P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
東京大学公共政策大学院教授参議院衆議院
総発言数
7,972
直近の所属会派
直近の役職
東京大学公共政策大学院教授
直近の発言日
1976/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会27 件・27%
  • 予算委員会公聴会23 件・23%
  • 国際経済・外交に関する調査会13 件・13%
  • 厚生委員会8 件・8%
  • 社会労働委員会8 件・8%
  • 建設委員会8 件・8%

※ 全 7,972 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,972 20 を表示
公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 その場合、これは予算総則に決められて、しかも財政特例法の第四条でしたか、先ほど申し上げたその中に、この償還計画表を国会に出さねばならないということが決めてあって、しかもそれが十年ものということになっているからこの償還計画表ができているわけですから、五年が入るというと、昭和五十一年度と六十一年度との間に昭和五十六年度に幾ら幾らというものが入らなければならないわけでしょう。残っているものは昭和六十一年度にというふうに、この償還…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 予算総則は直に関連ないでしょう、確かに限度額を示しておるのですから。しかしそれがあるから、限度額が示されているから償還計画ができるわけで、限度額がなければ償還計画は出てこないわけですからね。そうすると私は、総則にも関係すると思わざるを得ないと思うのですよ。ただの参考添付資料というものだけで、これが予算書の中に載っているというふうには考えにくい、こういうように思うわけですけれども。ですからその点では、償還期限が、この中期割引…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 どうもこの問題はすっきり落ちないのですけれども、ペンディングにしておいて。 次に、こういう中期国債の発行とかそういういろいろ出てくるのは、全部何か金融機関の方だけを向いて国債運用というものを考えているように考えられてならないのです。やはり国民の方を向いた国債というものが必要じゃないか、イギリスで行われている物価スライド条項付の国民貯蓄証券あるいは物価スライド条項付契約貯蓄、これは貯蓄になりますとちょっと、そういう一種の福祉…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 ちょっと先ほど補正の問題が出ておりましたので、それに関連して聞きたいと思いますが、確かにいままで増額についての補正はありますけれども、減額についての補正の必要はないと、これが政府の言われる態度ですけれども、これはどう見ても財政民主主義という、それから国政、国会の予算審議権がございます、憲法第八十三条にも規定されておりますが、それを無視するものだというふうに思わざるを得ない。やはり予算提出を憲法で政府に責任を負わしているわけ…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 言われるとおり、国鉄、電電に関係して私は聞いているわけです。五十一年度の政府関係機関予算の中の二つの問題いまお話しのあったように、これから後でたとえ値上げ法案が通っても、いままでのいわゆる赤字、未収入の分については、上がっていれば収入のあるべき分については、増収見込みについてはこれは消えていくわけでありますから、指摘されたいまの御答弁のとおり一カ月国鉄が五百三十億、電電公社が六百五十億という収入減ができてくる。だからそうな…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 いまの答弁の中の、酒、たばこ二法案が上がらなくて悩まされたという発言については、これはちょっと言葉として穏当でない、穏当さを欠くんじゃないかと思うんですけれども、委員長の方でどう扱われるか。

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 いま補正との関係で十月中に成立をされて十一月実施というのが政府の考えであると、これは国鉄と電電ですが、そういうふうに新聞がもう伝えております。そうすると補正予算との関係で言えば、それまでに値上げができれば提出しない、この考えは先ほど変わって洗い直しをするという話がございました。一方は、今国会はおろか五十一年度中の値上げも場合によってはこれから何が出るかわかりません。そうなりますと、無理という声も出てきます。もし値上げができ…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 そうすると、補正予算が出てくるのは今国会、もし値上げ法案が通過すれば今国会ぎりぎりか、あるいは次国会という、そういう予定になってくるということですね、これは。すると通常国会に出てくると。

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 これは大蔵大臣、財政民主主義というたてまえからいきますと、とにかく入るべき収入が大幅に減るわけでございますから、それに伴って支出の方も大幅に減る。そういう当初予算で見込んだだけの収入が上がらないということになれば、支出の方もそれだけへこんでくるわけですから、もうすでに何回も何回も国鉄や電電はいろんな方を削ってきておりますね。そういうことですから、これは国会が開かれたときに憲法に規定する財政民主主義から言えば、当然補正予算を…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 これは日本国有鉄道法の第三十九条の十一には「日本国有鉄道は、予算作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに当該予算に係る事業計画、資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、運輸大臣に提出することができる。」、こう出ております。ただし、追加の場合は、これは緊急となった場合に限りということになっております。もう一つ、日本電信電話公社法の第五十条も「公社は、予算作成後…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 だから、私はそれはわかります。しかし、そういうことで必要があるかどうかを検討するというだけで、もし出さないということになってしまったら、これは大変だと、こう思うものですから、くどいようですけれども、何度も申し上げているわけですけれども、やっていって、場合によったら、必要がないということに結論が出たりすると、これは旧帝国憲法時代のままになってしまいます。現在の財政民主主義のあり方から言うと、やはりそれはまずいのじゃないか。一…

