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公明党・国民会議衆議院
総発言数
7,255
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1981/10/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 建設委員会17 件・17%
  • 予算委員会第一分科会13 件・13%

※ 全 7,255 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,255 20 を表示
公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 先ほどは、圓城寺会長代理は個人的な意見としてというようなお話がございましたけれども、きょうは臨調から来ていただいて代表して御答弁願うわけですから、個人的ということではなくして、そうしませんと政府の方は非常に困ってしまうわけですね。五十八年度以降は増税をやろうかやるまいかというような考え方を持っておられるわけですから、やはりそこのところは明確に言っていただかないと困ります。

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 よくわかりました。やはり増税をしますと、せっかく行政改革をやろうというのが実際には方向が変わってしまうのです。行政改革を深く深くやらないとこの問題は成功しないのです。実は増税なんて考えるのは、もうそのときからいわゆる行政改革は進まないというふうに国民は受け取るわけですから、その点は増税というものについては一切考えないで、むしろ減税の方に行くような形でやっていただきたいと思います。 それから、政府のまずは五十七年度は増税なき財…

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 今後の本格的な行政改革のためには、横に広がっておりますところの中央省庁の機構の統廃合や中央行政の仕組みの洗い直し、また縦につながっている国や地方の事務の再配分の問題をどのように改革していくか、国民は大きな関心を払っております。臨調では第二、第三部会がそれを検討することになっておりますが、中央省庁の問題や国、地方の事務の再配分の問題は、私は行政改革の最大のポイントだと思います。これをやらなければなりません。特に改革の基準を示す…

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 さらに、官民の役割りの分担についても、その見直しは今後の活力ある社会を維持するためには必要な要素であろうと思います。そこで、公社、公団の民間移行も大事なことではあるかもしれませんけれども、それよりも不要不急の特殊法人の実質的な整理統合とか民間への政府規制や監督とかいう問題について、大小漏らさず徹底的に洗い直すという姿勢が私は非常に大事な問題じゃないかと思いますけれども、この問題については臨調としてはどう取り組まれますか。

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 行政改革に対する国民の期待あるいは現在の関心の高まりを引き続き継続していくということは、私はこれからの行政改革を成功に導いていく秘訣であろうかと思います。鉄は熱いうちに打てと言います。そういう観点から私は、引き続きやはり答申を出していかなければならないと思っております。第一次答申は結果的には財政偏重にならざるを得なかったとしても、仕事減らしあるいは機構の簡素化への着手等、国民の期待にこたえるために通常国会へ向けてどういう観点…

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 そうしますと、特殊法人とかその他の問題については、五十七年の基本答申のときにお出しになる。 それからなお、基本答申以降に持ち越されて五十八年三月の最終答申になるような問題は何でしょうか。

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 地方事務官制度も、その改廃について論議されて久しいわけでありますけれども、政府はこの地方事務官制度については全く統治能力を失ったかのように、五十五年の六月に結論を出しますというふうに言っておりましたが、それがまた後退をしてしまいまして、これは臨調に任せる以外にないというふうな考え方になっておりますので、地方事務官制度についても、はっきりとこの際、国、地方に分けての問題を明確にされるというふうに考えてよろしゅうございますか。 …

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 そうしますと、地方事務官制度も、この際具体的に地方と国とのあれを明確に分けて答申をお出しになる、こういうわけですね。

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 実は今回出されました第一次答申の内容と政府の実際の処理の仕方には相当距離があるのではないかという感じがしてならぬわけです。政府は、赤字国債をなくすために三年間の特例期間に限定して三十六本の法案を一括して出してきております。政府は、中期展望をもとにして五十七年度の財政の要調整額をゼロシーリングとか、あるいは歳出カットによって財政再建をなし遂げようとしておりますけれども、今回の法案は、特例適用期間後には厚生年金を初めとする個々の…

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 時間が参りましたので、これで質問を終わります。

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 私は、公明党・国民会議の鈴切康雄でございます。公述人の皆様方にはそれぞれの立場において御意見を賜り、ありがたく厚く御礼を申し上げます。 それぞれの立場により、今回の提案されました行革関連法案についての評価は分かれておりますけれども、私は、国民がこれほど行革に対しての関心と盛り上がりがあったということは、いまだかつてないと思っております。だから、私は、行政改革を思い切りやるチャンスではあろう、そのように思っておりますが、この機…

