務を扱う徴税事務ですか、それが源泉ということになれば、各事業所においてこれを代行するということになるわけですね。そういう点で膨大な人数が節約できるからという考えもあるんだと思うんですけれども、それだけのほどに枠を広げるという税本来のあり方が問題だと。つまり税金を納める人口が急増してくるということが大きなぼくは問題だと思うんですね、源泉を取らなきゃならない…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 源泉徴収を取られている、その納税やっている給与所得者で、不服を申し出たというような、そういう件数はわかりますか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 こういうことでだんだん――私はいまの主税局へと言ったって、実際問題文句をつけるところは、主税局よりも納める方からすれば国税当局へ行くのは当然のことです、これは。税務署へ行くのは当然だと思うんですが、主税局へ行くようになんというずいぶんおかしな話がいまあったわけですけれども、いまのを見ても、審査請求が、一万二千件の中で五千八百件にもなるというのはこれは通常じゃないと思うんです。やはり何かここに問題がある。大体主な内容的なもの…
第75回 参議院 大蔵委員会 第13号
○鈴木一弘君 これは更正決定をして結局還付になった分のあるやつはありますか。