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 もう時間が余り十分ありませんので、若干、円問題が大分問題になっておりますので、これを一、二伺って終わりたいと思います。 非常にいま為替政策に対しての風当たりが強くなっております。これについて円相場の動きはどうなっているのか、それから風当たりについての概要をちょっとお伺いしたいと思います。

公明党1976/10/07

78参議院 大蔵委員会 第1号

○鈴木一弘君 時間が来たようですから、いまのお話で円安批判に対して円安でないということがさんざん言われているわけでございますけれども、実際問題六月ごろまで三百五円ぐらい、それが現在、いまお話しのように、二百八十五円とか二百八十七、八円とかというように動いてきております。このこと自体、円安でないと言いながら円が上がってきておることは、言っていることとうらはらという感じになるわけです。これは説得力がないんじゃないかと。このことを新聞の中では…

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 いま問題にされておりますロッキード問題で、輸銀法の、昭和四十七年十一月でしたか、あのときの改正の問題についていろいろ疑惑を持たれて質疑をされておりますけれども、私もそれに関連して伺いたいんですが、法の十八条の一項の四ですね、このところで重要物資のところが、御承知のように「(設備を含む。以下「重要物資」という。)」と「設備を含む。」が入ってきた。そして、それに伴って業務方法書が内容の変更が行われたんだろうと思いますけれども、…

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 この「国内業者に対する輸入資金の貸付」そのことで業務方法書がいまの参考人の言うように変わったんですけれども、ここのところで「重要物資の品目は、」と、前は、「金属鉱物・燐鉱石・石炭・塩・木材及び鉄鋼屑とする。」と、こうなっていたわけですが、これはどういうふうに変わったんですか、それは。

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 ですから、前より「石油」とかあるいは「石油ガス」というのが入ってきたんですが、それと一緒に「航空機」等という字句が加えられた、いままでは原材料だけに限られていて、輸入の場合は。そうして輸出の場合は設備等も入っているわけでありますけれども、輸入の場合には原材料に限られていたのに、どうしてそういう機械設備の代表格として「航空機」だけ名前が入ったのか、そういう航空機をあげて記入するようになった、そこのところが非常な論争点になるわ…

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 これはものすごくわからないですよ。輸出の場合はいままでも船舶で済んでいたわけですよね。「設備(船舶及び車両」という、そういうことでやってきたわけです。そうして業務方法書の中にも航空機の名前もなくて「設備」という名前があって、それで航空機の輸出ができていたわけだ。輸入の方の業務方法書だけ、法律の方は設備だけになっているのに、なぜ「航空機」等ということを入れなきゃならないのか、これは本当に不可思議です、これね。よくわからない。…

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 確かに二十二条で重要物資の品目はちゃんと業務方法書で明かせとありますよ。いまのお答えの中に、航空機の名前が出てきたからと言っておられますが、これは輸出については出てますが、輸入については、現在の法律だって「(設備を含む。以下「重要物資」という。)」だけで、航空機の「こ」の字も出てないんですよ、これ。いまの御答弁はちょっとおかしいですね。そこに出てたから入れたんだという答弁にはならないです。

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 そこのところが一つの問題だと思います。「その他」ということになると、いろんな、どんな物も入ってしまう勘定になるわけですしね。それはそれとして、業務方法書というのを変えるのはどういう手続が必要なんですか、変更するときには。

公明党1976/05/24

77参議院 大蔵委員会 第13号

○鈴木一弘君 これは重要物資の品目をはっきりと書けというのが法律二十二条の精神、それを受けて十一条に書いてあるわけですから、その「設備」という言葉で「航空機」だけが抜き出ているというところがぼくらにわからないわけです。やはり航空機何々、何々、何々、何々とこうきちっきちっと決まっていればいいわけです。それまでのはきちっと決まっていて最後は及び鉄鋼くずとする、そのほかの原材料も含むなんてそんなことは書いてないんですからね。そのときはきちっと…