鈴木一
会議録に記録された「鈴木一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,972 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学公共政策大学院教授
- 直近の発言日
- 1975/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保16 件
- 社会保障・年金15 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙8 件
- 半導体4 件
- 防衛3 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会27 件・27%
- 予算委員会公聴会23 件・23%
- 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
- 厚生委員会8 件・8%
- 社会労働委員会8 件・8%
- 建設委員会8 件・8%
※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 参議院 大蔵委員会 第15号
○鈴木一弘君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております所得税法の一部を改正する法律案外二案について、政府原案に反対、修正案に賛成の立場から討論を行おうとするものであります。 五十年度税制改正に国民が期待したものは、狂乱物価ともいわれた激しいインフレの中で、いかにして三木内閣の公約の社会的不公正の是正が、果たされるかどうかということでありました。 言うまでもなく、インフレ下における税制の役割りは、インフレによってもたらされた所…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 法人税について最初ちょっとお伺いをしておきたいと思いますが、東京都新財源構想研究会とか大阪の地方税財政制度研究会、こういうところで大企業の法人税負担率が非常に不当に低いという、こういう指摘がされております。 その理由としては、大法人ほど配当の割合が大きいから、配当軽課課税によって実効税率が低くなっているんじゃないか、そういう点と、二つには、課税所得という点で、準備金、引当金、こういうものでの損金算入が多い、結局利益の非課税…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 昨日の大蔵大臣の答弁でも、租税特別措置については合理的な整備というんですか、そういうものを考えないわけにはいかない。いわゆる法人税そのものを見ても、税率とかそういうものだけをいじっていくという量的な問題から、やはりいまの答弁にもあったんですけれども、どこまで一体益金に入れたらいいか、どこまで損金に入れたらいいかという問題も出てくると思いますし、そういう点の質的な変化というか、こういうのをかなり徹底した検討をやらなければなら…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これは夜の大臣のときに、もう少し法人税のことでは根本的な問題で触れていきたいと思うんですけれども、その前に法人税というのは一体どういう税金だということだと思うんですよ。法人の利潤に対する課税なのか、いわゆるなぜそこにかけるかという根拠ですね、つまり法人の企業、それに対して政府がいろんな形のサービスをしている、道路運送でも何でもそうですけれども、そういう意味から、それが特別の利益じゃないかということから取るのか、あるいはどう…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 この間の為替差損なんかあったときなど、実際には私どもは利益があるなと思われても、地方税の徴収なんか見てみると、四千円きりで終わっているような大企業がいっぱい出てきたということは、これはどう見ても国、地方で損失をかぶってあげたような感じですよね。いまの御答弁からはもう完全にこれは法人実在説の感じで私は受け取ってたんです。そういうふうに受け取らざるを得ないような御答弁だったんですけれども、そういう点ではこれは今後研究を相当して…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これはいろんな利潤に応じてかければとか、そういうことで転嫁されない方法もあるだろうという説もあるようでありますから、今後の検討を待ちたいと思いますが、ここでちょっとひとつこれは租税特別措置に入るかと思いますが、お伺いしたいんですが、具体的な問題ですけれども、現在建設省関係の建設業界で五社、マンションとか宅地とか、こういうことでのいわゆる前受け金等についての保証の会社がある、あるいは百貨店の業界や何かでもいわゆる二つぐらい、…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 租税特別措置、われわれもずいぶん批判をするわけですけれども、租税特別措置自体が、いわゆるいままで批判されていたような大企業の優遇とかなんとかということよりも、やはり国民の福祉の向上、充実という面等にウエートを置くということは、これはひとつの大きな役割りだと思うんですね。そういう点で、普通の結婚式じゃ大変であったり、葬式でも大変ですけれども、ああいうのを使うとすごく楽にできると、庶民の愛好は非常に多いわけです。いまの危険の云…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 租税特別措置の中で、老齢者年金の特別控除の問題ですが、この引き上げがあると、こういうことで、十八万円ですか上がるということですけれども、老年者の場合夫婦二人で、その他の基礎控除、こういうものを合わせて一体年収幾らぐらいまでが非課税になっていくのか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 二百二万ですね。年額七十八万、プラスして二百二万ですか、基礎控除全部入れて。この適用期限が五十二年十二月三十一日、こういうことになっております。それ以後については、今度はこの特別控除額を引き上げると言うんですか。それとも二年ごとずつの見直しをしていく、毎年の見直しをしていく。