公明党・国民会議1981/10/27

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号

○鈴切委員 馬川公述人に一問だけ実は御答弁いただかなかった問題がございます。 先ほど消費者物価の問題で、政府が何らかの形でいわゆる行政介入をしている品目の中で、食料品を中心とした消費物資があります。それに携わっている方々の生活安定という面から見れば、あながち全部いけないという気持ちは毛頭ありませんけれども、独禁法は一般消費者の利益を図るという目的がございます。このところ消費者物価の上昇を見ますと、行政介入をしているところの消費者物価とい…

公明党・国民会議1981/10/22

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○鈴切委員 四人の公述人の皆様方には、それぞれの立場に立って御意見を述べられまして、本当に本日は御苦労さまでございます。私は公明党・国民会議の鈴切康雄でございます。 限られた時間でございますので、私は住木公述人と藤田公述人のお二人に御意見をお聞きしたいと思います。 私がまず住本公述人にお伺いしたいことは、それは元行政監理委員会の委員でおられたということでございます。 先ほど公述されました内容の中に、確かに第一臨調は昭和三十九年に答申を出…

公明党・国民会議1981/10/22

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会公聴会 第1号

○鈴切委員 時間になりましたので、正木さんの関連は取りやめます。お二人のことで大体わかりましたので、大変にありがとうございました。

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、行政改革に関しまして総理並びに関係大臣に質問をするものであります。 私はまず鈴木総理に、行政改革は国家百年の大計であり、そしてその目指す方向は、国内にあっては活力ある福祉社会、そして対外的には国際社会に一層貢献するため、国、地方を通じて行財政の基盤を確かなものにしなければならないということを強調されました。そこで、総理の言う活力ある福祉社会というのはいかなるビジョンに基づいて言われて…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 そこで、総理がこれからやられる行政改革、これがなされた場合に、国の財政あるいは国民の生活、国、地方の機構というものはこのような形になりますということを明らかにした上において、そして国民の皆様方に五十七年度は増税なき財政再建であるというならば、その痛みを分かち合ってもらいたいというのならば、それは国民だって、ある程度、将来こういう形になるんだというビジョンがあるならば、それはそれなりに納得する点もあろうかと私は思うのですけれど…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 厚生大臣にお伺いいたしますけれども、私は、内外のやはり経済社会の動向を洞察し、国民福祉中期計画というものをつくった上において、福祉ナショナルミニマムというものは、少なくとも、大別をいたしますと、住宅権の保障に立つ住宅ミニマム、あるいはまた年金権の年金ミニマム、あるいは教育権の教育ミニマム、あるいは労働権の勤労ミニマム、あるいは健康権の医療ミニマム、そして生存権の公的扶助ミニマム、こういう形に私はナショナルミニマムというものを…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 この問題については、明日わが党の委員から福祉の問題については専門的にお伺いをすることになっておりますので、次に進ませていただきます。 経済企画庁は、本年度の経済白書でも「公共部門の役割と見直し」の章を設けられまして、公共部門の役割りがいかにあるべきかの観点から提案されております。この中で、大きな政府必ずしも経済成長にプラスだけではないとの観点から、歳出についても公務員の人件費と補助金を取り上げておられます。われわれは人件費に…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 中期展望に立って、増税なき財政再建をするための要調整額については二兆七千七百億円だというふうに明らかになっておりますけれども、この中で臨調答申による削減約九千億というふうに言われておりますけれども、今回提出されたいわゆる行革関連特例法案で削減されるのは大体二千五百億、そして補助金で各省に一〇%カットを大蔵省の方から宿題として出したのが約千六百億円、あるいは臨調に指摘された個別的なものの減額等を合わせますと、これが九千億円とい…

公明党・国民会議1981/10/13

95衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第5号

○鈴切委員 千九百億円ぐらいということは、千六百三十六億円から比べるとかなり各省の方からも努力して出してきているというふうに思いますが、そうなりますと、ここにあります九月十六日の日本経済新聞で実は補助金の減額について報じられております。その中に、「行政改革で補助金カットが大きな課題となっているため各省庁とも補助金の廃止や統合化・メニュー化に努め、一般会計の補助金件数は二千八百二十三件と前年度に比べ約七百件、二〇%減少した。閣議決定で一〇…