これでは五十二年十二月三十一日ということで、あと二年間待たなければ変わらないことになります。その点いかがですか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 御承知のように、これからの日本の人口の形態も、老齢者の人口がいまよりふえてくると、こういうときでもありますから、その点、この老齢者年金特別控除と、それから老齢者のふえてくるということの関連この辺は十分考えて今後ともお願いをしたい。 以上です。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 いま、若干通勤費のことが出ましたので、私もその問題から入りたいと思います。 通勤手当について非課税をとっておる。確かにいま総理が言われたように、九千円まで非課税になっております。公務員のベースアップに伴ってこれが改定されてきているんですけれども、この九千円というのが一体どこまで行けるかということを、私、ちょっと調べてみました。東京駅から大磯までで六十七・八キロ、通勤定期は六十九キロで月九千十円なんです、六十九キロで。そうす…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 大臣の答弁同じことを言っておられるのであれなんですけれども、実際自分が好んで遠いところへ住まれたなら私は仕方ないと思うんです。打ち切られて、九千円以上はだめだとかいうことになっても仕方がないと思いますが、住宅難であるとか、あるいは公害のため、子供の健康をどうしてもということで追い出される形で出ていく方もいます。そういうことを考えると、大磯といったらもうかなり込んでまいりますですよ。せめて小田原の範囲ぐらいまでというような感…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 長期計画の見通し、洗い直しはいまのでわかりますのですけれども、経企庁でやっているので。あとは財政制度審議会等で恐らく論議をされて、大蔵大臣が答弁したように中間報告を求めて予算編成ということになるだろうと思いますが、それを求めるについても、一体財政節約は何％くらいまでできるかとか、いまお話のように、税にするのか公債にするのか、公債じゃないようにというような、そんなふうにも聞こえますし、現在までも国債費か——二十一兆もあの予算…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 それで総理は、本会議での答弁で、税の持っている所得の再配分機能、これについては重視をしていくと、全く同感であると、こういう答弁がありました。いまの税の見直しの問題ですね、あるいはいろいろな計画や何かの洗い直しもありますけれども、税の見直しや新税の検討ということになったときに、いまの答弁を、本会議でなさった再配分機能の重視というこの線は貫かれると、こう受け取ってよろしゅうございますか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 そこで一番いま言われております、私どももこの委員会でも一番問題になってきたのは付加価値税の問題です。総理が本会議でも何か付加価値税について検討するというふうに言ったように覚えておりますし、どうも何か税体系全体の中でどうあるべきかというようなこともお考えのようですし、何か私どもが聞いていると、一般売上税としての付加価値税というものがぽこっとできてくるんではないかという心配をしているわけです。これは総理、本当のところ、こういう…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 これは付加価値税の中には、いまの一般売上税的な付加価値税と企業課税としての付加価値税と二つあるわけですね。どうもいままでの政府の態度は、その企業課税として法人税にかわるような付加価値税じゃなくて、いわゆる一般売上税的な付加価値税ということが強く出てきている、こういう点は本当に避けていただきたい、そうでないと私どもどうも、やらないように見えていて、答弁を求めていくと再び検討するなんというので、またやっているような感じがします…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 最後に、直接税と間接税の関係でありますが、この直接税と間接税の比率が非常にここへきて直接税のウエートが多くなってきている、これは総理も御承知のとおりだと思います。昭和三十年代には間接税のほうがパーセンテージが高かったこともあります。それが昭和三十五、六年からだんだんと直接税が高くなってきている。大体五〇％台であったものが、現在は、この二、三年は七二・三、四十九年補正後が七四・〇、五十年度予算でいま推計されているのが七三・五…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 大臣に最初に。本会議の席上でいわゆるこれからの財政問題、その財源問題でいろいろ質疑をいたしました。そのときの大臣の御答弁には、昭和五十一年度の予算編成までに中間報告を関係審議会からとりたい、そういうことをおっしゃっております。そして、中間報告をとって可能な限り来年度予算に取り入れていきたいということを言われているわけですけれども、この中間報告をとるについても、その関係審議会へ大臣の方から——たとえば先ほどの総理の答弁を伺っ…
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 そうすると、大体七月前後までにはこの中間報告を関係の審議会から求めるということになってきますですね。大体時期はその辺でよろしゅうございますか。
第75回 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 次に、たびたびであれでありますが、先ほども総理に通勤費のことを伺ったのですけれども、答弁はずっと通じていわゆる民間の通勤費の平均が八千幾らだというのはこの委員会ではずっと言われてまいりました。しかし、その民間の八千幾らというのは、その手当が九千円も一万円も出している人もあれば、少ない千円の人もある、そういう平均が八千幾らということだと思うのですね。いまの非課税が九千円、つまり九千円で切ったということになりますと、実際には八…